この項目では、日本の新聞社である「北海道新聞社」について説明しています。発行している新聞については「北海道新聞 」をご覧ください。
株式会社北海道新聞社 （ほっかいどうしんぶんしゃ、英 :The Hokkaido Shimbun Press ）は、ブロック紙 の北海道新聞 を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツ などを持つ。中日新聞社 、西日本新聞社 と共にブロック紙3社連合 を結成している。
取材ヘリ（ユーロコプター ドーファン ）北海道航空 が運航 1942年 （昭和 17年）、新聞統制 によって北海道 の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。
道内に系列放送局 （北海道放送 （HBC）、北海道文化放送 （UHB）、テレビ北海道 （TVh）、エフエム北海道 （AIR-G'））を複数擁し、北海道のマスメディア で独占的な地位を確立。年間売上高は750 - 760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。
2005年 （平成 17年）3月期の決算 では当期利益 35億円をあげ、全国紙 の毎日新聞社 と産経新聞社 を抜き、業界第5位であった。
また、関連事業 の多角化 を進めており、プロ野球 パシフィック・リーグ の北海道日本ハムファイターズ や、サッカー ・Jリーグ の北海道コンサドーレ札幌 、バスケットボール ・Bリーグ のレバンガ北海道 などにも出資 を行っている。特に日本ハムの北海道フランチャイズ 化はグループあげてキャンペーン を展開し、2022年までヘルメット 広告スポンサー になっていた。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社 [ 注 1] 中日新聞社 [ 注 2]
北海道リート投資法人 のスポンサーの一社である[ 1]
札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する[ 2]
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 に基づき、株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る[ 2]
時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行 スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞「道新スポーツ」の発行 書籍、雑誌その他の著作物の発行 芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催 インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信 著作権など知的財産の管理、運用および販売 刊行物および商業印刷物等の印刷 不動産の管理、賃貸 ホテル、旅館、飲食店の管理、経営 印刷用紙の輸入および販売 新聞輸送を利用した貨物の輸送 前各号に付帯する一切の業務[ 2] 2代目社屋北1条館側（2011年） ※社史：北海道新聞社（外部サイト）
北海道新聞社では、以下の10冊を発行している（2025年4月時点。すべて北海道新聞社 編｡）。
北海道新聞十年史 1952年8月5日発行、全321ページ。北海道新聞二十年史 1964年4月発行、全562ページ。北海道新聞三十年史 1973年9月1日発行、全742ページ。北海道新聞四十年史 1983年9月10日発行、全769ページ。北海道新聞五十年史 1993年7月24日発行、全780ページ。北の大地に刻む 北海道新聞60年史 2003年5月31日発行、全495ページ。北の大地に刻む 北海道新聞60年史 資料・年表編 2003年5月31日発行、全189ページ。北の大地とともに 北海道新聞70年史 2013年1月20日発行、全441ページ。北の大地とともに 北海道新聞70年史 資料・年表編 2013年1月20日発行、全165ページ。北海道新聞80年史 1942-2022 2023年2月発行、全591ページ。決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2016年3月期 503億3400万円 - 24億2100万円 - 2017年3月期 487億3400万円 - 7億7000万円 - 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 403億9800万円 21億5000万円 2023年3月期 378億1300万円 - 12億3200万円 - 2024年3月期 368億3600万円 - 6億2000万円 -
（2023年 現在[ 20] [ 21]
札幌市中央区大通西3丁目6
2024年11月1日から札幌市中央区大通東4丁目1番地に移転[ 22]
発行支社：旭川、函館、釧路（支店登記されている） 支社：小樽、室蘭、帯広、北見、苫小牧、岩見沢、東京、大阪 創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。東京支社にも編集局、広告局を置き論説委員を常駐させ[ 23] [ 24]
北海道新聞旭川支社が入居する旭川北洋ビル
北海道新聞函館支社
北海道新聞帯広支社
北海道新聞苫小牧支社
北海道新聞室蘭支社
森、八雲、木古内、江差、せたな、伊達、千歳、倶知安、余市、岩内、江別、栗山、夕張、滝川、芦別、静内、浦河、深川、士別、名寄、稚内、枝幸、留萌、羽幌、天塩、遠軽、美幌、網走、紋別、富良野、新得、池田、本別、広尾、厚岸、弟子屈、根室、中標津
（道新総合印刷 公式サイトより）北広島、札幌、函館、釧路、旭川
札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある道新総合印刷本社工場（札幌市内、苫小牧、江別、恵庭、北広島、千歳、日高、室蘭、空知）と札幌市西区宮の沢にある道新総合印刷札幌工場（札幌市内、小樽、石狩、後志、空知）で印刷。函館版（函館市内、渡島、桧山）は北斗市の道新総合印刷函館工場。旭川北見版と札幌本社版の一部（旭川市内、北空知、上川、留萌、宗谷、遠軽、紋別、網走、美幌、北見）は道新総合印刷旭川工場。釧路版（釧路市内、弟子屈、厚岸、根室、羅臼、帯勝）は道新総合印刷釧路工場で印刷。
2010年 4月からは、道新札幌印刷を存続会社として道新オフセット・道新函館印刷・道新旭川印刷・道新釧路印刷・道新音更印刷を吸収合併し、道新総合印刷を発足させ、道新札幌印刷は道新総合印刷本社工場 道新オフセットは道新総合印刷札幌工場 道新函館印刷は道新総合印刷函館工場(同時に函館工場を北斗市に移転) 道新旭川印刷は道新総合印刷旭川工場 道新釧路印刷は道新総合印刷釧路工場 道新音更印刷は道新総合印刷帯広工場にそれぞれ工場名称を変更。その後、2022年 に道新総合印刷帯広工場を閉鎖[ 25]
2014年6月から、ブロック紙として初めての電子版新聞「どうしん電子版」のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。
2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった「どうしんウェブ」も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。
どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。
2023年1月からは「北海道新聞デジタル」に刷新した[ 26]
（2024年 現在[ 21]
上記の海外支局に加え、中日新聞社 、西日本新聞社 との間で海外取材網を相互補完的に利用している。
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。（2020年9月 ）
1989年 10月31日 、東京・永田町 の料亭で鉄骨メーカー共和副社長と阿部文男 北海道開発庁長官 （両者とも贈収賄「共和事件 」でその後、逮捕、起訴、実刑確定）が北海道新聞社常務と面談し、阿部と長嶋茂雄 の対談記事を掲載要求。後日、共和幹部が北海道新聞社の役員室に現金入り封筒を置いていった（常務は翌日返したと主張）。常務から紹介された論説副主幹は「座談会記事は掲載価値がないが長官室での懇談ならば話題性があり記事になる」と助言をし、車代名目で現金を受け取った。その後、論説副主幹は担当記者に懇談の記事化を指示し、12月14日の朝刊に掲載。さらに、1990年2月には北海道新聞が取材していた阿部被告の献金要求疑惑について、同支店幹部に対し取材状況を説明した。この常務と論説副主幹は1992年 1月、東京地検特捜部 から参考人聴取された。両者は北海道新聞社を退職したが、関連団体に天下った[要出典 。1997年 に函館市 で創刊された日刊紙「函館新聞 」に対して、北海道新聞社が、時事通信社 や系列の放送局に同社と取引しないよう働きかけ、妨害行為を実行したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （独占禁止法）違反の疑いで、公正取引委員会 から排除勧告を受けた（函館新聞 の「函館新聞の題字論争」の項参照）。その後2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払う形で2006年10月24日に和解が成立した。2004年 5月2日 、当時北海道新聞本社に所属していた30代の記者が、旭川市内で道路を横断中の70代の寺院住職の男性を乗用車で撥ねて死亡させたとして、業務上過失傷害の容疑で北海道警察旭川東署に逮捕された[ 27] 2004年5月、当時の室蘭支社営業部次長が20年近くにわたり、合計約6000万円の広告費を着服していたことが発覚[ 28] [ 29] [ 28] [ 30] [ 30] [ 31] 2005年 10月には東京支社の元広告部長が、架空の営業活動をでっち上げて経費を私的に流用し、合計約500万円を着服していた事が発覚。元広告部長の処分は行われず、割増退職金が支給されて通常退職した。元広告部長は示談に応じているため、刑事告発はされなかったが、本社常務兼広告局長ら当時の上司3人が減給1カ月などの懲戒処分を受けた。北海道新聞社は常務らの処分時に上記の着服事件を公表しなかったが、これについては「本人に全額弁償させることで決着したと判断した」とコメントした[ 32] [ 33] 2008年 1月19日 、当時北海道新聞社釧路支社に所属していた30代の記者が、十勝地方 の宿泊施設で、従業員の女性を女子トイレの個室に押し込み、下腹部を触るなどのわいせつな行為を行った上、1週間の怪我を負わせたとして、強制わいせつ傷害 の容疑で2月6日に北海道警察 本別署に逮捕された[ 34] [ 35] [ 36] [ 37] 釧路地裁 帯広支部は元記者に懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した[ 38] 2015年 5月7日 、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が、2014年 12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして、女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、同社の男性社員2人を刑事告訴した[ 39] [ 40] [ 41] [ 39] [ 40] [ 41] [ 42] [ 43] [ 42] [ 43] [ 39] [ 40] [ 41] [ 42] [ 43] [ 44] [ 44] 北海道警察 函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検 に書類送検した[ 45] [ 46] [ 47] [ 47] [ 48] [ 49] 朝日新聞 と東奥日報 （青森県 ）が「函館地検は処分の理由については明らかにしていない」という趣旨の報道を行ったのに対し[ 48] [ 49] [ 47] [ 50] 民事訴訟 を函館地裁 に起こした[ 51] [ 52] 検察審査会 に審査も申し立てた[ 51] [ 52] [ 53] [ 53] [ 53] [ 54] [ 54] 2024年 8月27日、北海道新聞社は、グループ会社「道新販売センター」の鉄北販売所の女性従業員が、購読者54人分の個人情報が記された領収書を紛失したと発表。領収書には、購読者の氏名や住所、電話番号などが記されていた。[1] 北海道の｢北｣を図案化したロゴマークが存在し、販売店の看板にも使われている。加藤顕清 のデザインにより「北方文化の中枢となる」「北方的宇宙を表現する」といった狙いを込め原案では白い円の内上下左右の一部を除き4箇所の太線で氷結した北の大地、円形の内側に海を表す紺青色、中央に日本を表す日の丸と白く書き淡青色で影を付けた北の1文字を配した形としており[ 55] 2017年 7月24日 、LGBT に対する取り組みを紙面上で公表[ 56] 企業CMについては、関連の4社だけでなく、経営面での関係が薄い札幌テレビ放送 ・STVラジオ （元は競合紙の北海タイムス 系だったが、その後読売新聞系に）や、北海道テレビ放送 （元は岩澤コンツェルン 系だったが、その後朝日新聞系に）、FM NORTH WAVE （元は地崎工業 系だったが、他に毎日新聞社を始めとする全国紙や地域紙の十勝毎日新聞社 、北海道文化放送も出資）にも出稿している。 刊行物 関連会社・団体 関連施設 関連放送局 イベント・賞 友好紙 加盟団体 関連人物 関連項目
地上波 28局BSデジタル CSチャンネル 1 旧加盟局 関連新聞・スポーツ新聞社9 関連項目 脚注
1 加盟局が運営・出資する衛星放送 （CSチャンネル）2 旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。3 旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。4 OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。5 旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。6 旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。7 旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。8 旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。9 母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。10 JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。11 TBSラジオ などが加盟するラジオネットワーク。12 旧称・TBSカンガルー災害募金。
ネットワーク
地上波 テレビ放送
BSデジタル放送
CSデジタル放送 6
デジタル 系列新聞社9 関連項目 脚注
1 フジネットワーク系列全28社の報道部門で構成。2 NNN /NNS との提携関係あり。3 NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。4 NNN・ANN とのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。5 太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。6 加盟局が運営・出資する衛星放送 （CSチャンネル）。7 現在のJ SPORTS 。フジテレビは2009年9月まで出資。8 2009年 4月30日 で閉局。9 母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。10 2008年10月、株式会社フジテレビジョン（旧法人）が認定放送持株会社に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス 」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン 」（新法人）に継承。
地上波 6局BSデジタル CSチャンネル 1 関連新聞・スポーツ新聞社2 関連項目 注釈
1 加盟局が運営・出資する衛星放送 （CSチャンネル）。2026年現在では、テレビ東京のみが運営・出資している。2 母体新聞社および加盟局と友好関係のある新聞社。
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