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外郭団体（外廓団体）（がいかくだんたい）とは、日本において、政党、官庁（中央省庁）、地方公共団体（都道府県・市町村）等の組織外にあって、それらの組織の支援、または活動内容の一部代行をしている団体を指す言葉[1]。または、役所が設立に関与したり、その官公庁から出資・補助金を受けながら「補完的な業務」を行ったりする団体を指す[1]。なお、外郭団体には法律で定められた明確な定義はなく、一般的に土地開発公社、住宅供給公社、地方道路公社、第三セクター、一部の公益法人などを指す場合が多い[2]。
事業・活動の内容や人事などの面で所管官公庁と密接な関連をもつが、設立の経緯、目的、組織形態、所管官庁の出資割合や出向職員数について、そのあり方は多種多様である。
かつては所管特例民法法人（2008年12月までの公益法人）や監理団体などの呼称が為されていたが、自治体によっては出資法人、政策連携団体などに名称が変更されている。[3]
外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人（「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」（いわゆる「任意団体」）等）の形態をとっている。
1970年代以降にいわゆる行革・民活を推進する中で、行政組織を縮小しつつ、増大する行政ニーズに応えるために設立された団体も多い。
監督官庁の退職者（いわゆる天下り）ないし出向者が、その能力・経験・人脈などを生かして役員や幹部職員に就任することも多かったが、近年の天下り批判に対応して、独立行政法人などは役員や幹部職員を公募する例も増えてきている。
日常業務はその外郭団体の正職員や臨時職員によって行われる。この幹部対一般職員間のヒエラルキーは大変強く、外郭団体の生え抜き正職員がその団体の理事等に就任することは少ないが、近年では生え抜きの役員（常勤の理事長及び専務理事並びに常務理事等）も存在する。
監督官庁職員の人件費を見かけ上少なくするために職員を出向させる受け皿として設立される場合も見られる。
多くの団体においては、職員は公務員ではないものの公務員と同等の待遇で扱われ、監督官庁の給与表が「準用」される。給与面では「平均的」に公務員とほぼ同じであるが、民間団体であるため具体的な設定は自由で、同一地域、同一監督官庁であっても、個々の団体自体ないしはその会員の財政状況等によって相違がある。
給与及びその他共済制度等の待遇面では、黒字団体では公務員より上（民間の大手黒字企業と同様）で、赤字団体では公務員より下（赤字企業並）である。
地方公共団体の財政悪化などに伴い、統廃合される外郭団体も出てきている。
所管部署の名称は一例で、実際は差異がある。
以下の例は、全ての市区町村に存在するわけではなく、各自治体によって設立団体は異なるか、また各自治体により名称が異なる場合があるので、一例として以下に記した。また、自治体名を先頭に付けることが多い。例：○○市運輸振興協会
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