国際司法裁判所 （こくさいしほうさいばんしょ、英 :International Court of Justice,ICJ 、仏 :Cour internationale de justice,CIJ ）は、国際連合 の主要機関の一つ。自治的な地位を持つ常設の国際司法機関 である[ 1] オランダ のハーグ [ 1]
国家 間の法律的紛争について裁判 をしたり（国連憲章 第36条第3項、ICJ規程 第36条）、国連総会 や国連安保理 などの要請に応じて勧告的意見を与える（国連憲章第96条、ICJ規程第4章）[ 1] 国際法 の発展に多大な影響を与える[ 2] 世界法廷 (World Court) とも呼ばれる[ 3]
国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所 、国際海洋法裁判所 、国際刑事裁判所 （ICC、2003年3月発足）などとは異なる意義を有する。
常設の国際裁判所の必要性は古くから認識されており、1899年と1907年の万国平和会議 においてはこの創設が議題に上がったものの、合意には至らなかった[ 4] 第1次世界大戦 終結後に結成された国際連盟 の機関として常設の国際裁判所の設立が決定され、1921年に常設国際司法裁判所 (PCIJ) がオランダ のハーグ に設置された[ 5] [ 4] 第二次世界大戦 とともに機能を停止した[ 6]
1945年のサンフランシスコ会議 において国際司法裁判所規程 が採択され、新しく創設される国際連合 の機関として国際司法裁判所が設立された。この裁判所は常設国際司法裁判所の後継と規定され[ 7]
当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は訴訟資格を有さない[ 8] 国際連合憲章 とは不可分の一体であるために国際連合加盟国 は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会 でなされる決議によって当事国となることができる[ 4] 1956年 （昭和 31年）より前の1954年 （昭和29年）より当事国となっている。
国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決 ・命令をする権限を持つ。一審制で上訴 はできない[ 8] [ 8] 勧告的意見 （ かんこくてきいけん ） [ 9] [ 10]
勧告的意見は、国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈である[ 11] 判決 は日本の国内裁判所もなす権限であるのに対して、勧告的意見は日本の国内裁判所にはない権限である。
法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけではないが、国際的に権威のあるものとして受け止められる[ 12] 慣習国際法 の要件を満たした場合には、慣習国際法としての法的拘束力を有する可能性もある[ 10]
係争事件と異なり、当事国の同意がなくても国際司法裁判所に管轄権があるとみなす場合がある[ 13] [ 14]
オランダ のハーグ に本部を置く[ 4] 平和宮 (Vredespaleis)」と呼ばれている[ 15]
裁判官 は、国籍 の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家 の中から、各国が候補者を指名して選挙 によって選ばれる（規程2条）[ 16] 安全保障理事会 および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる（規程8条ほか）。所長の任期は3年。裁判官は自国を代表するとはみなされておらず、独立した裁判官とされている[ 16]
この司法裁判所の長は、所長もしくは裁判長[ 17] 小和田恆 が日本人として初めて所長を務めた[ 18] [ 19] アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ [ 20] ジョアン・ドノヒュー （英語版 ） [ 21] ナワーフ・サラーム （英語版 ） [ 22] 岩澤雄司 が所長に選出され、小和田に続く日本人として2人目の所長に就任した[ 23] [ 24] [ 25]
裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官 としての外交特権 が認められる（外交関係に関するウィーン条約 参照）。
慣行でアジアから3人、アフリカから3人、中南米 から2人、東欧 から2人、北米 ・西欧 ・その他から5人が選ばれていた。また、この15人の中には国連安保理 常任理事国5か国の判事が一人ずつ含まれていた[ 26]
国際司法裁判所規程 38条1項は、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って 裁判することを任務とし、次のものを適用する」と規定する。すなわち、ICJが紛争の平和的解決 のために適用するのは国際法 である。
そして適用されるものとして、同条同項には以下が列挙されている。
一般又は特別の国際条約 で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習 文明国が認めた法の一般原則 法則決定の補助手段としての裁判上の判決 及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説 すなわち条約 、慣習法 、法の一般原則 に基づき裁判がなされ、そしてそれらを明らかにするために判例 ・学説 が援用される。
また同条第2項では、当事国の合意がある場合には、「衡平と善 ex aequo et bono )」に基づき裁判することができると規定している[ 33] contra legem ) のことである。英米法のエクィティ と同じものと考えて良い。
法廷の様子 あらゆる国際裁判は、常設国際司法裁判所が東部カレリア事件判決で「如何なる国家も、平和的処理手段のいずれにも、当該国家の合意なしには付託されることを強制されるものではない。」と確認した通り、当事国の同意なくして管轄権が成立することは決してない。これを同意原則という。国際司法裁判所における裁判でも同意原則は貫かれている[ 34]
国際司法裁判所において管轄権が成立するには、以下の4つの場合がある。
(1) 個別の事件ごとに、両当事国が同意による付託する場合（コンプロミー） (2) 原告国が被告国の後の同意を待つ形で国際司法裁判所に単独提訴を行い、被告国が同意した場合（応訴管轄、フォールム・プロロガートム） (3) 一定の事項、事件について包括的に同意をし、条約で当該事件が起こった際に付託することを規定していた場合（裁判条約、裁判条項） (4) 当事国の双方が国際司法裁判所規程36条2項に基づく選択条項受諾宣言をしていたとき、一方当事国がそれを援用した場合 (1),(2)は事後の同意、(3),(4)は事前の同意である。(2)については、同意原則より、被告国が裁判の開始に同意して初めて管轄権が成立するのであり、単独提訴の段階では管轄権はない。したがって、単独提訴したとしても、被告国が同意しなければ裁判が行なわれることはないし、国際司法裁判所は一切の訴訟手続をしない。
選択条項受託宣言をしている国（2023年6月にはイランも宣言している） 各国は、規程36条2項に基づき、選択条項（義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる[ 34]
宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。
日本は、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、同じく宣言をしている他国の訴えに応諾する義務を負う宣言を1958年9月（昭和33年9月24日 外務省告示第114号）に行っている。2007年7月この宣言に関して、選択条項の受諾宣言をしていなかった国が、日本への提訴を目的として受諾宣言を行い、その後直ちに日本への提訴を行ういわゆる「不意打ち提訴」に対して、ICJの強制管轄を承認しないこととした[ 35] 南極海捕鯨事件 の敗訴により、2015年10月には、海洋生物資源の調査、保存、管理または開発について、他の特別の合意が存在しない限り、国連海洋法条約 上の紛争解決手続を用いることがより適当であるとの考えに基づく宣言修正を行っている[ 35]
宣言している国は、全74か国[ 36]
自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置 （英 :provisional measure 、仏 :la mesure conservatoire ）の申請を裁判所に求めることができる。裁判所は、この場合、「一見して」（prima facie ）管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年「ラグラン事件」（本案）判決、他）[ 37]
裁判は、管轄権に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の管轄権 があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがある。また、管轄権が認められても、「受理可能性」(admissibility)、すなわち、本判決が第三国の権利義務に影響を与えるおそれなど、判決を下すに適さないかどうかも審理される。通常、裁判所の管轄権が認められた後に、本案に進むが、事件によっては、管轄権判決と本案判決が一括して行われる場合もある（1995年「東チモール事件」判決）。
判決は当事国を法的に拘束する。この場合当事国のみを特定の事件においてのみ拘束し、第三国を拘束しない。ただしその判断は極めて高い権威を持つとされ、国際法の解釈に大きな影響を与える。また、ときとして「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用される。
判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における強制執行 のような直接判決を執行する機関は一般的にはない。しかしそれは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は紛争解決機関 (DSB) による執行がなされる。ICJについては国連の一機関であるから、判決の履行は国際連合安全保障理事会 の勧告あるいは決定に訴えることができる（国連憲章94条）。
ICJ程第38条第1項d では、判例は「法則決定の補助手段」と定めた[ 2] ICJ程第59条 では「裁判所の裁判は、当事者において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」と定められており、ICJの判例の先例拘束性は否定されているが[ 38] [ 1] [ 2]
付属のビジターセンターは定休日である月曜日を除いて見学が可能であるが[ 39] [ 8] [ 39] アンドリュー・カーネギー の要望で図書館が設立された。2013年現在の平和宮図書館の館長はユルン・ベルブリート。
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