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厚生省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

厚生省（こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare）は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年（平成13年）1月、労働省（当時）と統合されて厚生労働省に改称した。

概要

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「書経」の「正徳利用、厚生惟和（徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す）」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた^[1]。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があった^[要校閲]ことに由来^[2]する。

沿革

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1938年（昭和13年）1月11日：当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局（体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局）からなり、外局として保険院が置かれた^[3]。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
1947年（昭和22年）9月1日：労働行政部門（労政局、労働基準局及び職業安定局）が労働省として分離される。
1947年（昭和22年）10月15日：復員庁は廃止となり第一復員局（旧陸軍省）は厚生省に吸収される。
1948年（昭和23年）1月1日：第二復員局（旧海軍省）も厚生省の所管となる。
1948年（昭和23年）5月31日：外局に引揚援護庁を設置。
1954年（昭和29年）3月31日：引揚援護庁を廃止し、内部部局に引揚援護局を設置。
1962年（昭和37年）7月1日：外局に社会保険庁を設置。
1971年（昭和46年）7月1日：環境・公害行政部門（大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部）が環境庁として分離される。
2001年（平成13年）1月5日：中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

組織

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内部部局

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大臣官房
- 統計情報部
- 障害保健福祉部
医務局……健康政策局に再編^[4]
健康政策局……医政局に再編^[4]
保健医療局
- 国立病院部
生活衛生局……一部が健康局、一部が医薬局に再編^[5]
- 水道環境部
医薬安全局……生活衛生局とともに医薬局に再編^[5]
医薬局……後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編^[4]
社会・援護局
老人保健福祉局
児童家庭局
保険局
年金局

地方支分部局

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地方医務局
地区麻薬取締官事務所

外局

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社会保険庁

歴代大臣

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日本厚生大臣 Minister of Health and Welfare
内閣の紋
所属機関	内閣
担当機関	厚生省
任命	天皇（大日本帝国憲法下）内閣総理大臣（日本国憲法下）
根拠法令	大日本帝国憲法（1947年以前）日本国憲法（1947年以降）
前身	内務大臣
創設	1938年 1月11日
初代	木戸幸一
最終代	坂口力
廃止	2001年 1月6日
継承順位	厚生労働大臣
表話編歴

厚生大臣（こうせいだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。

歴代大臣

代	氏名	内閣	就任日	政党
厚生大臣（厚生省官制（昭和13年1月11日勅令第7号））
1	木戸幸一	第1次近衛内閣	1938年（昭和13年）1月11日 1938年（昭和13年）5月26日まで文部大臣兼任
2	廣瀬久忠	平沼内閣	1939年（昭和14年）1月5日
3	小原直	阿部内閣	1939年（昭和14年）8月30日内務大臣兼任
4	秋田清	阿部内閣	1939年（昭和14年）11月29日
5	吉田茂	米内内閣	1940年（昭和15年）1月16日
6	安井英二	第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）7月22日内務大臣兼任
7	金光庸夫	第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）9月28日
8	小泉親彦	第3次近衛内閣	1941年（昭和16年）7月18日
8	小泉親彦	東條内閣	1941年（昭和16年）10月18日
9	廣瀬久忠	小磯内閣	1944年（昭和19年）7月22日
10	相川勝六	小磯内閣	1945年（昭和20年）2月10日
11	岡田忠彦	鈴木貫太郎内閣	1945年（昭和20年）4月7日
12	松村謙三	東久邇宮内閣	1945年（昭和20年）8月17日	大日本政治会
13	芦田均	幣原内閣	1945年（昭和20年）10月9日	日本自由党
14	河合良成	第1次吉田内閣	1946年（昭和21年）5月22日	民間
-	吉田茂	第1次吉田内閣	1947年（昭和22年）5月22日内閣総理大臣の臨時代理	日本自由党
-	片山哲	片山内閣	1947年（昭和22年）5月24日内閣総理大臣の臨時代理	日本社会党
15	一松定吉	片山内閣	1947年（昭和22年）6月1日	民主党
16	竹田儀一	芦田内閣	1948年（昭和23年）3月10日	民主党
-	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）10月15日内閣総理大臣の臨時代理	民主自由党
17	林譲治	第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）10月19日副総理兼任	民主自由党
18	林譲治	第3次吉田内閣	1949年（昭和24年）2月16日副総理兼任	民主自由党
19	黒川武雄	第3次吉田第1次改造内閣	1950年（昭和25年）6月28日	自由党
20	橋本龍伍	第3次吉田第2次改造内閣	1951年（昭和26年）7月4日行政管理庁長官兼任	自由党
20	橋本龍伍	第3次吉田第3次改造内閣	1951年（昭和26年）7月4日行政管理庁長官兼任	自由党
21	吉武恵市	第3次吉田第3次改造内閣	1952年（昭和27年）1月18日労働大臣兼任	自由党
22	山縣勝見	第4次吉田内閣	1952年（昭和27年）10月30日	自由党
23	山縣勝見	第5次吉田内閣	1953年（昭和28年）5月21日	自由党
24	草葉隆圓	第5次吉田内閣	1954年（昭和29年）1月9日	自由党
25	鶴見祐輔	第1次鳩山内閣	1954年（昭和29年）12月10日	日本民主党
26	川崎秀二	第2次鳩山内閣	1955年（昭和30年）3月19日	日本民主党
27	小林英三	第3次鳩山内閣	1955年（昭和30年）11月22日	自由民主党
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日内閣総理大臣の臨時代理	自由民主党
28	神田博	石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日	自由民主党
29	神田博	第1次岸内閣	1957年（昭和32年）2月25日	自由民主党
30	堀木鎌三	第1次岸改造内閣	1957年（昭和32年）7月10日	自由民主党
31	橋本龍伍	第2次岸内閣	1958年（昭和33年）6月12日 1958年（昭和33年）12月31日から文部大臣臨時代理	自由民主党
32	坂田道太	第2次岸内閣	1959年（昭和34年）1月12日	自由民主党
33	渡邊良夫	第2次岸改造内閣	1959年（昭和34年）4月24日	自由民主党
34	中山マサ	第1次池田内閣	1960年（昭和35年）7月19日	自由民主党
35	古井喜実	第2次池田内閣	1960年（昭和35年）12月8日	自由民主党
36	灘尾弘吉	第2次池田第1次改造内閣	1961年（昭和36年）7月18日	自由民主党
37	西村英一	第2次池田第2次改造内閣	1962年（昭和37年）7月18日	自由民主党
38	小林武治	第2次池田第3次改造内閣	1963年（昭和38年）7月18日	自由民主党
39	小林武治	第3次池田内閣	1963年（昭和38年）12月9日	自由民主党
40	神田博	第3次池田改造内閣	1964年（昭和39年）7月18日	自由民主党
41	神田博	第1次佐藤内閣	1964年（昭和39年）11月9日	自由民主党
42	鈴木善幸	第1次佐藤第1次改造内閣第1次佐藤第2次改造内閣	1965年（昭和40年）6月3日	自由民主党
43	坊秀男	第1次佐藤第3次改造内閣	1966年（昭和41年）12月3日	自由民主党
44	坊秀男	第2次佐藤内閣	1967年（昭和42年）2月17日	自由民主党
45	園田直	第2次佐藤第1次改造内閣	1967年（昭和42年）11月25日	自由民主党
46	斎藤昇	第2次佐藤第2次改造内閣	1968年（昭和43年）11月30日	自由民主党
47	内田常雄	第3次佐藤内閣	1970年（昭和45年）1月14日	自由民主党
48	斎藤昇	第3次佐藤改造内閣	1971年（昭和46年）7月5日	自由民主党
49	塩見俊二	第1次田中角栄内閣	1972年（昭和47年）7月7日	自由民主党
50	斎藤邦吉	第2次田中角栄内閣第２次田中角栄第1次改造内閣	1972年（昭和47年）12月22日	自由民主党
51	福永健司	第2次田中角栄第2次改造内閣	1974年（昭和49年）11月11日	自由民主党
52	田中正巳	三木内閣	1974年（昭和49年）12月9日	自由民主党
53	早川崇	三木改造内閣	1976年（昭和51年）9月15日	自由民主党
54	渡辺美智雄	福田赳夫内閣	1976年（昭和51年）12月24日	自由民主党
55	小沢辰男	福田赳夫改造内閣	1977年（昭和52年）11月28日	自由民主党
56	橋本龍太郎	第1次大平内閣	1978年（昭和53年）12月7日	自由民主党
57	野呂恭一	第2次大平内閣	1979年（昭和54年）11月9日	自由民主党
58	斎藤邦吉	鈴木善幸内閣	1980年（昭和55年）7月17日	自由民主党
59	園田直		1980年（昭和55年）9月19日	自由民主党
60	村山達雄		1981年（昭和56年）5月18日	自由民主党
61	森下元晴	鈴木善幸改造内閣	1981年（昭和56年）11月30日	自由民主党
62	林義郎	第1次中曽根内閣	1982年（昭和57年）11月27日	自由民主党
63	渡部恒三	第2次中曽根内閣	1983年（昭和58年）12月27日	自由民主党
64	増岡博之	第2次中曽根第1次改造内閣	1984年（昭和59年）11月1日	自由民主党
65	今井勇	第2次中曽根第2次改造内閣	1985年（昭和60年）12月28日	自由民主党
66	斎藤十朗	第3次中曽根内閣	1986年（昭和61年）7月22日	自由民主党
67	藤本孝雄	竹下内閣	1987年（昭和62年）11月6日	自由民主党
68	小泉純一郎	竹下改造内閣	1988年（昭和63年）12月27日	自由民主党
69	小泉純一郎	宇野内閣	1989年（平成元年）6月3日	自由民主党
70	戸井田三郎	第1次海部内閣	1989年（平成元年）8月10日	自由民主党
71	津島雄二	第2次海部内閣	1990年（平成2年）2月28日	自由民主党
72	下条進一郎	第2次海部改造内閣	1990年（平成2年）12月29日	自由民主党
73	山下徳夫	宮澤内閣	1991年（平成3年）11月5日	自由民主党
74	丹羽雄哉	宮澤改造内閣	1992年（平成4年）12月12日	自由民主党
75	大内啓伍	細川内閣	1993年（平成5年）8月9日	民社党
-	羽田孜	羽田内閣	1994年（平成6年）4月28日内閣総理大臣が臨時代理	新生党
76	大内啓伍	羽田内閣	1994年（平成6年）4月28日	民社党
77	井出正一	村山内閣	1994年（平成6年）6月30日	新党さきがけ
78	森井忠良	村山改造内閣	1995年（平成7年）8月8日	日本社会党
79	菅直人	第1次橋本内閣	1996年（平成8年）1月11日	新党さきがけ
80	小泉純一郎	第2次橋本内閣第2次橋本改造内閣	1996年（平成8年）11月7日	自由民主党
81	宮下創平	小渕内閣小渕第1次改造内閣	1998年（平成10年）7月29日	自由民主党
82	丹羽雄哉	小渕第2次改造内閣	1999年（平成11年）10月5日	自由民主党
83	丹羽雄哉	第1次森内閣	2000年（平成12年）4月5日	自由民主党
84	津島雄二	第2次森内閣	2000年（平成12年）7月4日	自由民主党
85	坂口力	第2次森改造内閣（中央省庁再編前）	2000年（平成12年）12月5日労働大臣兼任	公明党

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
太文字はのちに内閣総理大臣となった者

再編前

2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

Category:日本の厚生労働大臣・Category:日本の厚生大臣・Category:日本の労働大臣

厚生次官・厚生事務次官

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→厚生次官については「事務次官等の一覧 § 厚生事務次官（厚生次官）」を参照

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

代数	氏名	在任期間	前職	退任後の役職
厚生次官
-	葛西嘉資	1948年3月16日 - 1949年6月1日	社会局長	厚生事務次官
厚生事務次官
1	葛西嘉資	1949年6月1日 - 1951年5月8日	厚生次官	日本赤十字社副社長社会福祉事業振興会会長医薬品副作用被害救済基金理事長
2	宮崎太一	1951年5月8日 - 1953年9月1日	引揚援護庁長官	社会保険診療報酬支払基金理事長
3	木村忠二郎	1953年9月1日 - 1957年5月20日	引揚援護庁長官	社会福祉事業振興会会長
4	田邊繁雄	1957年5月20日 - 1959年7月10日	引揚援護局長	日本赤十字社副社長
5	安田巌	1959年7月10日 - 1960年6月17日	社会局長	医療金融公庫総裁
6	高田正巳	1960年6月17日 - 1961年11月17日	社会局長	年金福祉事業団理事長
7	太宰博邦	1961年11月17日 - 1963年12月10日	社会局長	社会福祉事業振興会会長
8	高田浩運	1963年12月10日 - 1965年2月9日	社会保険庁長官	参議院議員
9	大山正	1965年2月9日 - 1965年6月2日	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長こどもの国協会理事長
10	牛丸義留	1965年6月2日 - 1967年6月6日	社会局長	年金福祉事業団理事長
11	山本正淑	1967年6月6日 - 1969年8月12日	社会保険庁長官	日本赤十字社社長
12	熊崎正夫	1969年8月12日 - 1971年1月8日	社会保険庁長官	公害防止事業団理事長
13	梅本純正	1971年1月8日 - 1971年7月1日	社会保険庁長官	環境事務次官内閣官房副長官武田薬品工業社長
14	坂元貞一郎	1971年7月1日 - 1973年7月27日	児童家庭局長	環境衛生金融公庫理事長
15	戸沢政方	1973年7月27日 - 1974年6月11日	社会保険庁長官	衆議院議員
16	加藤威二	1974年6月11日 - 1975年7月8日	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長
17	高木玄	1975年7月8日 - 1976年10月15日	社会保険庁長官	年金福祉事業団理事長
18	北川力夫	1976年10月15日 - 1977年8月23日	社会保険庁長官	医療金融公庫総裁
19	翁久次郎	1977年8月23日 - 1978年12月12日	社会保険庁長官	内閣官房副長官厚生年金基金連合会理事長
20	曽根田郁夫	1978年12月12日 - 1980年3月4日	社会保険庁長官	厚生年金基金連合会理事長参議院議員
21	八木哲夫	1980年3月4日 - 1981年8月26日	社会保険庁長官	年金福祉事業団理事長
22	石野清治	1981年8月26日 - 1982年8月27日	社会保険庁長官	恩賜財団母子愛育会理事長
23	山下眞臣	1982年8月27日 - 1984年8月28日	社会保険庁長官	環境衛生金融公庫理事長
24	吉村仁	1984年8月28日 - 1986年6月13日	保険局長
25	幸田正孝	1986年6月13日 - 1988年6月7日	保険局長	年金福祉事業団理事長
26	吉原健二	1988年6月7日 - 1990年6月29日	社会保険庁長官	厚生年金基金連合会理事長
27	坂本龍彦	1990年6月29日 - 1992年7月1日	保険局長	環境衛生金融公庫理事長
28	黒木武弘	1992年7月1日 - 1993年6月29日	保険局長	社会福祉・医療事業団理事長
29	古川貞二郎	1993年6月29日 - 1994年9月2日	保険局長	内閣官房副長官
30	多田宏	1994年9月2日 - 1996年7月2日	保険局長	厚生年金基金連合会理事長
31	岡光序治	1996年7月2日 - 1996年11月19日	保険局長	社団法人高齢問題研究会理事長
-	（佐々木典夫）	1996年11月19日 - 1996年11月22日	（社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理）
32	山口剛彦	1996年11月22日 - 1999年8月31日	保険局長	福祉医療機構理事長
33	羽毛田信吾	1999年8月31日 - 2001年1月5日	保険局長	宮内庁長官

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。

脚注

[編集]

[脚注の使い方]

^満, 佐藤「厚生労働省はどういう省か / その生い立ちから考える」。
^厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64　原出典は「内務省史」
^“厚生労働省移管文書の特徴第一節” (PDF). 2020年5月17日閲覧。
^^a ^b ^cコラム＜どーせなら、覚えちゃお！　Vol.36＞Ｑ：厚生労働省、各局の役割分担は？＜後編＞　医政局と医薬・生活衛生局医薬情報研究所2016年7月4日
^^a ^b月刊「ノーマライゼーション　障害者の福祉」2000年12月号（第20巻　通巻233号） > 厚生労働省の発足について宮島俊彦

外部リンク

[編集]

公式サイト -ウェイバックマシン（1999年1月25日アーカイブ分）
『厚生省』 -コトバンク

表話編歴日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 -内閣法制局 -安全保障会議 -人事院
	総理府（公正取引委員会 -公害等調整委員会 -宮内庁 -国家公安委員会（警察庁） -金融再生委員会（金融庁） -総務庁 -北海道開発庁 -防衛庁 -経済企画庁 -科学技術庁 -環境庁 -沖縄開発庁 -国土庁）
	法務省 -外務省 -大蔵省 -文部省 -厚生省 -農林水産省 -通商産業省 -運輸省 -郵政省 -労働省 -建設省 -自治省
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