内閣総理大臣 （ないかくそうりだいじん、英 :Prime Minister [ 1] 日本 の内閣 の首長 たる国務大臣 [ 2] 文民 である国会議員 が就任し、その地位 および権限 は日本国憲法 や内閣法 などに規定されている[ 3]
記者会見の際に演台に取り付けられる内閣総理大臣章。青色版と赤色版がある 明治18年（1885年）に太政大臣 ・右大臣 ・左大臣 の廃止に伴って内閣制度 が始まるとその首班の官職として内閣総理大臣が設置された[ 4] 伊藤博文 。当初、その権能は内閣職権 によって規定され、プロイセン のハルデンベルク 官制を模範とした「大宰相主義」が取られ、内閣総理大臣には各省大臣に対する大きな監督権が付与されている特徴があった[ 5]
明治22年（1889年）以降は内閣官制 によって規定されるようになり、「各大臣ノ首班」と位置付けられ、同輩中の首席 （英語版 ） [ 5] [ 5]
戦後は日本国憲法 と内閣法 によって規定されている。内閣総理大臣は、行政権 の属する内閣 の首長 で（憲法第66条 1項）[ 6] 三権の長 の一人であり、その他の国務大臣 を任免し（憲法第68条 ）、内閣を代表して国会 に議案を提出し、一般の国務および外交 関係を報告し、行政各部 を指揮監督する（憲法第72条 ）[ 6]
議院内閣制 により、国会議員 の中から国会 の議決（内閣総理大臣指名選挙 ／首班指名）により指名され（憲法第67条 ）、これに基づいて天皇 は形式的な国事行為 として内閣総理大臣を任命する（憲法第6条 ）[ 6]
さらに、内閣総理大臣は、文民 でなければならず（憲法第66条2項）、自衛隊 の最高指揮監督権 を有する（自衛隊法 ）。内閣府 ほか複数の行政組織 の長ないし主任の大臣 でもあり、これらの機関は内閣総理大臣が直接所管する[ 6]
実際には与党 第一党の党首 を党内での選挙で選出し、その選挙に勝利して党首となった者が首班指名選挙により指名されて内閣総理大臣に就任する流れになることが多い。例えば自由民主党 が与党第一党である場合、自由民主党総裁選挙 によって選出された党首（自由民主党総裁 ）が内閣総理大臣に就任することになる。ただし連立政権 時など、必ずしもこの流れにならないこともある。
また、現行の日本国憲法 においては、日本の元首 について明記された条文は存在せず、日本の元首が誰であるかについては憲法学説上の議論があるが[ 7] 条約 の締結権や外交使節 の任免権のほか一般に外交関係を処理する権限を有する内閣 あるいは行政権 の首長 として内閣を代表する内閣総理大臣を元首と位置付けている。なお、国際慣行上は天皇 が元首として遇される[ 7] [ 8]
内閣制度の発足当時から、内閣総理大臣の略称として、一般に「総理大臣 」がよく用いられるが、このほかにも、「総理 首相 [ 6] 宰相 [ 9]
公式の英語表記は「Prime Minister 」である[ 1] [ 10] Minister President of State 」（「国の大臣主席 ）」の意味）というドイツ風の訳語も用いられた[ 注釈 2]
内閣総理大臣も内閣の構成員であるが、日本国憲法 では内閣総理大臣を内閣の「首長 」と位置付けている。内閣総理大臣は他の国務大臣の上位にあって内閣を統率し、外に対して内閣を代表する。さらに行政各部を指揮監督する権限を有する[ 12]
内閣総理大臣は国務大臣 の任免権を有し、内閣総理大臣によって組織された内閣 が閣議決定 を通じて行政権を一手に掌握している。最高裁判所長官 の指名権や裁判官の任命権を有し、裁判所 の予算は内閣が掌握していることから、内閣総理大臣は裁判所に一定の権限を及ぼしている。また、内閣総理大臣は党首 として小選挙区制 における公認権を通じて政権与党 を掌握している。こうしたことから、内閣総理大臣は閣僚や官僚に対する人事権を通じて行政権を事実上一人で掌握し、人事権と予算編成権によって間接的に裁判所を掌握している。議院内閣制 の下ではこうした内閣総理大臣への権力の集中が制度上認められている。他方、米国では大統領 に行政権 が帰属する独任制 をとっているが、徹底した権力分立 を採用し、解散 のない連邦議会 が大統領の政策を監視・抑制するほか、連邦最高裁判所判事 の任命に上院の承認が必要とされ、連邦最高裁判所が大統領の政策に対して違憲判断を下すなど、権力相互間の抑制・均衡が働いている[ 13]
憲法上、衆議院解散 を決定する権限は内閣に属すると解釈されているが、実質的には内閣の首長たる内閣総理大臣が権限を有する[ 14] 署名 を集めなければならない。しかし、憲法68条2項 は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免 することができる」と定めており、内閣総理大臣は時期や理由を問わず何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる[ 15] 罷免 して自身が兼任するか他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる[ 注釈 3]
仮に全閣僚が解散に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣 ）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うことを決定した場合、これを阻止する手立ては一切存在しない。もっともこれは衆議院解散のみならず、内閣総理大臣の決定事項すべてについて同じことが言える。内閣総理大臣は自身の方針に反対する大臣を罷免して交代させるか、その任を自身が兼務することが可能である。仮に全閣僚が内閣総理大臣の方針に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも方針を決定することが可能であり、閣内不一致は最終的に兼務という形で解消することが可能である[ 16] 憲法7条3号 に基づく天皇の国事行為 として行われているが、憲法4条1項 で天皇は国政に関する権能を有しないと規定されているため、解散権は内閣に属しており、事実上、内閣の首長たる内閣総理大臣が解散権を握っている[ 17] 七条解散 は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると判断した際に解散するものとされ、内閣には自由裁量 に基づく解散決定権があると解釈されている[ 18] 援用 して、内閣の発議のもとに行われている。内閣がいつこれを発議するかは、内閣総理大臣の意思次第である[ 14] [ 17] [ 18]
内閣総理大臣は以下の機関を所管し、内閣法 にいう主任の大臣 を務める。
また、内閣府、復興庁、デジタル庁の「長」でもある（内閣府設置法6条1項、復興庁設置法6条1項、デジタル庁設置法6条1項）。
大日本帝国憲法 とは違い、現行の日本国憲法には日本の元首 に関する規定がない。このことから日本の元首については学説 上の様々な議論が存在する。
元首には内治 、外交 を通じて国を代表し、行政権 を掌握している国家機関、あるいは実質的な国家統治の大権 を持たなくても国家におけるヘッドの地位にあるもの等、様々な定義がある。誰が元首の資格を持つかは各国法の定める問題であるが、通常、君主国 では君主 、共和国 では大統領 がこれに当たる。旧憲法は明文で天皇 を元首としていた。現行憲法下では、誰を元首と見るか学説上争いがあり、天皇とする説、内閣総理大臣とする説、存在しないとする説などがあり、結局は元首の定義いかんに帰する問題と考えられる[ 19]
長野和夫によれば、国民主権 下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも統治権 行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い[ 20] 芦部信喜 によれば、元首の要件で特に重要なのは、外国に対して国家を代表する権能 であるとしている。しかし天皇は外交関係では、形式的・儀礼的行為しか憲法で認められていない。したがって、日本の元首は条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもち、国家機関として対外代表資格を有する内閣 または内閣総理大臣とするのが多数説である[ 21] [ 22] [ 23]
一方で、元首は対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分として、国の象徴の地位にある者は元首的性格をもつとみる学説があり、この場合には天皇が元首とみなされる。国際慣行上は天皇が元首として遇される[ 7] [ 8] 第71回国会 衆議院内閣委員会 において外務大臣 大平正芳 は「内閣総理大臣を日本国の元首としてお迎えするというような国はないと私は思います」と答弁している[ 24]
内閣総理大臣と内閣 の紋章 である「五七の桐花紋 」 日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣のおもな権限は次の通りである。
衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項とされており、臨時代理は解散権を持たない[ 25] 国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ、臨時代理は任免権を持たない[ 26] [ 27] 在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること（憲法75条 ）。 内閣を代表して議案を国会に提出すること（憲法72条 ）。 内閣を代表して一般国務および外交 関係について、国会に報告すること（憲法72条）。 内閣を代表して行政各部を指揮監督すること（憲法72条）。 法律および政令への連署をすること（憲法74条 、権限であると同時に義務でもある。いわゆる拒否権はない）。 閣議 を主宰すること（内閣法4条 2項）。閣議において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議すること（内閣法4条2項）。 内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告すること（内閣法5条 ）。 閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督すること（内閣法6条 ）。 主任の大臣 の間における権限の疑義について、閣議にかけて、これを裁定すること（内閣法7条 ）。行政各部の処分または命令を中止せしめ、内閣の処置を待つこと（内閣法8条 、「中止権」）。 内閣総理大臣および主任の国務大臣の代理を指定すること（内閣法9条 、10条 ）。 国家安全保障局長 を助け、国家安全保障局の事務を整理するものとして、国家安全保障局次長を指名すること（内閣法16条 ）。内閣官房長官を助け、内閣人事局 の事務を掌理するものとして、内閣人事局長を指名すること（内閣法20条 ）。 皇室会議 の議長として、これを招集すること（皇室典範 29条、33条）。裁判所 による行政処分等の停止に対して異議を申し述べること（行政事件訴訟法27条 、「内閣総理大臣の異議 」）。告訴 をすることができる者が天皇 、皇后 、太皇太后 、皇太后 または皇嗣 であるとき、これらの者に代わって告訴を行うこと（刑法 232条2項）。
両議院の同意を得て、国家公安委員会 の委員を任命し（警察法 7条）、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合または委員に非行があると認める場合に罷免すること（9条）。 国家公安委員会による警察庁長官 の任免に際して、承認すること（警察法16条）。 都公安委員会 による警視総監 の任免に際して、承認すること（警察法49条）。大規模な災害または騒乱などの緊急事態 に際して緊急事態の布告を発し（警察法71条）、一時的に警察 を統制すること（72条）。 内閣を代表し、自衛隊 の最高指揮監督権 を有する（自衛隊法 7条）。 武力攻撃事態に際して、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法76条、「防衛出動 」）。 間接侵略 またはその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安維持が不可能な場合に、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法78条、「命令による治安出動 」）。防衛出動または治安出動による自衛隊に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁 をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。 武力攻撃事態などに際して内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（武力攻撃事態平和確保法 14条）。 武力攻撃から国民の生命、身体または財産を保護するため緊急の必要があると認める場合に、警報を発令すること（国民保護法 44条）。 避難の指示が要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合において、国民の生命、身体または財産の保護を図るため特に必要があると認める場合に、当該都道府県知事に対し、当該所要の避難の指示をすべきことを指示すること（国民保護法56条1項）。 前項の指示を行ってもなお所要の避難の指示が当該要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合に、または国民の生命、身体もしくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認める場合は、当該都道府県知事に通知した上で、自ら当該所要の避難の指示をすること（国民保護法56条2項）。 都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が都道府県知事により講じられない場合に、当該都道府県知事に対し、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講ずべきことを指示すること（国民保護法60条1項）。 前項の指示を行ってもなお都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が都道府県知事により講じられない場合に、当該都道府県知事に通知した上で、自らまたは総務大臣を指揮し、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講じ、または講じさせること（国民保護法60条2項）。 非常災害に際して内閣府に設置される「非常災害対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（災害対策基本法 28条）。 著しく異常かつ激甚な非常災害に際して内閣府に設置される「緊急災害対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（災害対策基本法28条の6）。 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済および公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、閣議にかけて、災害緊急事態の布告を発すること（災害対策基本法105条）。 原子力規制委員会 から原子力緊急事態の報告を受けた場合において、緊急事態応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、原子力緊急事態宣言 を発し、市町村長および都道府県知事に対して避難のための立退きまたは屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示すること（原子力災害対策特別措置法 15条）。原子力緊急事態宣言を発した場合において、緊急事態応急対策を推進するため、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置すること（原子力災害対策特別措置法16条）。 原子力災害対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関、原子力事業者が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（原子力災害対策特別措置法20条2項）。 原子力災害対策本部長として、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、原子力災害派遣 を要請すること（原子力災害対策特別措置法20条4項）。 防衛大臣 に対する海賊対処行動の承認と国会への報告（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 7条）。気象庁 長官から地震予知 情報の報告を受けた場合において、地震 防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言 を発すること（大規模地震対策特別措置法 9条）。厚生労働大臣 から新型インフルエンザ 等の報告があった場合には、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が季節性インフルエンザ にかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部を設置すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法 15条）。新型インフルエンザ等対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（新型インフルエンザ等対策特別措置法20条1項）。 新型インフルエンザ等対策本部長として、関係する行政機関、都道府県知事、指定公共機関が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（新型インフルエンザ等対策特別措置法20条3項）。 新型インフルエンザ等が国内で発生し、その特定の区域において急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置 を発すること、ならびにその旨および当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法31条の4）。 新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言 を発すること、ならびにその旨および当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法32条）。
このほか、内閣府およびその外局 （金融庁 、消費者庁 、国家公安委員会 など）や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い（銀行法 や貸金業法 、金融商品取引法 など）。
1991年 までは、機関委任事務 に従わない都道府県知事 について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた（地方自治法 旧第146条）。2001年 には、閣議 における内閣総理大臣の発議権が法制化（内閣法 第4条の改正）され、各省に対する指揮監督権が強化された。
内閣総理大臣指名選挙にて投票する菅義偉 （2020年9月16日、衆議院本会議場にて） 内閣総理大臣の指名を受け一礼する鳩山由紀夫 （2009年9月16日、衆議院本会議場にて）
内閣総理大臣は、日本の国会議員 の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙 。首班指名とも呼ばれる）でこれを指名する（憲法67条1項 ）。指名の資格要件は国会議員 であることと文民 であることである。
指名選挙は衆議院 と参議院 の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会 が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる（衆議院の優越 ）。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例はないが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会の議決となる（同上）。
従って、事実上は衆議院 の多数勢力の意向の通りに、首班指名がなされる仕組みとなっている。
国会議員 内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する（憲法67条1項）。 日本国憲法では議院内閣制 を採用しており、内閣は衆議院 の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党 の党首 、または連立 を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているため、衆議院・参議院 いずれの議員でもよいが、日本国憲法の施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上、明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる[ 28] 衆議院解散 や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙 後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない[ 注釈 4] 文民 内閣総理大臣その他の国務大臣 は、文民でなければならない（憲法66条2項 ）[ 注釈 5] [ 注釈 6] 帝國陸海軍 の将校 や兵 の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。
天皇明仁 から内閣総理大臣に任命される安倍晋三 （2012年 12月26日 、皇居 にて） 竹下登 の内閣総理大臣任命辞令。中央には皇太子明仁 による御名御璽 （天皇裕仁 の病気療養による国事行為臨時代行 ）、左には前任の内閣総理大臣中曽根康弘 の署名がある指名の結果は、ただちに衆議院議長 が職務執行内閣 を経由して天皇 に奏上する[ 29] 憲法6条1項 ）。
内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為 の一つであり、すでに内閣総辞職 した内閣が、憲法71条 に基づく職務執行内閣として、これに「助言と承認」を与える。
内閣総理大臣任命式（親任式 ）には天皇、衆参両院議長、現任の総理（職務執行内閣）または国務大臣（職務執行内閣）、総理大臣就任予定者（新総理）が参列する。天皇が口頭で新総理を任命した後に、総理が交代する場合は前総理が新総理に官記を手渡す。総理が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す[ 30]
日本国憲法（昭和憲法）において、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。
憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているため、このことから内閣総理大臣の1回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われるときまでとなり、最長でも4年を超えないことになる[ 注釈 7] 憲法70条 ）。公職選挙法第57条が規定する繰延投票 が行われた場合であっても憲法の規定による日数制限には影響しないので、これによる影響は想定できない。基本的に繰延投票 は、特定の投票所における繰延に対する規定[ 注釈 8]
衆議院議員総選挙で投票が遅れることによって国会の召集の時期が遅れることがあれば、もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではなく、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。
ただ、通常、内閣総理大臣は与党 党首 の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。
なお、明治憲法下では貴族院議員 あるいは帝國陸海軍の元帥大将 が首班指名 を受けた場合、その任期は原則終身、元帥に進級しない陸海軍大将 は65歳が定年 であったことから、内閣総理大臣が発展途上国 に多くみられる終身指導者 のような長期政権を敷くことも、理論上は可能であった。しかし、実際には天皇に建前上すべての権力が集中 する明治憲法の根幹たる外見的立憲君主制 こそが、大日本帝國に長期独裁 を敷く宰相を誕生させないという意味で最後の歯止めとなっていた。
「衆議院で内閣不信任決議 が可決、又は内閣信任決議 を否決した場合、10日以内に衆議院を解散 [ 注釈 9] 憲法69条 ）、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」（憲法70条 ）は内閣総辞職をしなければならない。 以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任（内閣総辞職）ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣はただちにその旨を両議院に通知しなければならない[ 31] また「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」は、あらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う（内閣法第9条）。詳細は後述する。 なお日本国憲法下の事例においては、内閣総理大臣を退任すると同時に自党の党首職も辞任するか任期満了を迎え退任する事例がほとんどととなっている[ 注釈 10]
内閣総辞職後、新首相が任命されるまでの間は総辞職前の内閣が引き続き職務を執行する（憲法71条 ）ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。 よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。したがって、正確には内閣総理大臣の退任日は、総辞職をした日（内閣総辞職を閣議決定 した日）ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。
内閣総理大臣の職務代行として内閣総理大臣臨時代理が存在する。これは常に置かれる職ではなく、総理大臣に事故あるとき予め指定された5名の国務大臣が、順位通りに就任する。臨時代理就任順位第1位にあるものが内閣官房長官 以外の国務大臣であるとき、俗に副総理 と呼ばれる。
内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣 の伊東正義 が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、ただちに内閣総辞職した例、また石橋内閣 の岸信介 と小渕内閣 の青木幹雄 が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。
内閣総理大臣の補佐職として内閣総理大臣補佐官がある。組織上は内閣官房 に属するが、職務上は内閣官房長官ではなく内閣総理大臣に直属する。この他内閣特別顧問、内閣官房参与、内閣総理大臣秘書官が存在し、内閣総理大臣の職務執行・政権運営を支える。
初代内閣総理大臣伊藤博文 明治維新 以降、当初は五箇条の御誓文 に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針に則り、旧来通りの太政官制度 が行われてきた。しかし、奈良時代 から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼 するのは太政大臣 ・左大臣 ・右大臣 であり、これによって「指揮」される参議 と各省の卿 には輔弼責任がなく、また太政大臣 が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。
1880年 （明治13年）ごろから参議 伊藤博文 はこの「太政官制」の改革を提唱し始めたが、保守 派の右大臣岩倉具視 が反発した。当時の伊藤博文には重鎮たる岩倉具視に対抗するだけの政治力がなかった。そのため、伊藤博文はいったんこの提案を取り下げて1882年 （明治15年）3月から伊東巳代治 、西園寺公望 らとともに渡欧し、ドイツ帝国 、オーストリア＝ハンガリー帝国 、イギリス などで憲法を含む立憲体制 の調査にあたったが、このときから「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉具視の死後に帰国した伊藤博文はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。
これに対して、岩倉具視と同じく保守派の太政大臣三条実美 らは、右大臣に伊藤博文をあてるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤博文はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆 を推したが、今度は酒乱の気がある黒田清隆に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。その後も伊藤博文等はこれに怯まず「内閣 」制度を提案し、「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤博文の語録にあるように、憲法とセットにして近代 的内閣制度 を突きつけられては、保守派も反対の名目がなく、伊藤博文の意向が通る形となった。
1885年 （明治18年）12月22日に、「太政官達 第六十九号」が発せられ、「太政官制 」「太政大臣 」に代わって「内閣 」と「内閣総理大臣」が設置され、ここに内閣制度が始まった。「内閣」の組織には宮内大臣 は含まれないことが明記され、「宮中 （宮廷）」と「府中（政府）」の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。このとき同時に制定された内閣職権 においては、「内閣総理大臣」には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」（二條）と、最初は強力な権限を与えられていた。
旧憲法 制定後初の内閣総理大臣山縣有朋 1889年 （明治22年）に大日本帝国憲法 が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権 」を改正する形で制定された「内閣官制 」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（2条）と、その権限は弱められた。
権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣 （英語版 ） 内閣総辞職 するしかなかったのである。事例として第2次近衛内閣 は、外務大臣 の松岡洋右 を更迭するために総辞職という手段を使わざるを得ず（1937年 ）[ 32] 東條内閣 の総辞職原因は、国務大臣の岸信介 が辞職を拒否したことによるものであった（1944年 ）[ 33] 軍部大臣現役武官制 によって、組閣は軍による制約を受けた。特に陸軍は内閣が自らの意向に沿わない場合には、陸軍大臣 を辞任させたうえで後任を推薦せず、これによって第2次西園寺内閣 ・米内内閣 が崩壊し、宇垣一成 が組閣を阻止された。
地位としては、皇室儀制令においての宮中席次 は大勲位 についでの地位にあり、枢密院 議長よりも格上とされ、儀礼 上では府中の最高位と位置づけられていた。
任免については、内閣総理大臣は、各国務大臣同様に天皇により任命され（大命降下 ）、その選出方法については法令によって規定されなかった。明治初期から昭和初期までは元老 による推薦に基づいて任命されていたが、そのうち大正 末期から昭和 初期にかけては、大正デモクラシー による政党政治が基本となり、衆議院 での第一党の党首が推薦され、任命されていた（憲政の常道 ）。その後、「最後の元老」西園寺公望の老衰にともない、昭和初期から終戦までは「重臣会議 」の奏薦によって任命されている。
新憲法 制定後初の内閣総理大臣片山哲 1946年 （昭和21年）11月3日 に日本国憲法 が公布され、第66条 に「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と初めて憲法 に明記された。これにともない、翌1947年 （昭和22年）1月16日 に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」（6条 ）など、その権限が強化された。
日本国憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を任意に任命することができる。この顕著な例が衆議院解散権 である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが（7条3号 ）、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということで「閣議決定なしには解散はできない」ということであるが、一般に「解散権は内閣総理大臣の専権事項」と解釈されているのは、解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免したうえで、自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである[ 注釈 11] 一人内閣 ）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手立ては法令上はないのである。このように、大臣に対する任意の罷免権の効果はきわめて大きい。
三条実美 黒田清隆 内閣制度移行に際し、誰もの関心は誰が初代総理大臣になるかであった。衆目の一致するところは、太政大臣として名目上ながらも政府のトップに立っていた三条実美と、大久保利通 の死後、事実上の宰相として明治政府を切り盛りし内閣制度を作り上げた伊藤博文だった。しかし三条は藤原北家 閑院流の嫡流で、清華家 のひとつである三条家 の生まれという高貴な身分 、公爵 である。一方、伊藤といえば貧農の出であり、武士 になったのも維新 の直前という低い身分の出身で、お手盛りで伯爵 になってはいるもののその差は歴然としていた。太政大臣に替わる初代内閣総理大臣を決める宮中での会議では誰もが口をつぐむ中で、伊藤の盟友だった井上馨 が「これからの総理は赤電報（外国電報） が読めなくてはだめだ」と口火を切り、これに山縣有朋が「そうすると伊藤君より他にはいないではないか」と賛成、これには三条を支持する保守派の参議も返す言葉がなく、あっさりこれで決まってしまった。初代総理を決めた最大の要因は伊藤の「英語力」だったのである。
伊藤の内閣総理大臣就任にともない、三条は内大臣 として宮中に回り、天皇の側近として明治天皇 を「常侍輔弼」することになった。しかしそもそも内大臣は三条処遇のために創られた名誉職 で、実際は彼を二階へ上げてはしご を外したようなものだった。これに対して、かつて三条に仕えていたことがある尾崎三良 （元老院議官 ）は三条に対して強く抗議すべきであると進言したが、三条は「国家将来のためのことであり、私自身の問題ではない」として、逆に尾崎に対しそうした軽挙を戒めている[ 34] 10月25日 に第2代内閣総理大臣の黒田清隆が条約改正 をめぐる政局混乱の責任を取って内閣総辞職した際、天皇は黒田の辞表をのみ受理してほかはすべて却下し、三条に内閣総理大臣を兼任させた。これは「臨時兼任」ではなく、単に「兼任」であり、しかも天皇が次の山縣有朋に組閣の大命 を下したのはそれから2か月も経ってからのことだったため、この期間はひとつの別個の内閣が存在したものとみなしてこれを「三条暫定内閣」と呼んでいる。それでも三条実美は歴代の内閣総理大臣としては数えないことになっている（なお、明治天皇本人にも「西園寺公望の首相就任時に『公家から初めて首相が出た』と喜んでいた」という逸話がある）。
石橋湛山 現職の内閣総理大臣が選挙で落選した例はない。ただし、当選できなかった例として、大平正芳 は1980年の衆院選で立候補したものの開票前に死去したものがある[ 注釈 12] 中選挙区制 時代、歴代の現職内閣総理大臣は1位当選することがほとんどであったが、唯一中曽根康弘 のみ1983年と1986年の2回の衆院選で2位当選になっている（1位は福田赳夫 ）。
内閣総理大臣経験者が国政選挙で落選した例として、片山哲（1949年・1963年）と石橋湛山 （1963年）と海部俊樹 （2009年）の例がある。また、菅直人 （2012年・2014年）は小選挙区 で落選したが、比例復活 当選をしている。細川護熙 は、政界引退後、2014年の東京都知事選挙 に立候補したが落選した。
鈴木貫太郎 内閣総理大臣は国会議員から選出されなければならない。法理論上、衆議院議員の被選挙権を得る25歳から就任することができる。法的には、衆参いずれの議院に属するかを問わず、国会議員であれば誰でも指名される可能性はあるが、政治経験などが重視されることが多く、1年生議員が就任する確率はきわめて稀である（細川護煕 が1993年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、就任以前に参議院議員・熊本県 知事 の経験があった。また吉田茂は1948年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、この就任以前に貴族院議員や外務大臣・首相の経験があった）。
日本の歴代首相の中で最年少記録を保持しているのは、1885年の初代伊藤博文（当時44歳）で現在も破られていない。歴代最年長就任記録は1945年 の鈴木貫太郎 （当時77歳）で、最年長在任記録は大隈重信（当時78歳）である。戦後最年少としては、2006年 の安倍晋三（当時52歳）である。戦後最年長就任記録は幣原喜重郎 の73歳だが、新憲法の範囲では石橋湛山の72歳3か月である。戦後最年長在任記録は吉田茂の76歳3か月である。
前述のように国会議員であればだれでも指名される可能性があるものの、1947年 に初の女性国会議員が誕生してから78年を経過した2025年 に高市早苗 が就任するまでは全員が男性であった。
内閣総理大臣を退任した後も、警視庁警備部 の判断で元首相本人の警護を行うことが慣例となっている[ 35] [ 36]
大日本帝国憲法 下においては、退任した元首相は元老 となったり重臣として重臣会議 に参加した場合、内閣総理大臣の選任（天皇への奏薦）に携わることができた。
日本国憲法下において、内閣総理大臣を一度退任した人物がその後国務大臣 や政党要職に就任した事例は少ないが、再度内閣総理大臣に就任した吉田茂と安倍晋三のほかにも、宮澤喜一 （小渕内閣～森内閣での大蔵大臣→財務大臣）・橋本龍太郎 （森内閣での沖縄及び北方対策担当大臣など）・麻生太郎 （第2次安倍内閣～菅義偉内閣での財務大臣など）の3名は首相退任後に他の総理大臣の下で閣僚として入閣している。また、海部俊樹 （新進党 党首）・羽田孜 （民主党 幹事長）[ 注釈 13] 野田佳彦 （立憲民主党 代表）の3名は内閣総理大臣退任後に野党第1党の要職を歴任している[ 注釈 14]
このほか、表向きに要職へは就かないものの、田中角栄 （闇将軍とも言われた）や竹下登 、安倍晋三 のように大派閥を擁し首相退任後も政界に大きな影響力を残す人物もいる。
内閣総理大臣経験者に対する栄典 については、在任期間に応じ、位階 は従一位 、正二位 または従二位 （現在は没後叙位が原則）、勲等 勲章 は大勲位菊花章頸飾 、大勲位菊花大綬章 または桐花大綬章 （旧・勲一等旭日桐花大綬章 ）のいずれかに叙される（在任1年9か月の小渕恵三 は大勲位菊花大綬章に叙されている）。ただし、刑事事件などの不祥事により見送られることや本人の意志による辞退の例もある（例：田中角栄はロッキード事件 で有罪となり刑事被告人のまま死去したため、栄典は受けられなかった。宮澤喜一 は自身の遺志により遺族が栄典を辞退した）。
小泉純一郎 内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる 佐藤栄作 の言葉。内閣改造をしようとすると、他派閥の肘鉄や大臣病 など多くの国会議員が総理に群がるために対応が難しくなって総理の権力が下がる。一方で衆議院解散をすると多くの衆議院議員が自分の党の公認を得ようと総理に求め地元選挙区に帰り衆院選で当選して政治生命を保とうとし、衆院選で勝利し民意を得て首班指名で再選されれば政権基盤が増すため総理の権力が上がる。 歌手一年総理二年の使い捨て 竹下登 の言葉。総理は就任時は最初のうちは新しさからチヤホヤされるが、そのうちに賞味期限 が切れると社会から批判されるようになり、任期2年くらいで総理を交代させられることを揶揄した言葉。なお、この言葉は三角大福 時代に竹下が中堅代議士だったころから使っている。 総理の敵は正面だけじゃなく後ろにもいれば横にもいるし上にもいるし斜めからも内部にもいる 小泉純一郎 の言葉。総理は日本でもっとも注目される最高権力者といっても、国会内で対決姿勢の原則を示す野党 だけでなく、マスコミや外国や業界団体が自分に批判的になることもあり、本来同じ目的を持つはずの与党内にも他派や反執行部が批判的になるため、どこに敵がいてどこから狙われるか用心しなければならないことを指した言葉。 総理の権力の最大の源泉は解散権と人事権 小泉純一郎 の言葉。閣僚や党幹部を含めた人事と衆議院の解散権は、総理の強大なる権力の源泉であることを指摘した言葉。 特に郵政解散 においては、抵抗する島村宜伸 農相を罷免。さらに「抵抗勢力 」とされた候補に刺客候補を続々に送り込むなど、小選挙区制 によって総理が持つ権力の強大さを印象づけた。 どす黒いまでの孤独に耐えきれるだけの体力、精神力がいる 麻生太郎 の言葉。自らの責任で仕事をやり、最終判断を下すのは自分しかいないことを指摘した言葉。
内閣総理大臣に就任が有力視された大物政治家でありながら、早世などの理由で就任に至らなかった人物を「幻の総理」と呼ぶことがある。福田和也 『総理の値打ち』（文春文庫 ）や御厨貴 編『歴代首相物語』（新書館 ）など歴代首相総覧の類では定番の項目となっているほか、浅川博忠 『自民党・ナンバー2の研究』（講談社文庫 ）や小林吉弥 『総理になれなかった男たち』（経済界 ）など「幻の総理」を特集した書籍も出版されている。さまざまな人物が名前を挙げられるが、福田・御厨・浅川・小林がすべて挙げている人物として緒方竹虎 と河野一郎 、戦前も扱った福田・御厨がともに挙げている人物に井上馨 ・後藤新平 ・宇垣一成 がいる。このほか、「辞退さえしなければ首相になれた」人物、すなわち戦前の徳川家達 や戦後の伊東正義 のように次期首相として推挙されながら辞退した人物も存在する。
安倍晋三 東久邇宮稔彦王 大隈重信 吉田茂 記録の名称 記録保持者氏名 記録の内容 最長在職期間記録 安倍晋三 3188日（約8年9か月）第一次：2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日 第二次 - 第四次：2012年（平成24年）12月26日 - 2020年（令和2年）9月16日 最長連続在職期間記録 安倍晋三 2822日（約7年9か月）第二次 - 第四次：2012年（平成24年）12月26日 - 2020年（令和2年）9月16日 最長単一在職期間記録 桂太郎 1681日（約4年7か月）第一次：1901年（明治34年）6月2日 - 1906年（明治39年）1月7日 最短在職期間記録 東久邇宮稔彦王 54日（約2か月）1945年（昭和20年）8月17日 - 同年10月9日 最短単一在職期間記録 岸田文雄 38日（約1か月）第一次：2021年（令和3年）10月4日 - 同年11月10日 最年長在任記録 大隈重信 約78歳6か月 最年少就任および在任記録 伊藤博文 約44歳2か月 最年長就任記録 鈴木貫太郎 約77歳2か月 最多回数任命記録 吉田茂 5回1回目：1946年（昭和21年）5月22日 2回目：1948年（昭和23年）10月15日 3回目：1949年（昭和24年）2月16日 4回目：1952年（昭和27年）10月30日 5回目：1953年（昭和28年）5月21日
在 氏名 在職 在職期間 組 歴代数 死 元[ 注釈 15] 軍歴 退陣[ 注釈 16] 4 いとう/ 伊藤博文 2720 1885年 -1888年 、1892年 -1896年 、1898年 、1900年 - 1901年4 01,05,07,10 1909年 明治 枢密院 議長就任（01）38 くろた/ 黒田清隆 544 1888年 - 1889年 1 02 1900年 明治 陸軍中将 外国人司法官任用問題 11 やまかた/ 山縣有朋 1210 1889年 -1891年 、2 03,09 1922年 明治 陸軍中将(第1次) 政局（03）（09） 17 まつかた/ 松方正義 943 1891年 - 1892年、 2 04,06 1924年 明治 選挙干渉 （04）衆議院解散 しそのまま辞任（06）14 おおくま/ 大隈重信 1040 1898年、1914年 -1916年 2 08,17 1922年 明治、 政局（08）(17) 2 かつら/ 桂太郎 2886 1901年 -1906年 、1908年 -1911年 、1912年 -1913年 3 11,13,15 1913年 明治 、大正 陸軍大将(第1・2次) 日比谷焼打ち事件 （11）大正政変 ）（15）9 さいおんし/ 西園寺公望 1400 1906年 - 1908年、 2 12,14 1940年 明治、 政局（12）二個師団増設問題 （14） 37 やまもと/ 山本権兵衛 549 1913年 - 1914年、 2 16,22 1933年 大正 退役海軍大将 シーメンス事件 (16)虎の門事件 （22）26 てらうち/ 寺内正毅 721 1916年 - 1918年 1 18 1919年 大正 元帥陸軍大将 1918年米騒動 12 はら/ 原敬 1133 1918年 -1921年 1 19 1921年 大正 在任中に暗殺 55 たかはし/ 高橋是清 212 1921年 - 1922年 1 20 1936年 大正 閣内不一致 41 かとう ともさふろう/ 加藤友三郎 439 1922年 -1923年 1 21 1923年 大正 海軍大将 在任中に病死 57 きようら/ 清浦奎吾 157 1924年 1 23 1942年 大正 衆院選 敗北33 かとう たかあき/ 加藤高明 597 1924年 - 1926年1 24 1926年 大正 在任中に病死 28 わかつき/ 若槻禮次郎 690 1926年 - 1927年、1931年 2 25,28 1949年 大正、 台湾銀行 救済緊急勅令案の枢密院 による否決（25）22 たなか きいち/ 田中義一 805 1927年 -1929年 1 26 1929年 昭和 退役陸軍大将 張作霖爆殺事件 29 はまくち/ 濱口雄幸 652 1929年 - 1931年 1 27 1931年 昭和 病気により辞任 58 いぬかい/ 犬養毅 156 1931年 - 1932年 1 29 1932年 昭和 在任中に暗殺 23 さいとう/ 斎藤実 774 1932年 -1934年 1 30 1936年 昭和 退役海軍大将 帝人事件 32 おかた/ 岡田啓介 611 1934年 -1936年 1 31 1952年 昭和 退役海軍大将 二・二六事件 47 ひろた/ 広田弘毅 331 1936年 - 1937年 1 32 1948年 昭和 腹切り問答 による閣内不一致61 はやし/ 林銑十郎 123 1937年 1 33 1943年 昭和 予備役陸軍大将 衆院選 敗北15 このえ/ 近衛文麿 1035 1937年 -1939年 、1940年 -1941年 3 34,38,39 1945年 昭和 陸軍 との対立（34）日米交渉 の不調（39）52 ひらぬま/ 平沼騏一郎 238 1939年 1 35 1952年 昭和 独ソ不可侵条約 による情勢変化59 あへ のふゆき/ 阿部信行 140 1939年 - 1940年 1 36 1953年 昭和 予備役陸軍大将 政局 56 よない/ 米内光政 189 1940年 1 37 1948年 昭和 予備役海軍大将 陸軍との対立 16 とうしよう/ 東條英機 1009 1941年 -1944年 1 40 1948年 昭和 陸軍大将 サイパン島陥落 51 こいそ/ 小磯國昭 260 1944年 -1945年 1 41 1950年 昭和 予備役陸軍大将 閣内不一致 60 すすき かんたろう/ 鈴木貫太郎 133 1945年1/ 1945年1 42 1948年 昭和 退役海軍大将 ポツダム宣言 受諾（日本の降伏 ）65 ひかしくに/ 東久邇宮稔彦王 54 1945年2/ 1945年1 43 1990年 昭和 陸軍大将 GHQ との対立53 してはら/ 幣原喜重郎 226 1945年3/ 1945年 - 1946年1 44 1951年 昭和 衆院選 敗北（下野）5 よした/ 吉田茂 2616 1946年 -1947年 、1948年 -1954年 5 45,48,49,50,51 1967年 昭和 衆院選 敗北（下野）（45）造船疑獄 （51）48 かたやま/ 片山哲 292 1947年 - 1948年 1 46 1978年 昭和 政局 54 あした/ 芦田均 220 1948年 1 47 1959年 昭和 昭和電工事件 25 はとやま いちろう/ 鳩山一郎 745 1954年 -1956年 3 52,53,54 1959年 昭和 日ソ共同宣言 批准達成63 いしはし/ 石橋湛山 65 1956年 - 1957年 1 55 1973年 昭和 病気により退陣 10 きし/ 岸信介 1241 1957年 - 1960年2 56,57 1987年 昭和 日米安全保障条約 批准達成（安保闘争 ）8 いけた/ 池田勇人 1575 1960年 - 1964年3 58,59,60 1965年 昭和 病気により退陣 3 さとう/ 佐藤栄作 2798 1964年 -1972年 3 61,62,63 1975年 昭和 沖縄返還 の達成19 たなか かくえい/ 田中角栄 886 1972年 -1974年 2 64,65 1993年 昭和 田中金脈問題 24 みき/ 三木武夫 747 1974年 -1976年 1 66 1988年 昭和 衆院選 敗北27 ふくた たけお/ 福田赳夫 714 1976年 -1978年 1 67 1995年 昭和 自民党総裁選挙 敗北36 おおひら/ 大平正芳 554 1978年 - 1980年 2 68,69 1980年 昭和 在任中に病死 20 すすき せんこう/ 鈴木善幸 864 1980年 - 1982年1 70 2004年 昭和 自民党総裁選挙 不出馬7 なかそね/ 中曽根康弘 1806 1982年 -1987年 3 71,72,73 2019年 昭和 自民党総裁 任期満了34 たけした/ 竹下登 576 1987年 - 1989年 1 74 2000年 昭和、 リクルート事件 62 うの/ 宇野宗佑 69 1989年 1 75 1998年 平成 参院選 敗北21 かいふ/ 海部俊樹 818 1989年 -1991年 2 76,77 2022年 平成 自民党総裁選挙 不出馬（海部おろし ）30 みやさわ/ 宮澤喜一 644 1991年 -1993年 1 78 2007年 平成 衆院選 敗北（下野）50 ほそかわ/ 細川護熙 263 1993年 - 1994年 1 79 平成 政局 64 はた/ 羽田孜 64 1994年 1 80 2017年 平成 政局 35 むらやま/ 村山富市 561 1994年 - 1996年1 81 2025年 平成 政局 18 はしもと/ 橋本龍太郎 932 1996年 -1998年 2 82,83 2006年 平成 参院選 敗北31 おふち/ 小渕恵三 616 1998年 -2000年 1 84 2000年 平成 病気により退任 42 もり/ 森喜朗 387 2000年 - 2001年 2 85,86 平成 政局 6 こいすみ/ 小泉純一郎 1980 2001年 - 2006年3 87,88,89 平成 自民党総裁任期満了 1 あへ しんそう/ 安倍晋三 3188 2006年 -2007年 、2012年 -2020年 4 90,96,97,98 2022年 平成 、令和 病気により退陣(90,98) 45 ふくた やすお/ 福田康夫 365 2007年 -2008年 1 91 平成 政局（福田おろし ） 46 あそう/ 麻生太郎 358 2008年 -2009年 1 92 平成 衆院選 敗北（下野）49 はとやま ゆきお/ 鳩山由紀夫 266 2009年 - 2010年 1 93 平成 政局（鳩山おろし ） 40 かん/ 菅直人 452 2010年 - 2011年1 94 平成 政局（菅おろし ） 39 のた/ 野田佳彦 482 2011年 - 2012年1 95 平成 衆院選 敗北（下野）44 すか/ 菅義偉 384 2020年 -2021年 1 99 令和 自民党総裁選挙 不出馬13 きした/ 岸田文雄 1094 2021年 - 2024年 2 100,101 令和 自民党総裁選挙 不出馬（岸田おろし ）43 いしは/ 石破茂 386 2024年 -2025年 2 102,103 令和 衆院選 敗北（石破おろし ）66 たかいち/ 高市早苗 5 2025年 - 現職1 104 令和 (現職)
加藤友三郎 池田勇人
犬養毅 高橋是清 山本権兵衛 は第2次山本内閣 の親任式 当日に暗殺の噂が流れた。折しも関東大震災 の直後で問い合わせもままならず、水戸 の新聞の中に号外 まで発行したものがあったという[ 37] 岡田啓介 は二・二六事件の襲撃対象であったが、首相官邸に乱入した武装青年将校は容貌がよく似ていた義弟で秘書の松尾伝蔵 を銃撃し難を逃れた。松尾を岡田と誤認した青年将校が総理死亡を発表したため、存命にもかかわらず新聞に死亡記事が出るなど情報が錯綜した。
広田弘毅 記録 氏名 事柄 自殺した 近衛文麿 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出たことを受けて、出頭期限日の未明に自邸で青酸カリ を服毒し自殺。自殺を図るが未遂におわった 東條英機 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出たことを受けて、自邸で拳銃 で自らの心臓を撃つが急所を外して失敗。 死刑となった 東條英機 極東国際軍事裁判で絞首刑 判決、処刑。 広田弘毅 終身刑となった 小磯國昭 極東国際軍事裁判で終身禁固刑 判決、のち獄中で病死。 平沼騏一郎 極東国際軍事裁判で終身禁固刑判決、のち病気仮釈放直後に病死。 逮捕収監されたことがある 岸信介 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) よりA級戦犯としての逮捕命令が出て収監されるが、不起訴となり釈放。
田中角栄 記録 氏名 事柄 逮捕 、起訴 された元内閣総理大臣芦田均 芦田は昭電疑獄 で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 田中角栄 田中はロッキード事件 で逮捕され起訴された。公判では一審 と二審 で有罪判決、上告審 の審理途中で被告死去により公訴棄却 。 公判 で有罪判決を受けた元内閣総理大臣田中角栄 かつて逮捕、起訴されたことがある内閣総理大臣 田中角栄 田中は法務政務次官時代に炭鉱国管疑獄 で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 福田赳夫 福田は大蔵省 主計局長時代に昭電疑獄で逮捕され起訴された。公判で無罪が確定。 かつて逮捕許諾請求 が出され起訴されたことがある内閣総理大臣 佐藤栄作 自由党 幹事長 時代に造船疑獄 で東京地検が逮捕許諾請求を出したが、法相 が指揮権 を発動して逮捕を見送らせた。その後、在宅起訴されるが、国連加盟恩赦 で免訴となった。
幣原喜重郎 記録 氏名 事柄 かつて貴族院議長だった内閣総理大臣 伊藤博文 1890年（明治23年）10月24日 - 1891年（明治24年）7月21日 近衛文麿 1933年（昭和8年）6月9日 - 1937年（昭和12年）6月7日 後に貴族院議長になった元内閣総理大臣 伊藤博文 1890年（明治23年）10月24日 - 1891年（明治24年）7月21日 後に衆議院議長 になった元内閣総理大臣 幣原喜重郎 1949年（昭和24年）2月11日 - 1951年（昭和26年）3月10日
近衛文麿 阿部信行
記録 氏名 事柄 枢密院 議長の経歴を持つ内閣総理大臣伊藤博文 初代首相を退任後初代枢密院議長に就任、その後再び組閣。 山縣有朋 第一次内閣を退任後枢密院議長に就任、その後再び組閣。 西園寺公望 枢密院議長に就任後に首相に就任。 清浦奎吾 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。 平沼騏一郎 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。 近衛文麿 第一次内閣を退任後枢密院議長に就任、議長在任時に大命が降下し首相に就任。 鈴木貫太郎 枢密院議長在任時に大命が降下し首相に就任。
記録 氏名 事柄 かつて大審院長 だった内閣総理大臣 平沼騏一郎 1921年（大正10年）10月5日 - 1923年（大正12年）9月6日
記録 氏名 事柄 陸軍の将官 の経歴を持つ内閣総理大臣 黒田清隆 就任時は陸軍中将 。 山縣有朋 第一次内閣で就任時は陸軍中将、陸軍大将 。 桂太郎 第一次内閣・第二次内閣で就任時は陸軍大将、 寺内正毅 就任時は元帥 陸軍大将。 田中義一 就任時は退役 陸軍大将。 林銑十郎 就任時は予備役 陸軍大将。 阿部信行 就任時は予備役陸軍大将。 東條英機 就任と同時に陸軍中将から陸軍大将に進級。 小磯國昭 就任時は予備役陸軍大将。 東久邇宮稔彦王 就任時は陸軍大将。 海軍の将官の経歴を持つ内閣総理大臣 山本権兵衛 第一次内閣で就任時は海軍大将 、 加藤友三郎 就任時は海軍大将、 斎藤実 就任時は退役海軍大将。 岡田啓介 就任時は退役海軍大将。 米内光政 就任と同時に予備役海軍大将に編入。 鈴木貫太郎 就任時は退役海軍大将。
記録 氏名 事柄 かつて内大臣だった内閣総理大臣 桂太郎 1912年（大正元年）8月21日 - 同年12月21日 かつて宮内大臣だった内閣総理大臣 伊藤博文 1885年（明治18年）12月22日 - 1887年9月16日 かつて侍従長 だった内閣総理大臣 桂太郎 1912年（大正元年）8月13日 - 同年12月21日 鈴木貫太郎 1929年（昭和4年）1月22日 - 1936年（昭和11年）11月20日
加藤高明 平沼騏一郎 記録 氏名 事柄 初の学士号 を持つ内閣総理大臣 加藤高明 加藤は東京大学 法学部 を卒業し法学士 号を取得。加藤が卒業した東京大学は、現在の東京大学 の前身に当たる大学である。加藤の卒業した（旧）東京大学は、その後、帝国大学、東京帝国大学を経て、現在の（新制）東京大学となった。 初の修士号 を持つ内閣総理大臣 小渕恵三 小渕は早稲田大学大学院 政治学研究科 を修了し政治学修士 号を取得。 初の博士号 を持つ内閣総理大臣 平沼騏一郎 平沼は文部大臣 より法学博士 号を取得。1887年 に公布された学位令に基づき、法学博士号は文部大臣から授与されていた。その後、1920年 の改正学位令の施行により、法学博士号は大学から授与されることになった。現在では、1991年の改正学校教育法 の施行により、法学博士の後継である博士（法学） が大学から授与されている。スタンフォード大学 よりDoctor of Philosophy 号を取得した鳩山由紀夫の2名がいる。 初の学位 を持つ内閣総理大臣 加藤高明 加藤は東京大学法学部を卒業し法学士の学位を取得。1887年に学位令が公布される前は、法学士も学位の一つとされていた。学位令の施行により、法学士は学位ではなくなったため、それ以降は称号 として授与された。1991年の改正学校教育法の施行により、法学士の後継である学士（法学） が学位の一つとなった。 初の新制大学を卒業した内閣総理大臣 海部俊樹 海部の後には旧制大学出身の内閣総理大臣が再び登場している（宮澤喜一）。
西園寺公望 原敬
福田赳夫 鈴木善幸 記録 続柄 氏名 事柄 一親等内に元内閣総理大臣がいる内閣総理大臣 父 と子 福田赳夫と福田康夫 康夫は赳夫の長男 。 岳父 と娘婿 鈴木善幸と麻生太郎 麻生の妻 は鈴木の三女 。 二親等内に元内閣総理大臣がいる内閣総理大臣 兄 と弟 岸信介と佐藤栄作 岸は兄、佐藤は弟。 祖父 と孫 近衛文麿と細川護熙 細川の母 は近衛の二女 。 岸信介と安倍晋三 安倍の母は岸の長女。 吉田茂と麻生太郎 麻生の母は吉田の三女。 鳩山一郎と鳩山由紀夫 由紀夫の父 は一郎の長男。 配偶者 が兄弟姉妹 ※民法 上の親族には該当しないが、あえて記載する
加藤高明と幣原喜重郎 加藤の妻は三菱商会 創業者の岩崎弥太郎 の長女 。幣原の妻は岩崎の四女 。
記録 氏名 事柄 一度退任した後に別の人物を挟んで再就任した回数が最も多い内閣総理大臣 伊藤博文 3回1888年4月30日退任（第1次）、1892年8月8日就任（第2次） 1896年8月31日退任（第2次）、1898年1月12日就任（第3次） 1898年6月30日退任（第3次）、1900年10月19日就任（第4次） 一度退任して再就任するまでの空白期間が最も長い内閣総理大臣 大隈重信 約15年5か月（歴代最長）1898年11月8日退任（第1次）、1914年4月16日就任（第2次） 安倍晋三 約5年3か月（戦後最長）2007年9月26日退任（第1次）、2012年12月26日就任（第2次） 一度退任して再就任するまでの空白期間が最も短い内閣総理大臣 桂太郎 約1年4か月（479日、歴代最短）1911年8月30日退任（第2次）、1912年12月21日就任（第3次） 吉田茂 約1年5か月（510日、戦後最短）1947年5月24日退任（第1次）、1948年10月15日就任（第2次） 一度退任して再就任するまでの間に挟んだ総理の数が最も多い内閣総理大臣 大隈重信 5人（8代）山縣有朋、伊藤博文、桂太郎、西園寺公望、山本権兵衛 山本権兵衛 5人（5代）大隈重信、寺内正毅、原敬、高橋是清、加藤友三郎 安倍晋三 5人（5代）
記録 氏名 事柄 7年連続で内閣総理大臣交代 小泉純一郎→安倍晋三（第1次）（2006年） 国外では過去には第四共和政 時代のフランス で1946年から1959年までの14年連続で首相交代（延べ24人に及ぶ）があった。 5年間で8回の内閣総理大臣交代 東條英機→小磯國昭（1944年） 内閣総理大臣の交代の頻度では上記の記録を上回って最多となる。特に1945年は年間で4人の首相が在任しており（年間で3回の首相交代）、こちらも最多記録となっている。
佐藤栄作 記録 氏名 事柄 ノーベル賞 を受賞した内閣総理大臣経験者佐藤栄作 非核三原則 の提唱が評価され1974年 （昭和49年）のノーベル平和賞 を受賞。オリンピック に選手として出場経験のある内閣総理大臣経験者麻生太郎 モントリオールオリンピック （1976年（昭和51年））にクレー射撃 の代表として出場（結果は41位）。日本銀行券 の肖像画に用いられた元内閣総理大臣伊藤博文 伊藤はC千円券（1963年（昭和38年） - 1984年（昭和59年）発行）の肖像。 高橋是清 高橋はB五拾円券（1951年（昭和26年） - 1958年（昭和33年）発行）の肖像。高橋は史上唯一の日銀 総裁経験者の首相でもある。 外国政府高官を経験した内閣総理大臣経験者 岸信介 1936年 （昭和11年）から1939年 （昭和14年）にかけて満洲国 で総務庁 次長などの要職を歴任（満洲国には国籍 法がなく、日本人は日本国籍を持ったまま満洲国の官職に就任できた）。最高齢の内閣総理大臣経験者 東久邇宮稔彦王 1887年（明治20年）12月3日 - 1990年（平成2年）1月20日。存命期間102歳48日。 現行憲法下で最高齢の内閣総理大臣経験者 村山富市 1924年（大正13年）3月3日 - 2025年（令和7年）10月17日。存命期間101歳228日。 100歳以上の内閣総理大臣経験者 東久邇宮稔彦王 内閣総理大臣経験者では最高齢。 中曽根康弘 1918年（大正7年）5月27日 - 2019年（令和元年）11月29日。存命期間101歳186日。 村山富市 現行憲法下の内閣総理大臣経験者では最高齢。
（内閣総理大臣の氏名の後の年は就任した年）
鳩山一郎 濱口雄幸 このほか、貴族院議員の首相には貴族院の院内会派 に所属していた議員もいた（近衛文麿の火曜会 など）。
歴代内閣総理大臣の花押（初代から第44代まで）。閣議 で作成される文書には、署名の代わりに花押 が用いられる。
^ 日本国憲法に直接の規定はないが、日本国憲法第70条 に「（省略）衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」とあり、内閣総理大臣の任期は衆議院議員の任期である1期4年を超えることはない。ただし、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を兼務して与党議員からの信任を得ているため、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となる。 ^ 例えば、伊東巳代治 による大日本帝国憲法 の英訳[ 11] ^ 実例としては2005年 （平成17年）の『郵政解散 』の際に小泉純一郎 内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸 農林水産大臣 を罷免した例がある。 ^ ただし、大平正芳 は、1980年の衆院選で立候補したものの開票前に死去した。事の顛末は第2次大平内閣 も参照されたい。 ^ 政府見解（後述）によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者 をいう。軍国主義 的思想に深く染まっていると考えられるもの自衛官 の職に在る者 ^ 1973年 （昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、政府委員 として答弁に立った内閣官房 副長官 大村襄治 は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義 的思想に深く染まっていると考えられるもの」 、それから「自衛官の職に在る者」 、この二つを判断の基準にいたしている訳でございます」と答弁している。^ なお、投票日が任期満了の日以後になり、更に特別国会の召集が憲法の定める最大限度まで遅れた場合首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。 ^ 「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。」との規定である。 ^ 衆議院を解散すれば内閣総辞職 をしなくてもいいが、衆議院議員総選挙 が行われ、その後に初めて国会 の召集があった時には結局、総辞職をすることになる。衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙 で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるが、首相支持勢力が過半数を割り内閣総理大臣指名選挙で再指名されない場合は内閣総理大臣を続けることができない。 ^ 芦田均 、細川護熙 、羽田孜 、村山富市 の4名に関しては首相辞任後もしばらく出身党（およびその後継政党）の党首職に留まったものの、いずれも首相辞任から1年未満の短期間で退任している。日本国憲法下において首相辞任後も一定期間党首職を務めた唯一の例は片山哲 で、首相辞任後も日本社会党委員長 に1年10か月ほど留まった（なお、自民党総裁に関する特殊事例は自由民主党総裁#総理・総裁分離論 も参照のこと）。^ 2016年時点では、2005年 の郵政解散 の際に小泉純一郎 首相が島村宜伸 農水相 を罷免したのが唯一の例。 ^ なお、このとき内閣総理大臣臨時代理 であった伊東正義 内閣官房長官 は1位で当選している。また、大平の立候補していた旧香川2区 には、娘婿の森田一 が補充立候補 し、これも1位で当選している。 ^ 羽田はこの他にも太陽党 党首・民政党 党首も歴任している。 ^ 内閣総理大臣を退任した者が総裁を除く自由民主党執行部 （いわゆる党四役）に就任した事例は2021年現在ないが、谷垣禎一 は自民党総裁を退任した後に自民党幹事長に就任している。 ^ 最も若い任命時点の年号を示す。 ^ 退陣理由 の()内の数字は歴代数を示す。 ^ なお、陸軍 次官 当時、陸軍大臣宇垣一成の病気療養に伴い陸軍大臣代行を務めた。この時は班列 として閣員に列しているが、班列は正式な国務大臣ではない。
東アジア 東南アジア 南アジア 中央アジア 西アジア 関連項目 各列内は五十音順。※1 現代日本の学説の大多数では、内閣または内閣総理大臣が元首とされている。日本の元首 も参照。2 ヨーロッパ にも分類され得る。※3 一部はアフリカ に含まれる。
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