| 国光 文乃 くにみつ あやの | |
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| 生年月日 | (1979-03-20)1979年3月20日（46歳） |
| 出生地 | .svg) 日本山口県大島郡周防大島町 |
| 出身校 | 長崎大学医学部医学科卒業 カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了 東京医科歯科大学大学院博士課程修了 |
| 前職 | 内科医 厚生労働省保険局医療課課長補佐（医系技官） |
| 所属政党 | 自由民主党（岸田派→無派閥） |
| 称号 | 医師 公衆衛生修士 医学博士 |
| 公式サイト | 国光あやの公式サイト | 国民に寄り添う政治。自民党国光あやの公式サイト。 |
| 選挙区 | （茨城6区→） （比例北関東ブロック→） 茨城6区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2017年10月22日[1] - 現職 |
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国光 文乃（くにみつ あやの、1979年〈昭和54年〉3月20日 - ）は、日本の政治家、医師、医学博士。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、外務副大臣。
厚生労働技官、総務大臣政務官、自由民主党女性局長代理、厚生労働部会、文部科学部会、国土交通部会、農林部会、外交部会副部会長などを歴任。
議会登録名等では「国光あやの」の名義を用いている[2][3]。
山口県の屋代島（行政区分は周防大島町）に生まれる[4]。家は代々続くみかん農家であったが、父親が建築系の会社員で転勤族であったため、小学校入学前に島を出る[5]。母親は薬剤師[6]。
岡山県岡山市立宇野小学校、広島県立広島観音高等学校、長崎大学医学部医学科を卒業[7][8]。国立病院機構災害医療センター、東京医療センター等に勤務し[7]、2005年に厚生労働省に入る[7]。省内では介護保険や、がん検診、災害対策、診療報酬などに従事した[4][7]。この間、渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生大学院に学び、修士課程を修了[7]。2010年、東京医科歯科大学大学院で博士課程を修了[9]した[7]。自民党の政治塾に入り[4]、元厚生大臣の丹羽雄哉の後継者に指名され[4]、2017年1月に厚生労働省を保険局医療課課長補佐を最後に退職[4][7]、2月に茨城6区から丹羽雄哉の後継者として次期総選挙に正式に出馬することを表明した[10]。その後、自民党公認を得て、以後、正式に立候補するまで茨城県土浦市とつくば市の病院に勤務した[4][11]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として茨城6区から出馬。同選挙区から希望の党と共産党の候補者も出馬し、新人3人の選挙戦となった。選挙の結果、希望の党と共産党の候補者を破り、初当選した[12][13]（希望の党の青山大人は比例で復活当選）。2018年6月7日に岸田派に入会した[14]。
2019年2月、当選1回ながら予算委員会で質問。厚労省出身の立場から労働統計不正問題に食い込むとともに、農業用電力の価格高騰阻止に前向きな答弁を引き出した[15]。
2019年12月、永田町の働き方改革の一環で、自らの議員事務所も、コンサルタントに依頼し働き方改革を行い、秘書の残業時間の縮減と実績の向上を成し遂げた[16]。
2020年6月、コロナ対応にあたる医療者や著名人への誹謗中傷被害などを受けて発足した、自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任。表現の自由に配慮した被害者救済に向け、緊急的に提言をまとめた[17][18][19]。
2021年2月、予算委員会で2回目の質問。医療現場の立場から、コロナワクチン接種の迅速化、国内開発の促進、地元つくばに研究拠点が設置される先端半導体と経済安全保障などの質問を行った[20]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党から出馬した青山を前回より差を広げて破り、再選[21]。この選挙における国光側の公職選挙法違反の疑いについては後述の不祥事の項目を参照。
2022年4月、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長は岸田、野田から小渕優子に継承、国光が事務局）は、出産時に子ども１人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の3万円程度の増額を政府に提言する方針を固め、5月、岸田首相に対して最低でも40万円台半ばに増額するよう提言した[22][23][24]。
2022年5月、予算委員会（NHK中継）で異例の3回目の質問。コロナ対策、デジタルヘルス・医療DX支援、子育て支援（出産費用、学費の負担軽減）、女性活躍などを質問。岸田総理から、出産育児一時金の引き上げの答弁を引き出す[25][26]。その後、2023年からの引き上げが正式に決定し、参院選の公約に記載[27]。
2022年8月10日、第2次岸田内閣において岸田派（当時）の国光は、公職選挙法を所管する[28]総務省の大臣政務官に就任。5Gなど情報通信、郵政をはじめ、地方自治、行政相談等の自治体・地方との窓口を担当[29]。また、マイナンバーカード、ネット上の誹謗中傷対策など、国民に身近な総務省の政策が分かりやすく伝わるよう、広報力強化に向け、若手職員と「若手広報改革チーム」を立ち上げた[30]。
8月12日、旧統一教会との関わりを認めたことが報道された[31]。
2022年12月15日、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承される。8万円の引き上げは、制度が創設された1994年以来最大となる[32]。さらなる改革として、2023年、「お財布のいらない出産」を掲げ、出産費用の見える化、出産の保険適用を推進した[33][34]。これらを受け、岸田総理が2024年の費用の見える化[35]、2026年の保険適用[36]と、最低限のコストの無償化[37][38]を発表した。
2023年、身寄りがない独居高齢者の急増を踏まえ、入院・入所・他界後などの身元保証対策を進めるために、勉強会を結成し、総理に要望活動を行った[39]。9月に官邸に会議体が作られ、検討が進められている[40][41]。
10月、自由民主党外交部会副部会長、女性局長代理に就任[42][43]。イスラエル・パレスチナ情勢について、現地で医療活動の経験から、情勢安定化と人道支援について要望活動等を推進した[44]。
2024年2月、予算委員会（NHK中継）で質問[45]。令和6年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定（賃上げ・経営）[46]、独居高齢者・身寄りのない方への支援[47]、奨学金[48]、中東ウクライナ情報・WPS[49]、年金[50]、出産費用の負担軽減[51]、妊婦健診[52]、インパクト投資[53]などについて、質問を行った[54]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で、前回より票を減らした上、立憲民主党から出馬した青山に破れたが比例復活[55]。この投票日に国光はビラを配布する等、またもや公職選挙法に抵触する行為を行った[56]。
2025年、社会保障改革の3党協議(自民維新公明) 実務者会議の自民メンバー(他に田村憲久、後藤茂之元厚労大臣)。医療の専門性を活かし、必要な医療を守りつつ、現役世代の負担軽減を進める観点から、頻回の議論の末、合意書を6月に取りまとめ。[1]
2025年10月22日、高市内閣にて、外務副大臣に就任[57]。
2025年11月、予算委員会にて茂木外務大臣(外遊中)の代理で答弁。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)、日米豪印戦略対話(QUAD)等を答弁。アフリカホームタウン構想の整理を国会で初答弁。[2][3]
2025年11月7日、国光は行政府に身を置く外務副大臣の立場でありながら、立法府の運営に関わる国会質問通告に関し、事実に基づかない不正確な発言をXで行うことで野党の評価を毀損し、国光発言を信じる者も出て世間を混乱させた。これについて10日、官房長官が国光を厳重注意する事態となった[58]。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙では茨城6区で4選。
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合に祝電を打っていたとされる[86]。共同通信や東京新聞のアンケートには、「地元支援者から依頼があり、祝電を送ったことなどはある」と回答したが、送付先の団体名・祝電の内容・時期などは明かさなかった[87][88]。朝日新聞や読売新聞の取材でも、会合に祝電やメッセージを寄せたことを認めた[89][90]。
このように過去に収入の未計上を少なくとも二度繰り返している国光は、公職選挙法を所管する総務省の元政務官でもあり、2025年には裏金問題を扱う政治改革に関する特別委員を務める[101][102]。
2021年11月、第49回衆議院議員総選挙において、支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」、「日刊ゲンダイ」などが報じた。報道によると、自民党の支援団体で、県内の運送業者約1600社が加盟する「茨城県運輸政策研究会」の専務理事が、6区内の3支部の支部長に対して、岸田文雄の応援演説の参加者に一人当たり日当として5,000円を払うという文面のファックスを送っていた。また、安倍晋三や菅義偉の応援演説でも支払われたと報じている[103][104]。朝日新聞の取材に対し、専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。一方、国光の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」と回答した[105]。
また、同選挙で選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告をFacebookに出しており、選挙期間中に選挙運動のために候補者が有料のネット広告を出すことを禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることが報道された[106]。具体的には「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付けた2つの広告が選挙期間中にFacebook及びそれと連動するInstagramで広告配信されたもので、配信の詳細はFacebookの広告ライブラリで公開され確認できる[107]。
うち一つの広告（ライブラリID:564659241461627）は10月25日から10月30日にかけて配信され、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」「新しい公立高校を作ります！」など記載されていた。二つめの広告（ライブラリID: 867604427479310）は、10月16日から10月31日の間、推定オーディエンスサイズは10万～50万、インプレッション数は13万～15万と大きく配信され「国に光を！ 輝くいばらき！専門性を生かし、コロナの出口へ！」などの文章に自身のPR動画を添付した広告だった。選挙期間は10月19日公示、10月31日投開票、当時茨城６区の有権者数は454,712人であり、国光あやのの得票数は 125,703票であった。
茨城新聞の取材に対し、国光の事務所は、公職選挙法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。一方、政党広告とする根拠については、事務所側は答えていない[108][109]。
2024年衆院選の投票日10月27日、つくば市内のつくばセンター広場で『キラバイ Fete de la musique 2024』という音楽イベントと『つくば中華フェス2024』という2つのイベントが開催され、国光は若い男性スタッフ１名と共に自分のイメージカラーのオレンジ色ジャンパーを来て会場に現われ、来場者へ自身のビラを配布した。イベントの司会はマイクを通じて「今日は投票日です。まだ投票していない人はこの人へ」といった内容を言いながら国光を示して、彼女へ投票するよう聴衆に呼びかけた[110][111]。公職選挙法では投票日当日の選挙運動は禁止されている。
2023年2月19日、つくば市で開催された反ワクチン・反マスク・陰謀論を唱える団体（みんなで学ぼう会）の講演会に登壇し、「なかなかみんなマスクを外さない。それを乗り越えていくためにも、今日皆さんのディスカッションで世論をどんどん広げていくことが大事だ」と挨拶した[112][113][114]。このイベントは、茨城県教育委員会、つくば市、結城市教育委員会の3つの行政機関が後援し、国光以外にも、星田弘司茨城県議会議員（自民）、山本美和茨城県議会議員（公明）、五頭泰誠つくば市議会議員（自民）が登壇し、青山大人衆議院議員（立民）の祝電が読み上げられた[112]。講演会では「マスク着用やデジタル社会が子供の脳の発達に影響を与える」「マスクを着けていると子供は発育過程で『出っ歯』『面長』になる」などといった説が話され、開演前はヒーラーが「傷ついた細胞・DNAを修復させる」演奏を行った[112][115][116]。国光は取材に対して回答していない[112][113]。
高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会の勉強会を午前3時から行ったことが批判を受ける中で、国光が自身のXに「午前3時の出勤が必要なのは、質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っているか」と書き込んだ。これによりネット上では一般ユーザーによる野党批判が相次いだ。しかし国会の日程は前々日以降に決まることも多いこともあり、2014年に「速やかな質問通告に努めるとされている」と改定されていた。木原稔官房長官は10日の記者会見で、国光に注意したと明らかにした。国光はXで「当方の投稿は事実誤認であり、撤回する。関係者の皆さまにおわびする」と表明した[117][118]。
同年12月6日に配信されたユーチューブ番組「リハック」内にて、立憲民主党の小西洋之参議院議員について、「小西先生から、10分しか（質疑の）持ち時間がないのに、50問ぐらい聞かれて、ほんとに死にました。私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」「あ、ごめんなさい、小西先生。事実ですから」と発言した。
12月12日にこのリハック放送回の切り抜き動画でこれを小西が知った時には既に切り抜き動画は200万回も再生されていた。小西は国光の発言内容が事実無根だったため、すぐに外務省官房長官に「副大臣が私の名誉毀損をしている」と連絡を入れたところ、「気分を害したようであれば申し訳ない」との国光のメッセージが外務省から伝えられた。国光の言い分は「私には記憶がある。大震災復興に関する小西議員の質問通告を受けて50問答弁を作った」とのことだったが、小西はその当時復興特別委員会理事であり、国光の言うような事実は一切存在しなかった。小西は国光に発言の意図を問い「何かの勘違いをされたのか、それとも捏造の意図なのか」を尋ねたが、国光は答えなかった。そこで小西は、国会議事録を調べてその質問と答弁を特定するよう国光に依頼すると、期限までに回答はなかった。小西が再度尋ねたところ「調べたが確認できなかった」と答えるのみであった。以上は小西が別のユーチューブ番組で証言したものである[119]。
このリハック内での国光発言によりネット上で野党批判が再燃することになった[120]。この話題が拡散した直後から、当時の小西は政権与党の民主党所属であり、質疑のために官僚を問い詰めることは考えにくいことが指摘されていた。そして実際にも国光の言う事実は存在しなかった[121]。立憲民主党は同月15日、事実無根として自民党に発言の撤回と謝罪を求めて抗議し、国光は同日、発言を撤回して小西に文書謝罪した[122]。この番組発言につき木原稔官房長官から厳重注意を受けたことが16日の尾崎正直官房副長官の記者会見の際に明かされている[123][124][125][126]。
その後公へ発言についての説明や謝罪などを行うことなく、自身のXアカウントを削除した。
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 38 | 茨城県第6区 | 自由民主党 | 102,820票 | 45.89% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 42 | 茨城県第6区 | 自由民主党 | 125,703票 | 52.54% | 1 | 1/2 | |
| 比当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 45 | 茨城県第6区 | 自由民主党 | 107,305票 | 43.92% | 1 | 2/3 | 2/7 |
| 当 | 第51回衆議院議員総選挙 | 2026年2月8日 | 46 | 茨城県第6区 | 自由民主党 | 107,388票 | 43.20% | 1 | 1/5 |
(政調)
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 藤井比早之 宮路拓馬 |  外務副大臣堀井巌と共同 2025年 - | 次代 現職 |
| 先代 鳩山二郎 渡辺孝一 三浦靖 | 総務大臣政務官 杉田水脈→長谷川淳二 中川貴元と共同 2022年 - 2023年 | 次代 小森卓郎 長谷川淳二 船橋利実 |
| 第41回 （定数21） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42回 （定数20） |
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| 第43回 （定数20） |
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| 第44回 （定数20） |
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| 第45回 （定数20） |
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| 第46回 （定数20） |
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| 第47回 （定数20） |
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| 第48回 （定数19） |
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| 第49回 （定数19） |
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| 第50回 （定数19） |
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| 第51回 （定数19） |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||
