主税局（しゅぜいきょく、英:Tax Bureau）は、日本の中央省庁のひとつである財務省の内部部局の一つ。

明治元年（1868年）5月10日、会計官租税司として設置。初代租税正は渋沢栄一。大蔵省租税司、民部省租税司、大蔵省租税司、大蔵省租税局、大蔵省主税局を経て、財務省主税局。広く租税行政を所管し、国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。一時は関税も所管していた。

• 1868年（明治元年）5月10日 - 会計官に租税司が設置される。
• 1869年（明治2年）
  • 7月8日 - 大蔵省に移管。
  • 8月4日 - 民部省に移管。租税正を置く。初代租税正渋沢栄一。
• 1870年（明治3年）7月10日 - 大蔵省に移管。
• 1871年（明治4年）7月27日 -租税寮に改組。
• 1884年（明治17年）5月20日 - 租税局と関税局が合併し、主税官長を長とする主税局が発足する。
• 1886年（明治19年）
  • 2月26日 - 主税官長を廃官。
  • 3月9日 - 主税局長と局次長のポストを配置し、調査課、地租課、酒税課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課、計算課、徴税費課、統計課の10課を設置。
• 1890年（明治23年）6月28日 - 調査課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課を廃止。地租課を直税課、酒税課を間税課、統計課を庶務課へとそれぞれ改組し、徴収課を設置。
• 1891年（明治24年）8月16日 - 局次長を廃止。関税局の廃止に伴い、海関税課を設置。
• 1893年（明治26年）11月10日 - 計算課を廃止。直税課と間税課を内国税課として改組。
• 1896年（明治29年）4月16日 - 調査課を設置。
• 1897年（明治30年）4月28日 - 海関税課を関税課、徴収課を経理課、調査課を葉煙草専売課へとそれぞれ改組。
• 1898年（明治31年）11月1日 - 葉煙草専売課を廃止。
• 1905年（明治38年）1月11日 - 専売事業課を設置。
• 1905年（明治38年）1月27日 - 専売技術課を設置。
• 1907年（明治40年）10月3日 - 専売事業課と専売技術課を廃止。
• 1909年（明治42年）11月5日 - 内国税課が再び直税課、間税課となり、関税課は関税局となる。

• 1913年（大正2年）6月13日 - 直税課、間税課を廃止し、国税課を設置。関税局は関税課となる。
• 1918年（大正7年）7月11日 - 地価調査課を設置。
• 1922年（大正11年）6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。　
• 1924年（大正13年）12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。
• 1926年（大正15年）5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。

• 1929年（昭和4年）4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。
• 1934年（昭和9年）12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。
• 1936年（昭和11年）6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。
• 1940年（昭和15年）7月5日 - 「家屋税法」が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。
• 1940年（昭和15年）10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。
• 1942年（昭和17年）7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。
• 1942年（昭和17年）11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。
• 1945年（昭和20年）3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、関税課の事務は第三課に移される。
• 1946年（昭和21年）5月1日 - 第三課の関税事務を分離し、再び関税課が置かれる。

• 総務課

  地方税、地方交付税及び地方譲与税を所掌。

  • 主税企画官（広報） 　 　 　
  • 主税企画官（地方税） 　 　 　
  • 主税調査官（2）
• 調査課

  1976年6月25日に内国税及び外国の租税に関する制度の調査事務等を行うため設置された^[1]。

• 税制第一課

  所得税、資産税、国税通則法、犯則取締り、税理士制度を所掌。

  • 主税企画官
• 税制第二課

  1952年8月16日に税制課（税制第一課）から分離される形で新設^[2]。消費税を含む間接税、酒税を所掌。

  • 主税企画官
• 税制第三課

  1962年6月1日に新設^[2]。法人税を所掌。

• 参事官
  • 主税企画官
  • 国際租税総合調整官

主として『大蔵省百年史 下巻』（大蔵財務協会、1969年）に依る。

• 『大蔵省百年史 下巻』大蔵財務協会、1969年。 

• 憲法学会 -日本学術会議協力学術研究団体
  • 租税法律主義

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
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