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国際標準化機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避「ISO」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ISO (曖昧さ回避)」をご覧ください。
国際標準化機構
略称ISO
設立1947年2月23日
種類非政府組織
目的国際規格の策定
本部スイス・ジュネーヴ
会員数
165団体（2021年12月）[1]
公用語英語、フランス語、ロシア語[2]
ウェブサイトwww.iso.orgウィキデータを編集
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国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、英:InternationalOrganization forStandardization、仏:Organisation internationale de normalisation、露:Международная организация по стандартизации)、略称: 英・仏：ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）、露：ИСОは、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。

スイス・ジュネーヴに本部を置く[3]、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格（IS：international standard / norme internationale）を策定している。

国際連合経済社会理事会に総合協議資格 (general consultative status / statut consultatif général) を有する機関に認定された最初の組織の1つである。

概要

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162[1]の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織[3]で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している[3]。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語である[2]。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。

ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する[3]。

WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、｢計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。

名称と略称

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名称は英語ではInternational Organization for Standardization、フランス語ではOrganisation internationale de normalisation、ロシア語ではМеждународная организация по стандартизации（Mezhdunarodnaya organizatsiya po standartizatsii）と、言語によって異なるが、略称は常に"ISO"である。"ISO"とロゴは登録商標であり、その使用は制限されている[4]。

"ISO"は頭字語ではなく、3つの公用語による頭字語のいずれとも異なる（英語でIOS、フランス語でOIN、ロシア語でMOS）。国際標準化機構では"ISO"をギリシア語で均等や均質を意味するίσος (isos) から取ったとしている[5]。ただし、国際標準化機構の創設会議ではこのギリシア語についての説明はされおらず、後づけのものかもしれない[6]。

歴史

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ISOの前身であるISAが設立されたプラハの建物に掲げられたプレート

ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会 (ISA:International Federation of the National Standardizing Associations) であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた[7]。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会 (UNSCC) によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した[8]。

1952年、日本から日本工業標準調査会（現・日本産業標準調査会、JISC）が加盟した。

組織

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ISOには、各国1機関のみの参加が認められている。加盟機関は年1回総会 (General Assembly) を開き、ISOの戦略目標を議論する。組織は、ジュネーヴに拠点を置く中央事務局 (Central Secretariat) によって調整されている[9]。

ISOの主要役員と選出された20の加盟機関からなる理事会 (Council) がISOを運営し、中央事務局の年次予算を決定する[9][10][11]。

技術管理評議会 (Technical Management Board) は、ISO標準を開発する250以上の技術委員会 (TC: technical committee) についての責任を負う[9][12][13][14][11]。

ISO/IEC合同委員会

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ISOは、国際電気標準会議 (IEC) と共同で以下の2つの合同委員会を組織し、電気・電子分野の標準を開発している。

ISO/IEC JTC 1

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→詳細は「ISO/IEC JTC 1」を参照

ISO/IEC第1合同技術委員会 (JTC1) は、｢IT標準を策定・維持・促進する」ために1987年に創設された[15]。

ISO/IEC JTC 2

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ISO/IEC第2合同技術委員会 (JTC 2) は、｢エネルギー効率および再生可能エネルギー分野の標準化」を目的として2009年に創設された[16]。

参加機関

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ISO会員国の地図。■緑が会員団体 (members)。■黒は非会員国。
■黄色は標準活動がまだ進展していない国（通信会員)。
■赤は経済活動が非常に小規模な国（購読会員)[17]。

ISOには162の機関が加盟している[1]。

ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている[1][11]。

  • 会員団体 (Member bodies) - 各国で最も代表的な標準化団体とみなされる国家団体。会員団体のみが総会で議決権を有する。
  • 通信会員 (Correspondent members) - 独自の標準化団体を持たない国の団体。通信会員は、ISOの作業について情報を得ることはできるが、標準化の作業には参加していない。
  • 購読会員 (Subscriber members) - 経済活動が非常に小規模な国の団体。購読会員は会費が減額される。

議決権を有する加盟機関はPメンバー (participating members) と呼ばれる。それ以外のオブザーバーとして参加している機関はOメンバー (observing members) と呼ばれる。

財政

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ISOは以下のものから活動資金を得ている[18]。

  • 特定のプロジェクトの管理や、技術的な作業に参加する専門家の派遣を行う組織
  • 会員団体からの会費。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。
  • 標準の販売

国際規格とその他の出版物

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→「国際標準化機構が定める国際標準一覧」も参照

ISOの主要な刊行物は国際規格である。ISOは他に、技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドを発行している[19][20][21]。

国際規格 (international standard)

定められた国際規格は、「ISO [IS] nnnnn[-p]:[yyyy] - 題名」の形式で指定する。nnnnnは規格の番号である。pは、規格が複数の部 (part) に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用する。-pをつけない場合は全ての部を指す。yyyyは発行年または改訂年である。他の標準化団体と合同で制定した規格の場合は、"ISO"の部分が"ISO/IEC", "ISO/ASTM"のようになる。

技術報告書 (technical report)

技術報告書は、技術委員会や小委員会が、国際規格として一般に公表されているものとは異なる種類の調査データなどを、参照のために発行したものである[19]。技術報告書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTRがつく。

例:

  • ISO/IEC/TR 17799:2000 - 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範
  • ISO/TR 19033:2000 - 製品技術文書 - 建設製図のメタデータ

技術仕様書 (technical specification)

技術仕様書は、将来国際規格として採用される可能性があるが、標準化の対象となるものが開発中であるなど、直ちに国際規格として発行できない場合に発行される[19][21]。技術仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTSがつく。

例:

  • ISO/TS 16952-1:2006 Technical product documentation — Reference designation system — Part 1: General application rules

公開仕様書 (publicly available specification)

公開仕様書は、緊急に標準化が必要となった技術に対する中間仕様として、ISOの委員会内での合意を表す文書である[19][21]。公開仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにPASがつく。

例:

  • ISO/PAS 11154:2006 Road vehicles — Roof load carriers

技術正誤表 (technical corrigenda)

ISOは技術正誤表を発行することがある。これは、軽微な技術的欠陥、ユーザビリティの改善、限定的な適用範囲の拡大のために、既存の規格に加える修正である。対象の規格が次の定期審査時に修正されることを期待して発行される[19]。

ISOガイド (ISO guide)

ISOガイドは、国際標準化に関連する事項を扱うメタ規格である[19]。ISOガイドは、「ISO[/IEC] Guide N:yyyy - Title」の形式で命名される。

例：

  • ISO/IEC Guide 2:2004 - 標準化と関連する活動 - 一般的な用語
  • ISO/IEC Guide 65:1996 - 製品認証を運用する団体の一般要件

文書の著作権

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ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。ただし、電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。それらは有用ではあるが、標準として確定する前に大幅に変更される可能性があるので、暫定文書の使用には注意を払わなければならない。[要出典]

標準化過程

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ISOの国際規格は、一般にISOの委員会内での長い標準化過程を経て発行される。標準化過程の状態を表す略語は以下の通りである[22][23][24][25][26][27][28][29]。

  • PWI – 予備作業項目 (Preliminary Work Item)
  • NP, NWIP – 新作業項目提案 (New Proposal / New Work Item Proposal) (e.g., ISO/IEC NP 23007)
  • AWI – 承認済新作業項目 (Approved new Work Item) (e.g., ISO/IEC AWI 15444-14)
  • WD – 作業原案 (Working Draft) (e.g., ISO/IEC WD 27032)
  • CD – 委員会原案 (Committee Draft) (e.g., ISO/IEC CD 23000-5)
  • FCD – 最終委員会原案 (Final Committee Draft) (e.g., ISO/IEC FCD 23000-12)
  • DIS – 国際規格原案 (Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC DIS 14297)
  • FDIS – 最終国際規格原案 (Final Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC FDIS 27003)
  • PRF – 校正原稿 (Proof of a new International Standard) (e.g., ISO/IEC PRF 18018)
  • IS – 国際規格 (International Standard) (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007)

改訂に用いられる略語:[22][23][24][25][26][27][28][30]

  • NP Amd – New Proposal Amendment (e.g., ISO/IEC 15444-2:2004/NP Amd 3)
  • AWI Amd – Approved new Work Item Amendment (e.g., ISO/IEC 14492:2001/AWI Amd 4)
  • WD Amd – Working Draft Amendment (e.g., ISO 11092:1993/WD Amd 1)
  • CD Amd / PDAmd – Committee Draft Amendment / Proposed Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/CD Amd 6)
  • FPDAmd / DAM (DAmd) – Final Proposed Draft Amendment / Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 14496-14:2003/FPDAmd 1)
  • FDAM (FDAmd) – Final Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/FDAmd 4)
  • PRF Amd – (e.g., ISO 12639:2004/PRF Amd 1)
  • Amd – Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Amd 1:2007)

その他の略語:[26][27][30][31]

  • TR – Technical Report (e.g., ISO/IEC TR 19791:2006)
  • DTR – Draft Technical Report (e.g., ISO/IEC DTR 19791)
  • TS – Technical Specification (e.g., ISO/TS 16949:2009)
  • DTS – Draft Technical Specification (e.g., ISO/DTS 11602-1)
  • PAS – Publicly Available Specification
  • TTA – Technology Trends Assessment (e.g., ISO/TTA 1:1994)
  • IWA – International Workshop Agreement (e.g., IWA 1:2005)
  • Cor – Technical Corrigendum (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Cor 1:2008)
  • Guide – a guidance to technical committees for the preparation of standards

国際規格は、ISOの技術委員会 (TC) や小委員会 (SC) によって、以下の6つの段階によって開発されている[24][32][29]。

  • Stage 1: 提案段階 (Proposal stage)
  • Stage 2: 作成段階 (Preparatory stage)
  • Stage 3: 委員会段階 (Committee stage)
  • Stage 4: 照会段階 (Enquiry stage)
  • Stage 5: 承認段階 (Approval stage)
  • Stage 6: 発行段階 (Publication stage)

技術委員会 (TC) や小委員会 (SC) は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ (SG) を設置することができる[33]。

ISO規格の開発過程における段階[23][24][25][28][32][30]
段階コード段階文書名称略語備考
00予備段階予備作業項目PWI
10提案段階新作業項目提案
  • NP or NWIP
  • NP Amd/TR/TS/IWA
20作成段階作業原案
  • AWI
  • AWI Amd/TR/TS
  • WD
  • WD Amd/TR/TS
30委員会段階委員会原案
  • CD
  • CD Amd/Cor/TR/TS
  • PDAmd (PDAM)
  • PDTR
  • PDTS
40照会段階照会案
  • DIS
  • FCD
  • FPDAmd
  • DAmd (DAM)
  • FPDISP
  • DTR
  • DTS
(CDV in IEC)
50承認段階最終案
  • FDIS
  • FDAmd (FDAM)
  • PRF
  • PRF Amd/TTA/TR/TS/Suppl
  • FDTR
60発行段階国際規格
  • ISO
  • TR
  • TS
  • IWA
  • Amd
  • Cor
90見直し段階
95廃止段階

標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合（別の組織によって開発された標準など)、いくつかの段階を省略することができる。ISO/IECの指針では、迅速手続 (fast-track procedure) も可能である。迅速手続では、ISOの理事会で承認された国際標準化団体によって開発された文書の場合、ISO会員団体により国際規格原案 (DIS) として承認されるか、最終国際規格原案 (FDIS) として提出される[24]。

最初の段階である新作業項目提案は、関連する小委員会 (SC) または技術委員会 (TC)（例えば、Moving Picture Experts Group (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11) の場合、SC29とJTC1）で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) が設立されている。新作業項目の範囲が十分に明確になったら、いくつかのワーキンググループ（MPEGなど）は、"call for proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。例えば、音声と映像のコーディング標準用に作成された最初の文書は、検証モデル (VM) と呼ばれている（以前は「シミュレーションとテストモデル」とも呼ばれていた)。開発中の規格の安定性に十分な信頼が得られたら、作業原案 (WD) が作成される。これは規格の形式であるが、改訂のためにワーキンググループ内に保管される。作業原案が十分に堅実であり、問題に対処するための最良の技術的解決策を開発したとワーキンググループが確信すれば、作業原案は委員会原案 (CD) になる。必要な場合、TC/SCのPメンバーに投票用紙を送る。

賛成投票数が定足数を上回っている場合、委員会原案は最終委員会原案 (FCD) になる。技術的内容について合意が得られるまで、委員会原案は検討が重ねられる。合意が得られると、最終委員会原案は国際規格原案 (DIS) となる。国際規格原案は、投票とコメントのために5ヶ月以内に各国の機関に提出される。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、最終国際規格原案 (FDIS) として提出することができる。

ISOは2か月以内に国家団体による投票を実施する。この投票は、最終国際規格原案に対する技術的な変更が許されない、賛成・反対のみの投票である。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、国際規格 (IS) として承認される。 承認後、最終的な文章には編集上のわずかな変更しか加えることができない。最終的な文章はISOの中央事務局に送られ、国際規格として発行される[22][24]。

技術委員会と担当規格

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ISOは主要な産業分野の標準化を、｢技術委員会 (Technical Committee、日本産業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている｡)」の下で行う。TCは"TC 1"（ネジ）や"TC 2"（ボルト・ナット類）から"TC 229"（ナノテクノロジー）まであり（一部は廃止・休止中)、さらに"TC 230"から"TC 243"（一般消費者向け製品の安全性）まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。

これらの技術委員会のうち、"TC 97"（情報分野）については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている（JTC1の活動と規格については別途参照)。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ（ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。

電気分野の標準化はISOでは行わず、専らIECが策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合 (ITU) で策定することがある。

以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す（JTC 1の規格については専用項目を参照)。

[注] Pメンバー (Participating member) とは、専門委員会 (TC) /分科委員会 (SC) 内の全ての事案への投票義務を負って業務に積極的に参加し、会議に出席する者

→「en:List of International Organization for Standardization technical committees」も参照
[技術委員会の一覧]
TC番号TC名称英語名活動状態
（2007年）		日本
（2007年）		主な規格
1ねじScrew threads Pメンバー 
2締結用部品Fasteners Pメンバー 
4転がり軸受Rolling bearings Pメンバー 
5金属管及び管継手Ferrous metal pipes and metallic fittings Pメンバー 
6紙、板紙及びパルプPaper, board and pulps Pメンバー 
8船舶及び海洋技術Ships and marine technology 幹事国 
10製図、製品の確定方法、関連文書Technical product documentation Pメンバー 
11ボイラ及び圧力容器Boilers and pressure vessels Pメンバー 
12量、単位、記号、換算率及び換算量Quantities, units, symbols, conversion factors PメンバーISO/IEC 80000
14機械の軸及び附属品Shafts for machinery and accessories   
17鋼Steel 幹事国 
18亜鉛及び亜鉛合金Zinc and zinc alloys - STANDBY Pメンバー 
19標準数Preferred numbers - STANDBY休止  
20航空機及び宇宙機Aircraft and space vehicles Pメンバー 
21消防器具Equipment for fire protection and fire fighting Pメンバー 
22自動車Road vehicles Pメンバー 
23農業用トラクタ及び機械Tractors and machinery for agriculture and forestry   
24ふるい、ふるい分け及びふるい分け法以外の粒子径測定方法Particle characterization including sieving Pメンバー 
25鋳鉄Cast irons and pig irons   
26銅及び銅合金Copper and copper alloys Pメンバー 
27固体燃料Solid mineral fuels Pメンバー 
28石油製品及び潤滑油Petroleum products and lubricants Pメンバー 
29工具Small tools Pメンバー 
30管路における流量測定Measurement of fluid flow in closed conduits Pメンバー 
31タイヤ、リム及びタイヤバルブTyres, rims and valves Pメンバー 
33耐火物Refractories Pメンバー 
34農産食品Food products Pメンバー 
35ペイント及びワニスPaints and varnishes Pメンバー 
36映画Cinematography Pメンバー 
37専門用語、言語、内容の情報資源Terminology and other language and content resources Pメンバー 
38繊維Textiles 幹事国 
39工作機械Machine tools Pメンバー 
41プーリ及びベルト（Vベルトを含む）Pulleys and belts (including V-belts) Pメンバー 
42写真Photography Pメンバー 
43音響Acoustics Pメンバー 
44溶接Welding and allied processes Pメンバー 
45ゴム及び製品Rubber and rubber products Pメンバー 
46情報とドキュメンテーションInformation and documentation Pメンバー 
47化学Chemistry 幹事国 
48実験用装置Laboratory equipment   
51ユニットロード用パレットPallets for unit load method of materials handling Pメンバー 
52小形金属缶Light gauge metal containers   
53  廃止  
54精油Essential oils   
55  廃止  
56  廃止  
57  廃止  
58ガス容器Gas cylinders Pメンバー 
59ビルディングコンストラクションBuilding construction Pメンバー 
60歯車Gears Pメンバー 
61プラスチックPlastics Pメンバー 
62  廃止  
63ガラス容器Glass containers   
64  廃止  
65  廃止  
66  廃止  
67石油・石油化学及び天然ガス工業用材料及び装置Materials, equipment and offshore structures for petroleum, petrochemical and natural gas industries Pメンバー 
68金融サービスFinancial services Pメンバー 
69統計的方法の適用Applications of statistical methods Pメンバー 
70往復動内燃機関Internal combustion engines Pメンバー 
71コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリートConcrete, reinforced concrete and pre-stressed concrete Pメンバー 
72繊維機械及び附属品Textile machinery and accessories Pメンバー 
73  廃止  
74セメント及び石灰Cement and lime Pメンバー 
75  廃止  
76医療用輸血装置Transfusion, infusion and injection equipment for medical and pharmaceutical use   
77繊維強化セメント製品Products in fibre reinforced cement Pメンバー 
78  廃止  
79軽金属及び同合金Light metals and their alloys Pメンバー 
80  廃止  
81農薬の名称Common names for pesticides and other agrochemicals Pメンバー 
82鉱山Mining - STANDBY   
83スポーツ用品及びレジャー用品Sports and recreational equipment   
84医療用注射器及び注射針Devices for administration of medicinal products and intravascular catheters   
85原子力Nuclear energy Pメンバー 
86冷凍技術及び空気調和技術Refrigeration and air-conditioning Pメンバー 
87コルクCork   
88  廃止  
89木質系パネルWood-based panels Pメンバー 
90  廃止  
91界面活性剤Surface active agents Pメンバー 
92火災安全Fire safety Pメンバー 
93でん粉（同製品及び副産物を含む）Starch (including derivatives and by-products)   
94個人安全―保護衣及び保護具Personal safety -- Protective clothing and equipment Pメンバー 
95  廃止  
96クレーン及び関連装置Cranes Pメンバー 
97  廃止  
98構造物の設計の基本Bases for design of structures Pメンバー 
99  廃止  
100伝動用及びコンベア用チェーン並びにスプロケットChains and chain sprockets for power transmission and conveyors Pメンバー 
101連続搬送装置（コンベアホイスト）Continuous mechanical handling equipment   
102鉄鉱石及び還元鉄Iron ore and direct reduced iron 幹事国 
103  廃止  
104貨物コンテナFreight containers Pメンバー 
105ワイヤロープSteel wire ropes Pメンバー 
106歯科Dentistry Pメンバー 
107金属及び無機被膜Metallic and other inorganic coatings Pメンバー 
108機械振動及び衝撃Mechanical vibration, shock and condition monitoring Pメンバー 
109オイル・ガス燃焼装置類Oil and gas burners Pメンバー 
110産業車両Industrial trucks Pメンバー 
111巻上げ用リンクチェーン、フック及び附属品Round steel link chains, chain slings, components and accessories Pメンバー 
112真空技術Vacuum technology Pメンバー 
113開水路における流量測定Hydrometry Pメンバー 
114時計Horology Pメンバー 
115ポンプPumps Pメンバー 
116暖房装置Space heating appliances - STANDBY休止  
117工業用送風機Industrial fans   
118圧縮機、空気圧工具、空気圧機械、空気圧装置Compressors and pneumatic tools, machines and equipment   
119粉末冶金材料及び製品Powder metallurgy Pメンバー 
120皮革Leather   
121麻酔装置及び人工呼吸器関連装置Anaesthetic and respiratory equipment Pメンバー 
122包装Packaging 幹事国 
123平軸受Plain bearings Pメンバー 
124  廃止  
125  廃止  
126タバコ及びタバコ製品Tobacco and tobacco products Pメンバー 
127土工機械Earth-moving machinery Pメンバー 
128ガラス工場、パイプライン及び付属物Glass plant, pipeline and fittings - STANDBY休止  
129アルミニウム鉱石及び鉱物Aluminium ores - STANDBY休止  
130印刷技術Graphic technology Pメンバー 
131油圧・空気圧システム及び要素機器Fluid power systems Pメンバー 
132フェロアロイFerroalloys Pメンバー 
133衣料品のサイズシステムと表示Sizing systems and designations for clothes - STANDBY休止Pメンバー 
134肥料及び土壌改良材Fertilizers and soil conditioners休止  
135非破壊試験Non-destructive testing 幹事国 
136家具Furniture Pメンバー 
137靴の寸法、名称及び表示Footwear sizing designations and marking systems休止  
138流体輸送用プラスチック管、継手及びバルブ類Plastics pipes, fittings and valves for the transport of fluids 幹事国 
139  廃止  
140  廃止  
141  廃止  
142空気及びその他のガスの清浄装置Cleaning equipment for air and other gases Pメンバー 
143  廃止  
144空気供給及び拡散Air distribution and air diffusion - STANDBY休止  
145図記号Graphical symbols Pメンバー 
146大気の質Air quality Pメンバー 
147水質Water quality Pメンバー 
148ミシンSewing machines Pメンバー 
149自転車Cycles Pメンバー 
150外科用インプラントImplants for surgery Pメンバー 
151  廃止  
152ギプス、ギプス用石こう及びギプス用品Gypsum, gypsum plasters and gypsum products - STANDBY休止  
153バルブValves Pメンバー 
154行政・商業・工業用書式及び記載項目Processes, data elements and documents in commerce, industry and administration Pメンバー 
155ニッケル及びニッケル合金Nickel and nickel alloys Pメンバー 
156金属及び金属の腐食Corrosion of metals and alloys Pメンバー 
157避妊具Mechanical contraceptives Pメンバー 
158ガス分析Analysis of gases   
159人間工学Ergonomics Pメンバー 
160建築用ガラスGlass in building Pメンバー 
161熱発生装置の制御及び安全装置Control and protective devices for gas and oil burners and gas and oil burning appliances Pメンバー 
162ドア及び窓Doors and windows 幹事国 
163建築環境における熱的性能とエネルギー使用Thermal performance and energy use in the built environment Pメンバー 
164金属の機械試験Mechanical testing of metals 幹事国 
165木質構造Timber structures Pメンバー 
166食卓用陶磁器・ガラス器Ceramic ware, glassware and glass ceramic ware in contact with food - STANDBY Pメンバー 
167鋼構造及びアルミニウム構造Steel and aluminium structures Pメンバー 
168義肢及び装具Prosthetics and orthotics Pメンバー 
169  廃止  
170外科用器具Surgical instruments   
171文書管理アプリケーションDocument management applications Pメンバー 
172光学及び光学機器Optics and photonics Pメンバー 
173福祉用具Assistive products for persons with disability Pメンバー 
174ジュエリーJewellery Pメンバー 
175ほたる石Fluorspar - STANDBY休止Pメンバー 
176品質管理及び品質保証Quality management and quality assurance PメンバーISO 9000
177キャラバンCaravans   
178リフト（エレベーター）・エスカレータ及び動く歩道Lifts, escalators and moving walks Pメンバー 
179石工Masonry - STANDBY休止  
180太陽エネルギーSolar energy   
181おもちゃの安全性Safety of toys Pメンバー 
182地盤工学Geotechnics Pメンバー 
183銅・鉛及び亜鉛及びニッケルの鉱石並びに精鉱Copper, lead, zinc and nickel ores and concentrates Pメンバー 
184産業オートメーションシステム及びインテグレーションIndustrial automation systems and integration Pメンバー 
185超過圧力に対する保護用安全機器Safety devices for protection against excessive pressure Pメンバー 
186刃物類及び金属製卓上用・装飾用容器Cutlery and table and decorative metal hollow-ware   
187  廃止  
188スモールクラフトSmall craft Pメンバー 
189陶磁器質タイルCeramic tile Pメンバー 
190土壌改良Soil quality Pメンバー 
191人道的わなAnimal (mammal) traps - STANDBY休止  
192ガスタービンGas turbines Pメンバー 
193天然ガスNatural gas   
194医用・歯科用材料及び機器の生物学的評価Biological evaluation of medical devices Pメンバー 
195建設用機械と装置Building construction machinery and equipment Pメンバー 
196装飾用宝石Natural stone - STANDBY休止  
197水素技術Hydrogen technologies Pメンバー 
198ヘルスケア製品の滅菌Sterilization of health care products Pメンバー 
199機械類の安全性Safety of machinery PメンバーISO 12100
200  廃止  
201表面化学分析Surface chemical analysis 幹事国 
202マイクロビーム分析Microbeam analysis Pメンバー 
203技術エネルギーシステムTechnical energy systems Pメンバー 
204高度道路交通システム (ITS)Intelligent transport systems Pメンバー 
205建築環境設計Building environment design Pメンバー 
206ファインセラミックスFine ceramics 幹事国 
207環境管理Environmental management PメンバーISO 14000
208産業用熱タービンThermal turbines for industrial application (steam turbines, gas expansion turbines) - STANDBY休止Pメンバー 
209クリーンルーム及び関連制御環境Cleanrooms and associated controlled environments Pメンバー 
210医療用具の品質管理と関連する一般事項Quality management and corresponding general aspects for medical devices Pメンバー 
211地理情報Geographic information/Geomatics PメンバーISO 6709
ISO 19100
212臨床検査及び体外診断検査システムClinical laboratory testing and in vitro diagnostic test systems Pメンバー 
213製品の寸法・形状の仕様及び評価Dimensional and geometrical product specifications and verification Pメンバー 
214高所作業車Elevating work platforms Pメンバー 
215保健情報学Health informatics Pメンバー 
216履物Footwear   
217化粧品Cosmetics Pメンバー 
218木材Timber Pメンバー 
219床敷物Floor coverings Pメンバー 
220極低温容器（英語版）Cryogenic vessels   
221ジオシンセティックGeosynthetics Pメンバー 
222個人ファイナンス計画Personal financial planning - STANDBY Pメンバー 
223社会保障Societal Security Pメンバー 
224飲料水供給及び下水施設サービスService activities relating to drinking water supply systems and wastewater systems - Quality criteria of the service and performance indicators Pメンバー 
225市場調査Market, opinion and social research Pメンバー 
226一次アルミニウム製造用材料Materials for the production of primary aluminium   
227ばねSprings 幹事国 
228観光及び関連サービスTourism and related services   
229ナノテクノロジーNanotechnologies Pメンバー 
230心理分析サービスPsychological assessmentプロジェクト
委員会		  
231ブランド評価Brand valuationプロジェクト
委員会		  
232非公式教育サービスLearning services for non-formal education and training Pメンバー 
233清掃サービス プロジェクト
委員会		  
234漁業・水産・養殖Fisheries and aquaculture   
235格付けサービスRating servicesプロジェクト
委員会		  
236プロジェクトマネジメントProject Managementプロジェクト
委員会		Pメンバー 
237博覧会用語Exhibition terminologyプロジェクト
委員会		Pメンバー 
238 Solid biofuels   
239 Network services billingプロジェクト
委員会		  
240 Product recallプロジェクト
委員会		  
241 Road-Traffic Safety Management Systemプロジェクト
委員会		  
242 Energy Managementプロジェクト
委員会		  
243 Consumer product safetyプロジェクト
委員会		  

ISOが名前に付いた製品

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製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。

  • 多くのCDイメージは拡張子が.ISOになっている。これは、CD以外のファイルシステムでISO 9660標準ファイルシステムを扱えることを示す。そのため、CDイメージは一般に「ISO」と呼ばれる。CDを読み取ることができるCD-ROMドライブを備えた全てのコンピュータは、この標準を使用する。一部のDVD-ROMは、ISO 9660ファイルシステムも使用する。
  • 写真フィルム・撮像素子の感度を表す記号として、「ISO 100」「ISO 400」などのようにも使われる。これらは、フィルムのシャッター速度に関する規格ISO 5800（1987年版）に基づいた格付け (ISO speed rating) の数字であり、規格そのものの番号 (5800) ではない点に注意を要する。
  • 元々ISO 518で定義されていたことから、カメラのフラッシュのホットシューは、しばしば「ISOシュー」と呼ばれる。
  • ISOFIX - 自動車の座席にチャイルドシートを固定する方式。規格番号 ISO 13216-1:1999。
  • ISO 11783（英語版）で規定されるバスは、一般にISOBUSと呼ばれている。

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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情報源

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外部リンク

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