国立看護大学校（こくりつかんごだいがっこう、英語:National College of Nursing, Japan）は、東京都清瀬市梅園1-2-1に本部を置く日本の省庁大学校である。2001年1月6日に設置された。
厚生労働省所管の特殊法人である国立健康危機管理研究機構が設置する高等教育機関である[2]。国立健康危機管理研究機構法第23条第1項第12号の規定に基づき、同機構及び国立高度専門医療研究センターで将来の幹部となる看護職の養成を目的とする[3]。修業年限は4年で、日本の4年制看護基礎教育のモデル校として設立された[2]。
2001年の開校当初は、厚生労働省の国立国際医療センターが設置者であったが、2010年に同センターが独立行政法人国立国際医療研究センターに移行したのに伴い、国立看護大学校も国の直属から独立行政法人の組織の一部に移行した。さらに2025年に国立健康危機管理研究機構の発足に伴い、同機構の組織の一部に移行した。
2007年より日本看護系大学協議会会員校であり、看護系大学には、省庁大学校である国立看護大学校と防衛医科大学校が含まれる[4]。
- 選択により助産師の国家試験受験資格が与えられる。3年次の助産科目履修者選抜試験を経て、助産科目の選択が可能な学生は10名以下。
- 2001年に厚生労働省により、先端医療を担う病院で求められる看護師を育成することを目的として設置された。厚生労働省所管のために名称は大学校であるが、文部科学省所管の大学と総てのレベルにおいて、全く同等あるいはそれ以上の教育機関の設立が目指された。
- 国策として国際的な医療援助を厚生労働省が担うことから、その活動を担う人材を育成する。このため、国際的な医療援助活動に必要な知識や技術を教育する[8]。
- 臨床と学内での教育がとかく遊離しがちであるのを排するために、臨床と学内教育とのユニフィケーションシステム（教育と臨床の一体化）を考えた。これを先進的に行っている大学として、ワシントン大学、ケースウェスタンリザーブ大学、ペンシルバニア大学の各大学に学ぶことも設立準備検討委員会は行った[9]。
国立国際医療研究センターの前身である臨時東京第一陸軍病院では1945年10月から看護教育が開始され、1945年12月に病院が厚生省に移管されて国立東京第一病院が発足した。1946年3月に国立東京第一病院看護婦養成所と命名、1948年4月に国立東京第一病院附属高等看護学院と改めた[10]。当時国立東京第一病院はGHQの指示によってできた塩田委員会（病院の近代化を図る委員会）によりモデル病院に指定された。1948年5月に国立東京第一病院附属高等看護学院は国立病院最初のモデル校に指定され、GHQから看護婦が派遣されて常駐して看護指導を行っていた[11]。
1947年2月から1970年5月まで国立東京第一病院附属高等看護学院の教務主任を務めた古屋かのえは[12]、GHQ公衆衛生福祉看護課のビリー・ハーター（Billie Harter[13], 1948年5月-1949年3月派遣）およびスウェーデン系のエレノア・カールソン[14]（1948年5月-1950年10月派遣）と協力して学院の基礎を築き[15][12]、医師の主導による日本の看護教育から、看護教員による教育指導体制へと変化した[16]。これは当時国立東京第一病院院長、国立東京第一病院附属高等看護学院長であった坂口康蔵が、病院の近代化については良いチャンスなのでできる限りGHQ公衆衛生福祉看護課の協力をする方針であったため、可能となった[14]。
古屋かのえは、1970年の退職後も毎年関係機関への陳情や誓願など大学化への運動を行い[17]、「看護教育は大学に――せめて短大なりと」、「大学にならなければ教育の場としての最低の人的、物的条件も整えることができない」と語った[18]。1994年に「少子・高齢社会看護問題検討会(保健婦助産婦看護婦部会の下)」報告書において、看護基礎教育の充実のため「国立病院・療養所附属の看護婦養成所についても、看護系大学の整備の進展に対応して看護教育の向上、幹部看護婦の養成、高度先進医療等の臨床看護研究等を進めるために、修了者が看護の学士を授与され得る課程を持つ4年制看護大学校の整備を行う必要がある」と提言が行われた[19]。1996年には、日本看護協会が創設の早期実現を支援するため、陳情活動[20]を行った。
2001年の国立看護大学校の開校とともに、2000年度で国立国際医療センター病院附属看護学校（前国立東京第一病院附属高等看護学院）、および国立精神・神経センター国府台病院附属看護学校（1987年～2008年は、国立精神・神経センターと国府台病院が統合）は閉校となった[21][22]。
施設整備費は3年計画で99億円[23]。第一回入学選抜試験受験者数1,836名（倍率18.4倍）、入学者数100名[24]。
開校記念式典には秋篠宮妃が出席し、以下の言葉を述べた。「平成8年、皇后陛下は『日本看護協会創立50周年記念式典』において、看護職とは『時としては、医療がそのすべての効力を失った後も患者と共にあり、患者の生きる日々の体験を、意味あらしめる助けをするほどの、重い使命を持つ仕事』、と話されました。看護に携わるとき、いかなる状況においても、的確に判断する力を有し、心身に痛みや傷をもつ人々、加齢によって弱まった人々などに対する様々な心遣いを大切に持ち続けていくことが必要でありましょう」[23]。
2021年に創立20周年を迎え、医療、国際協力、研究などの分野に1640名の卒業生を輩出[25]。国立看護大学校図書館は開校20周年に国立大学図書館協会ビジョン2025に準じた発展を目指し、ミッションや将来計画を策定[26]。2021年6月29日には秋篠宮妃に国立国際医療研究センター理事長と国立看護大学校学校長から「国立看護大学校20年のあゆみ」についてオンライン説明[27][28]。
※出典[29]
- 1996年 - 「看護婦養成所再編成策定及び看護大学校基本構想検討経費」が予算措置
- 2001年1月6日 - 国立看護大学校設置
- 2001年3月26日 - 国立看護大学校看護学部が大学の学部に相当する教育を行う課程として大学評価・学位授与機構により認定
- 2001年4月1日 - 開校（1学年定員100名）
- 2005年4月1日 - 研究課程部（修士課程相当）開設
- 2010年4月1日 - 設置者が厚生労働省（国立国際医療センター）から独立行政法人国立国際医療研究センターとなる
- 2015年4月1日 - 設置者が国立研究開発法人国立国際医療研究センターとなる
- 2015年4月9日 - 研究課程部後期課程（博士課程相当）開設
- 2025年4月1日 - 設置者が国立健康危機管理研究機構となる
※出典[30][31]
小椋佳は国立看護大学校の校歌の作詩・作曲をしたことをきっかけに、国立国際医療センター総長と親交を深めた。総長の勧めにより国立国際医療センター病院で人間ドックを受診したことから、2001年5月に胃がんの早期発見につながった[32][33][34]。
定員1学年100名
定員1学年15名
定員1学年3名
- 国際看護学分野
- 看護教育学分野
- 看護情報・管理学分野
- 成人看護学分野
- 精神看護学分野
- 成育看護学分野
- （成育看護学分野）社会医学・公衆衛生看護
- 長寿看護学分野
- 感染管理看護学分野
本機構、国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、及び独立行政法人国立病院機構の各病院に勤務する看護師などを対象に看護学の研修を行う。研修部では、資格取得等を目指す長期研修と数日の短期研修を実施。長期研修は、認定看護師教育課程（感染管理）、がん化学療法看護、皮膚排泄ケアの教育課程、認定看護管理者（セカンドレベル）教育課程、実習指導者講習会を開講。短期研修は、「看護における倫理的課題と解決の方法」などを実施[35]。
臨床看護研究推進センター
- 「人間存在の理解」「深い洞察力と共感」「生命の尊厳と自由を貴ぶ倫理観」を養い、ヒューマンケアの精神に基づいた看護の実践を目指す[37]。「アジアの中の日本」「文化人類学」など国際性を身につける科目、英語の他に第二外国語としてスペイン語、中国語、フランス語の選択があることが特徴。
- 「人体の構造と機能」[注 1]など人間の成長発達について学び、人間理解を通じてヒューマンケアを追求する。
ユニフィケーションシステム（教育と臨床の一体化）
[編集]専門職連携教育（IPE：Interprofessional Education）
[編集]2年次「生活援助論Ⅱ」、3年次「フィジカルアセスメント」
4年次「災害看護論」
3年次母性看護学「周産期と看護」、4年次助産学「助産学実習Ⅰ」
高度先駆的な精神医療と看護実践に関する基本的な知識と技術を習得。
2年次「老年看護学概論」[43]、3年次在宅看護学「地域生活とケア」[44]
- 教員の研究論文登録件数、2022年度20件
- 厚生労働科学研究費などの外部研究費の獲得件数、2022年度43件[48]。
- 2022年度「インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）」では、インドネシア看護師協会・老年看護学会を核として、5つの教育機関と4つの関連実習病院の計10機関に対する技術研修指導。
- 2023年11月「メタバースを活用した看護教育のためのコンテンツ開発と教育」7大学共同研究契約を、佐賀大学、神戸大学、神奈川県立保健福祉大学、東京工科大学、千里金蘭大学、関西福祉大学と締結。メタバースを活用した看護教育のためのコンテンツを共同研究により開発し、看護学生や現役の看護師が学べるプラットホームとして運用[49]。
- ダンスサークル SNICKERS
- 手話サークル しゅわわ
- 茶道サークル
- バスケットボールサークル
- 救命救急サークル HEARTS(Help Everyone arts)
- NCNウインドアンサンブルサークル
- 包括的性教育サークルCSEBNs (Comprehensive Sexuality Education by NCN Students)
- バレーボールサークル
- バドミントンサークル
- 軽音サークル
- ソフトテニスサークル
- フィットネスサークル
※出典：[50]
- 研究者
- 国際活動
- 学校長
- 教務主任
- 卒業生
※出典：[75]
講堂、玄関ホール、講義室、階段教室、自習室。
- 基礎看護実習室：ベッド25台。採血・注射・吸引シュミレーター。
- 成人看護実習室：ベッド15台。集中治療室のモデル病室、ナースステーションモデル。
- 在宅・老年看護実習室：和室タイプと洋室タイプ(ベッド1台)の自宅モデル[76]。
- 母性・小児看護実習室：分娩台、分娩型監視装置、未熟児用保育器、新生児沐浴槽[38][77]。
- アリーナ、大講義室、アスレチックジム、茶室（庭園）。
清瀬市立中央公園と国立看護大学校キャンパスの一体整備
[編集]2024年2月5日「清瀬市立中央公園と国立看護大学校キャンパスの一体整備及び連携・協力に関する協定」を清瀬市と締結。清瀬市は隈研吾の設計により2026年2月オープン予定の児童館、図書館、市民センターの機能が入った複合施設「まつぼっくる」、および2026年10月中央公園全体オープンの計画を進めている[78][79][80]。中央公園と国立看護大学校との境界にあるフェンスを取り払ってインターロッキング舗装（車両対応）し、公園とキャンパス内のグラウンドを自由に往来できる環境を整備する予定[79][81]。
複合施設内は無料wifiサービスが予定されており、学生の学習スペースとしては、学習室の利用が想定。この他にも、飲食が可能な127m2のエントランスホールやテラスを自由に利用することができる[82]。長く庇がはり出した大屋根の下、公園テラスと読書テラスが設けられる計画[83]。既存の伐採樹木は、複合施設内の什器（本棚やベンチ等）への利用が検討[82]。
公園内の各所にもベンチや縁台の設置が検討されており、公園は24時間利用可能とし、防犯カメラを設置予定。公園内の平和の塔や石碑等については現状の位置のまますべて残し、夜間にはライトアップも検討[79]。オープンスペースには、シロツメクサ等の草原が想定[82]。
東京オリンピック・パラリンピック2020への支援
[編集]東京オリンピック・パラリンピック2020で国立国際医療研究センター国際協力局と共に、COVID-19濃厚接触者と特定されたアスリートやコーチ等に、選手村内の検査施設で鼻咽頭スワブPCR検査を実施した。これにより、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から国立国際医療研究センターは感謝状を授与された[84]。
- 支援期間：53日間、のべ273名の職員を派遣、うち国立看護大学校はのべ50名（看護師39名、事務11名）派遣。
- 支援内容：検査体制構築と運営管理、検査実施、検体採取指導、物品管理、検査データ集計と記述統計作成、多言語サポートなど[85]
2022年8月東京都と協定締結し、グランドがドクターヘリの場外離発着場（ランデブーポイント）として使用されている[86]。東京都のドクターヘリは杏林大学医学部付属病院を基地病院として2022年3月31日に開始し、都内に約100 箇所のランデブーポイントが指定[87]。
- 2006年創始。同窓会・講演会開催。会員数1067名（2017年3月）[88]。
- 2014年3月10日「清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定」を、清瀬市、日本社会事業大学、明治薬科大学と締結。相互の資源を活用し、福祉、健康、教育、環境、防災、その他の分野において個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを目指す[93]。
- 2016年12月25日「災害時における指定緊急避難場所としての利用に関する協定」を清瀬市と締結[94]。
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注釈 1.^ 独立行政法人が設置。
2.^ 学位の取得が可能。 |
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