北陸鉄道旧本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 北鉄 |
| 本社所在地 | 〒920-0031 石川県金沢市広岡3丁目1番1号(金沢パークビル1階)[1] 北緯36度34分47.9秒東経136度38分43.0秒 / 北緯36.579972度 東経136.645278度 /36.579972; 136.645278座標:北緯36度34分47.9秒東経136度38分43.0秒 / 北緯36.579972度 東経136.645278度 /36.579972; 136.645278 |
| 設立 | 1943年(昭和18年)10月13日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 1220001006411 |
| 事業内容 | 鉄道事業・乗合バス・貸切バス事業・旅行業・不動産事業・レジャー事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮岸武司 代表取締役常務 小林工 |
| 資本金 | 18億1485万5000円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 | 362万9711株 (2022年3月31日現在)[2] |
| 売上高 | 連結: 85億8437万4000円 単独: 33億1118万9000円 (2022年3月期)[2] |
| 営業利益 | 連結: △21億8357万1000円 単独: △5億0165万6000円 (2022年3月期)[2] |
| 経常利益 | 連結: △22億0075万9000円 単独: △7億8781万0000円 (2022年3月期)[2] |
| 純利益 | 連結: △10億1002万9000円 単独: △6億8951万6000円 (2022年3月期)[2] |
| 純資産 | 連結: 42億9228万8000円 単独: 26億2792万2000円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 総資産 | 連結: 173億3998万2000円 単独: 107億7796万4000円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 従業員数 | 連結: 956人 単独: 307人 (2024年3月31日現在)[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 | 名古屋鉄道 13.97% 北國銀行 3.95% 石川日野自動車 0.70% 京阪ホールディングス 0.65% 北陸電力 0.65% 北陸銀行 0.56% 損害保険ジャパン 0.52% 東京海上日動火災保険 0.52% 三菱ふそうトラック・バス 0.46% 三井住友海上火災保険 0.42% (2022年3月31日現在)[2] |
| 主要子会社 | 「主要関係会社」の節参照 |
| 関係する人物 | 林屋亀次郎 井村徳二 柴野和喜夫 |
| 外部リンク | http://www.hokutetsu.co.jp/ |
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北陸鉄道株式会社(ほくりくてつどう)は、石川県金沢市に本社を置き、石川県を中心として鉄道とバスを経営する中小私鉄である。鉄道を中心にした経営ではなく、主力は路線バス(高速バス・定期観光バスを含む)・貸切バス事業となっている。北鉄(ほくてつ)と略される。
筆頭株主は名古屋鉄道で、名鉄グループに属する。また、主要な連結子会社として北鉄加賀バスのほか、事業所を分社化した北鉄金沢バスなどがある。
1943年(昭和18年)に、陸運統制令に基づき鉱山鉄道であった尾小屋鉄道を除く石川県下の鉄道およびバス会社をすべて統合して発足した。
だが社風が異なる会社を強引に合併したことから、発足後しばらく混乱を生じたり、また路線が各地に点在するなどしていたため、合理化も進まなかった。さらに合併の弊害として、1959年(昭和34年) -1960年(昭和35年)に労使紛争が起こると、ストライキなどが頻発して、鉄道・バスが多く運休となり、観光を中心とした県下の経済に悪影響を与えた。また一時は、社長をはじめとする役員がすべて辞任するという、指導者不在の事態にも陥った。運輸省では事態の収拾を図るため、名古屋鉄道(名鉄)に命じて同社を子会社化し、支援を行わせることにした。
だが、石川県にはこの北陸鉄道の混乱に乗じて、近畿日本鉄道が北日本観光自動車(かつて金沢 -粟津・山中間に路線を有した)というバス会社を傘下におさめ、北陸鉄道1社に県下の交通が独占されているのを解消しようと競合バス路線の開設を目論むなど、交通業界は無秩序の状態に陥った。
この混乱が終息するのは、1969年(昭和44年)に北日本観光自動車のバス路線拡大申請が運輸審議会で却下された辺りからで、北陸鉄道では以後、名鉄が同時期に行っていたように、鉄道・バス路線の整理を推し進めることになった。
なお、1961年(昭和36年)頃から鉄道線の赤字により経営が悪化したため、1968年(昭和43年)10月に全鉄道路線の廃止およびバス輸送への転換の意向を表明したことがあったが、地元住民や自治体の反対に遭ったことや、石川県知事や金沢市長の要請もあり、浅野川線・石川総線(石川線・金名線・能美線の総称)は合理化努力により残し(後に能美線は利用低迷で、金名線は路盤劣化により廃止)、それ以外の各線はバス輸送に段階的に転換する方針となった[4]。
この節の加筆が望まれています。 |
| 代 | 氏名 | 在任期間 |
|---|---|---|
| 1 | 林屋亀次郎 | |
| 清水幸次 | ||
| 井村徳二 | ||
| 4 | 沢野外茂次 | |
| 吉田圭蔵 | ||
| 野根長太郎 | ||
| 井村重雄 | ||
| 柴野和喜夫 | ||
| 竹内外茂 | ||
| 10 | 山口元二 | |
| 11 | 織田廣 | |
| 水野卓哉 | ||
| 德舛周斌 | ||
| 魚住隆彰 | 2006年6月 - 2011年6月 | |
| 15 | 加藤敏彦 | 2011年6月 - 2020年6月 |
| 宮岸武司 | 2020年6月 - 2025年6月 | |
| 小林工 | 2025年6月 - (現任) |
コーポレートカラーは以下のように定められている。
| オレンジ | グループ全体・鉄道(石川線・浅野川線) | |
| 赤 | バス(路線バス・高速バス) |

かつては「国鉄各駅ごとに接続」と云われるほどに石川県加賀地方のほぼ全域と能登地方の一部に路線を持っていたが、次々にモータリゼーションの影響で廃止され、現在は2路線20.6km[28]を有するのみとなっている。
北陸鉄道への合併年を記載していない路線は、1943年10月13日の7社合併時に合併した路線。現有路線の部分廃止区間を含む。
2019年4月1日に、石川線および浅野川線において駅ナンバリングを導入した[21]。石川線はI(Ishikawa)で緑色の丸、浅野川線はA(Asanogawa)で青色の丸で表記される。番号の割り振りは以下のとおりとなる。
大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。2023年10月1日改定[29][30]。
| キロ程 | 運賃(円) |
|---|---|
| 1 - 2 | 200 |
| 3 - 4 | 290 |
| 5 - 6 | 370 |
| 7 - 8 | 440 |
| 9 - 10 | 490 |
| 11 - 12 | 540 |
| 13 - 14 | 590[注釈 1] |
ただし野町・北鉄金沢発着を中心に普通運賃より割安な特定運賃を多数設定している[31]。
2004年(平成16年)12月1日から金沢地区で乗車カードとしてICカード「ICa(アイカ)」が導入された[33]。当初はバスのみで利用可能なプリペイドタイプのみの運用だったが、2005年(平成17年)3月1日からは定期券の機能をもつ「ICa定期券」を導入した[33]。この「ICa定期券」は、バスだけでなく鉄道線の一部区間でも利用可能となっている[33]。今後、クレジットカードのコンタクトレス決済と合わせてICaのプリペイド機能を鉄道線にも導入する計画であることが2023年8月に発表された[34]。
なお、ICOCAなどの全国相互利用サービス対応の交通系ICカードは、城下まち金沢周遊バスと一部のバス乗車券の事前購入を除き、利用することができない。
路線廃止が進行する以前には、合併会社各社からの継承車と、合併後に車体更新・新製された車両、他社から譲受した中古車両などが入り乱れ、概して低規格な路線が多かった事情もあって低出力な小型電車中心の複雑な車両構成をきたしており、また軌道線や非電化路線があったことから路面電車や気動車も保有していた。
戦後のデザイン傾向としては、1950年代から1960年代にかけての鉄道線車体更新車・新造車で、左右の尾灯を車体裾のごく低い位置に「寄り目」気味に配置するスタイルを共通して多用した時期がある(この間にアンチクライマーを配置した例も多かった。合併各社から引き継いだ車両にも同様な尾灯位置改造を施した事例が見られた)。
現有車両は以下の通り。営業運転用の車両はすべて関東の鉄道各社から譲受した車両となっている。
詳細は以下の各路線の記事を参照。
全て撤退している。
2023年時点で、以下の11社が連結子会社(関連会社)となっている[37]。
| 鉄道事業 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| バス事業 |
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| レジャー事業(廃止) |
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| 乗車券 | |||||||
| グループ企業 |
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| 関連項目 | |||||||
| 運輸事業 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービス事業 |
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| 流通事業 |
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| その他の事業 |
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| 過去の事業 |
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| 単独提供番組 (現在・過去) | |||||||||||||||||||||||
| 関連施設 | |||||||||||||||||||||||
| 関連項目 | |||||||||||||||||||||||
日本民営鉄道協会(民鉄協) | |||||||||||||||||||
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| 会員 |
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| 関連項目 | |||||||||||||||||||
| 関連団体 | |||||||||||||||||||