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南蒲田

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 >関東地方 >東京都 >大田区 >南蒲田
南蒲田
町丁
大田区産業プラザPiO。
地図北緯35度33分23秒東経139度43分24秒 / 北緯35.556361度 東経139.723406度 /35.556361; 139.723406
日本の旗日本
都道府県東京都の旗 東京都
特別区大田区
地域蒲田地域
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口11,746 人
 世帯数7,679 世帯
面積[1]
 0.50km²
人口密度23492 人/km²
郵便番号144-0035[2]
市外局番03(東京MA[3]
ナンバープレート品川
ポータルアイコンポータル 日本の町・字
ポータルアイコンポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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南蒲田(みなみかまた)とは、東京都大田区の地名。現行行政地名は南蒲田一丁目から南蒲田三丁目。住居表示実施済区域。

地理

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大田区の中央部に位置し、地形的はほぼ平坦、北部に新呑川が流れている。

一丁目と二丁目の間に環状八号線が通っており、最寄駅は一丁目が蒲田四丁目に属する京急蒲田駅、三丁目は西糀谷に属する糀谷駅となっている、ただ二丁目へのアクセスは少し離れた両駅か京急バス停留所からとなっている。

一丁目には、元荏原市場蒲田分場である大田区産業プラザ南蒲なんぽ小学校、横に一本京急空港線が走っている。二丁目にはテクノポートカマタとJCHO東京蒲田医療センター、二丁目と三丁目の間には日の出銀座商店街が存在している。

地域内のほとんどは住宅街である。アパートマンションも多く、一人暮らしの若年層の住民も目立つ。

防災

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東京都都市整備局2022年に公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」では、南蒲田三丁目は、地震に対する建物倒壊危険度・火災危険度および総合危険度が、五段階評価のうち相対的に最も危険とされる「レベル5」となった[4]

歴史

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世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目世帯数人口
南蒲田一丁目2,469世帯3,577人
南蒲田二丁目2,909世帯4,524人
南蒲田三丁目2,301世帯3,645人
7,679世帯11,746人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
11,711
2000年(平成12年)[6]
11,703
2005年(平成17年)[7]
11,197
2010年(平成22年)[8]
11,613
2015年(平成27年)[9]
11,782
2020年(令和2年)[10]
11,966

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
5,131
2000年(平成12年)[6]
5,440
2005年(平成17年)[7]
5,574
2010年(平成22年)[8]
6,255
2015年(平成27年)[9]
7,002
2020年(令和2年)[10]
7,423

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[11][12]

丁目番地小学校中学校
南蒲田一丁目全域大田区立南蒲小学校大田区立東蒲中学校
南蒲田二丁目1〜16番
17〜22番
24〜26番
大田区立出雲小学校
27番大田区立東六郷小学校
23番
28〜30番
大田区立南六郷中学校
南蒲田三丁目1番大田区立南蒲小学校大田区立東蒲中学校
2〜5番大田区立中萩中小学校
11〜14番大田区立出雲中学校
9〜10番
15〜16番
大田区立出雲小学校
6〜8番大田区立東蒲中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目事業所数従業員数
南蒲田一丁目132事業所1,245人
南蒲田二丁目229事業所4,393人
南蒲田三丁目152事業所710人
513事業所6,348人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
587
2021年(令和3年)[13]
513

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
6,891
2021年(令和3年)[13]
6,348

施設

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その他

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日本郵便

[編集]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^abc大田区の面積・人口・世帯数 令和6年度区政ファイルデータ” (XLSX). 東京都 (2025年3月5日). 2025年3月23日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ab南蒲田の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  3. ^市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  4. ^地域危険度一覧表:大田区”. 東京都都市整備局 (2022年9月). 2023年1月29日閲覧。
  5. ^ab平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ab平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ab平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ab平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ab平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ab令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  12. ^区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  13. ^abc経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ab経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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