 |
 | |
 大創産業本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ダイソー、DAISO |
| 本社所在地 |  日本〒739-8501 広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号[注釈 1] |
| 設立 | 1977年（昭和52年）12月[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 7240001022681 |
| 事業内容 | 100円ショップなどの小売店の運営、オリジナル商品の開発 |
| 代表者 | 矢野靖二（代表取締役社長） |
| 資本金 | 27億円 |
| 売上高 | 6,765億円（2025年2月末） |
| 従業員数 | 25,495名（2025年2月末）（臨時従業員含む） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 矢野博丈（創業者） |
| 外部リンク | https://www.daiso-sangyo.co.jp/（日本語） |
| テンプレートを表示 | |
大創産業（だいそうさんぎょう）は、広島県東広島市に本社を置く、100円ショップのダイソー（DAISO）などを運営する日本の企業。日本国内に約4,360店舗、世界26の国家・地域に約990店舗を展開する[1]、業界の最大手である。2025年1月現在のキャッチコピーは「だんぜん！ダイソー」。
 |
当初はスーパーマーケットの駐車場を利用した移動販売の露店方式で100円ショップとして営業した。創業当初1980年頃の100円ショップは、問屋から1品約70円以下で商品を一括で仕入れて販売しており、商品の質にも限界があった。当時、主婦客がつぶやいた「安物買いの銭失い」との言葉を耳にした創業者の矢野博丈は、98円で仕入れた商品や100円を超える商品を100円で販売することもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった。「矢野の100円ショップは商品がいい」と評判を呼び、全国から取り引きを求められ[2]、スーパーのオーナーからテナントで出店を誘われたことが現在のスタイルの基礎となる。
1991年3月に初めての直営100円ショップを香川県高松市丸亀町商店街内に開店[3][注釈 2]した。創業初期は商店街などへ出店が多かった。テナント出店を始めると、顧客はいつでも都合の良い時に来店して買い物が可能で、商品に問題があった場合は手軽に苦情を伝えられ、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにつながった。
社名は「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きなものにしよう」と「大きく創る」から「大創」とした[4][注釈 3]。
バブル崩壊と平成不況の失われた10年を迎えると、消費者の購買意欲は相対的に低下し、多様な商品を安価で販売する100円ショップは、当時の消費者のニーズに応えることとなった。
日常生活に関わる雑貨品を中心に、多彩なジャンルの商品を陳列し、「100円ショップ＝多数のジャンルの商品がある」のイメージを次第に確立した。価格に加えて、一度の来店で多様なジャンルの雑貨を一気に購入可能な利便性が、来上げ、積極的な出店も奏功し、ダイソーは全国規模の小売店に成長した。売り場面積・1,000 - 2,000坪クラスの超大型店舗も出現し、アジア各国やアメリカを中心とした日本国外への出店も実現した。
平成不況時代の末期頃に100円を超える「高額商品」を発売し、豊富な品揃えを機軸に高額商品を自然な形で定着させた。当初は従来の100円商品をベースに、多少の付加価値を加えて「150円」や「200円」といった価格の商品が多かったが、商品の製造技術の向上や品目の拡大などにより、「500円」や「1000円」といったさらに高額の商品も年々増加している。
最も品数が多い100円の商品は値札が付けられておらず、それよりも高額の商品はパッケージに価格が表示されているか値札が取り付けられている。100円を超える高額商品は、有人レジでの会計時に高額商品であることを確認された。後年に導入されたセルフレジは、価格が表示されるのみで確認されない。高額商品のラベルやタグは、2016年2月頃までは赤地に黄色もしくは白色の文字、後に白地に赤色の文字、2025年1月現在は白地にピンク色の文字で統一されている。店舗によっては見切り品の値引き販売が行われる場合があるが、対象の商品に付けられる値札は店舗ごとに異なる。
独自プライベートブランドとして販売されている商品はOEMで、自社のロゴやブランド（かつての「ザ○○」など）、独自に定めた商品番号、大創産業の社名のみを明記して販売している。競合他社の店舗でメーカー名やメーカー側の商品名を出して販売されている商品もあり、その場合は商品名が違うだけで全く同じ品物となる[注釈 4]。
日本コカ・コーラの飲料品は、全ての店舗でウエスト社→ボトラーズジャパン社の製品を扱っている。日本コカ・コーラは地域により製造メーカーを分担しているが、ボトラーズジャパン社の管轄外のエリアにある店舗でもボトラーズジャパン社が製造した商品を購入できる。
2013年からは新たなプライベートブランドとして「ダイソーセレクト」を立ち上げ、食品を中心に各メーカーと提携した商品を販売している。対象の商品には専用のロゴが付いている。ナショナルブランドの商品の場合、通常の同一商品とは仕様が異なり、個数や内容量が変更されている。
ダイソー以外の企業にも自社商品を供給しており、一例として、コンビニエンスストアのセブン-イレブンでは2020年から一部の店舗にてダイソー商品の取り扱い及び販売を行っている[12][13]。
子会社の株式会社大創出版あるいは創美出版株式会社は、パズルなど独自書籍を発行して販売している。2015年現在、累計発行部数は2億冊を超える[14]。かつてコミック誌なども発行した。
店舗詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。
47都道府県全てに店舗が存在する。店舗は商店街などでの路面店からショッピングセンターなどの商業施設内、ロードサイド店舗まで多様である。直営店のほかに販売代理店としてダイソーの商品を取り扱う店舗も存在する[24]。
「DAISO」ブランドで営業する店舗が多数を占めるが、300円ショップの「THREEPPY」や「Standard Products」を開業[25]以降、既存のDAISO店内に「THREEPPY」や「Standard Products」の売り場を設けて両ブランドの商品を取り扱う店舗もある。「DAISO」「Standard Products」「THREEPY」の3業態、または「Standard Products」「THREEPY」の2業態など複合型の店舗も北海道、東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県などで営業する。複合店は会計を全ブランド一括で取り扱う。
創業当初は各店舗に「No.○○」が付され、小倉魚町店（No.16）など、長年番号を付した当時の外装で営業していた店舗もある。
2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する（2019年現在、ギガ船橋店のみ）。
| 地域名 | 店舗名（面積） |
|---|---|
| 北海道 |
|
| 東北地方 |
|
| 関東地方 | |
| 中部地方 | |
| 近畿地方 | |
| 中国地方 |
|
| 四国地方 |
|
| 九州・沖縄地方 |
独自制作楽曲『Happy Price Paradise（ハッピープライスパラダイス）』が店舗内BGMとして2020年から使用されている。
2024年11月からJOYSOUNDを通じて通信カラオケで配信され、ミュージック・ビデオはwqwq[注釈 5]と入山アキ子、大川優羽、河野万里奈の7人が出演している[26][27]。
POSシステムの導入は長らく消極的だった。導入当初は主に東芝テック製のスタンドアローン型キャッシュレジスターを使用し、後にNECプラットフォームズ（旧・NECインフロンティア）製のものが使用されている。
2020年代以降はセルフレジ化が進んでおり、寺岡精工製のフルセルフレジが順次導入されている[28]。
店舗によっては入居している商業施設で導入しているレジシステムをそのまま使用しているところもあるほか、フレッセイやひらせいホームセンター内などの店舗では現在も東芝テック製のスタンドアローン型の筐体が使用されている場合もある。
有人レジだったが、2021年2月から導入されたフルセルフレジの店舗では、電子マネー、QR・バーコード決済、クレジットカードといった現金以外の決済に対応している。旧来の有人レジの店舗を含め、直営店では2019年10月1日のPayPayを皮切りに、各種QR・バーコード決済が順次導入された[29][30][31]。
有人レジのみの店舗では、店舗ごとに対応する支払い方法が異なるため、公式ウェブサイトや店頭で確認すること。
全店舗共通のポイントサービスはないが、一部店舗では購入額に応じて付与されるシールを集める形式のキャンペーンを随時開催している。1回の会計で税込300円ごとに1枚シールが配布され、一定枚数貯めると期間内に販売される限定商品を割引価格で購入できる[32]。
一部店舗では入居する商業施設で導入しているポイントプログラムに対応している場合があり、ポイントの付与や利用が可能である。主な例ではイオングループの商業施設内の店舗でWAON POINTカード、コーナン内の店舗で楽天ポイントに対応している。ダイソーの商品を取り扱うローソンストア100ではPontaやdポイントに対応している。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒721-0965 広島県福山市王子町二丁目14番38号 青山王子ビル 1階 |
| 設立 | 1999年（平成11年）6月 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4240001033120 |
| 事業内容 | ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAのチェーン展開 |
| 代表者 | 畑山房則（代表取締役社長） |
| 資本金 | 2億円 |
| 売上高 | 159億円（2018年2月28日） |
| 従業員数 | 社員：99名 パート・アルバイト：1,329名 |
| 決算期 | 毎年2月 |
| 主要株主 | 青山商事 40% 大創産業 35% 青山理 25% |
| 外部リンク | https://www.100yenplaza.com/（日本語） |
| テンプレートを表示 | |
「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」は、紳士服専門店の「洋服の青山」を運営する青山商事と大創産業が合弁で設立した株式会社青五（せいご）が運営する100円ショップである。
運営会社の青五の社名は、青山商事創業者の青山五郎に由来している。
北海道から沖縄県までの日本各地で、洋服の青山との複合店舗や、洋服の青山の不採算店舗を刷新した単独店舗など、141店舗を展開している。
取り扱う商品は直営のダイソーとおおむね同一だが、100円超の高額商品は原則として取り扱っておらず、生活消耗品などの日用雑貨や食器などが比較的多い。
| 大創産業 | |
|---|---|
| 正式名称 | ダイソー女子駅伝部 |
| 愛称 | - |
| 競技種目 | 陸上競技 |
| 創設 | 2019年 |
| 本拠地 | 広島県東広島市 |
| ウェブサイト | 公式サイト |
ダイソー女子駅伝部は、2019年創部された[33]。監督には世羅高校元監督の岩本真弥を招聘[34]。2021年10月、初出場したプリンセス駅伝で15位となり11月のクイーンズ駅伝出場権を獲得、創部3年目にして4区区間賞を獲得したほか総合21位（2時間20分34秒）の結果を残した[35]。
子会社の公益財団法人DAISO財団を通じて、経済的に困窮する大学進学を望む学生向けに、返済不要の給付型奨学金「DAISO財団奨学金」を展開している[37]。
2012年に韓国でダイソー（다이소）を運営する大創アソン産業（日本の大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社）が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している「ダサソー（다사소）」（韓国語の方言で「全部買ってください」の意味。仮処分申請を受けて「ダサヨー（다사요）」に改名）を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。高裁判決では、「ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある」とし、「ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる」とも指摘した[38]。2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した[39][40]。2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した[41]。
下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で、2012年3月27日に勧告を受ける[42]。
2014年に2回目の勧告を受ける。公正取引委員会は大創産業を調査し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び同項第5号（買いたたきの禁止）の規定により勧告した[43]。
2015年8月に発売したマニキュアの新製品で、全148商品のうち26商品から発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出され、発売を中止して自主回収した[44]。
10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表し、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している[45]。
子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売した「トリックアートギャラリー」「トリックアートミュージアム」の2冊について、立命館大学教授の北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。北岡は同年2月下旬に「著作権侵害に該当する」として大創出版に警告書を送付した。大創出版は北岡に著作権侵害を認めて謝罪し、発売の中止と店舗から回収を発表した。大創出版は「錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた」と釈明している[46][47]。
台湾で製造され、京都市の化粧品メーカー・サンパルコが輸入し、ダイソーの店舗で販売していた白髪染め3製品から、日本の基準で配合が認められていない有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことが2018年4月13日に判明し、サンパルコが自主回収することを発表した。回収は200万個。[48][49]。サンパルコはダイソー向けに発売していたファンデーションなど75品目についても必要な成分を表示していなかったとして自主回収することも合わせて発表した[49]。
台湾でダイソーを展開する台湾大創百貨が、輸入を禁止されている福島県など5県産食品を、他県産と偽って輸入を申請し、経済部から半年間の輸入停止処分が下された後も、輸入書類を改ざんするなどして輸入を続けていたとして、台湾台北地方法院（地裁）は2020年２月17日、同社の元課長に対して猶予付きの有罪判決を言い渡した[50]。
2023年3月3日、高級ブランド「フェンディ」のロゴ入りの布を東京都と神奈川県内の店舗で不正に販売していたとして、同社と仕入れ担当の20代女性社員が商標法違反の疑いで神奈川県警察に書類送検された。布は90センチ四方のはぎれとして販売され、「FENDI」のロゴが入っていた。この布は元々フェンディの正規ライセンスを保有していた業者が傘製造用として生産した物であったが、検品で不合格となり、業者によって保管していたものの、業者が倒産したため、外部に流出した可能性があるといい、下請けから大量に仕入れた布に含まれていた。女性社員は同県警の調べに対し「仕入れ先から大丈夫と言われ、それ以上確認しなかった」と供述している[51][52]。3月28日、横浜地方検察庁は同社と同社社員について不起訴処分とした[53]。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |