本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | きたぎん |
| 本社所在地 | 〒020-8666 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 |
| 設立 | 1942年(昭和17年)2月 (岩手県興産無尽株式会社) |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 8400001001882 |
| 金融機関コード | 0509 |
| SWIFTコード | KNPBJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 石塚恭路(代表取締役頭取) |
| 資本金 | 77億61百万円 (2023年3月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 | 879万3776株 (2023年3月31日現在)[2] |
| 売上高 | 連結:236億38百万円 (2023年3月期)[2] |
| 経常利益 | 連結:35億円 (2023年3月期)[2] |
| 純利益 | 連結:20億12百万円 (2023年3月期)[2] |
| 純資産 | 連結:752億70百万円 (2023年3月31日現在)[2] |
| 総資産 | 連結:1兆4954億81百万円 (2023年3月31日現在)[2] |
| 従業員数 | 連結:812人 単体:801人 (2023年3月31日現在)[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.06% 日本カストディ銀行(信託口)5.72% 明治安田生命保険 4.47% SMBC日興証券 2.77% 北日本銀行従業員持株会 2.41% 住友生命保険 1.62% 東京海上日動火災保険 1.19% カメイ 1.08% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.03% 日本カストディ銀行(信託口4)1.00% (2023年3月31日現在)[2] |
| 主要子会社 | きたぎんユーシー株式会社 きたぎんリース・システム株式会社 |
| 関係する人物 | 佐藤安紀(元会長・頭取) |
| 外部リンク | www.kitagin.co.jp |
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| 北日本銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8400001001882 |
| 店舗数 | 77店舗 (2022年9月現在) |
| 貸出金残高 | 1兆414億21百万円 (2023年3月31日現在)[2] |
| 預金残高 | 1兆4045億19百万円 (2023年3月31日現在)[2] |
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株式会社北日本銀行(きたにっぽんぎんこう、英:The Kita-Nippon Bank,Ltd.[3])は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。
北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年(平成17年)10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。
1994年(平成6年)に、德陽シティ銀行(仙台市)、殖産銀行(現・きらやか銀行、山形市)との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年(平成9年)、同行は経営破綻している。
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした[5]。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年(平成20年)1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した[6][7]。
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・(それら3つの)合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある(稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった)。
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年(平成23年)8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。
2007年(平成19年)までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。
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