日本 内閣官房副長官 Deputy Chief Cabinet Secretary
五七桐花紋
現職者 尾﨑正直（政務・衆） 佐藤啓（政務・参） 露木康浩（事務） 就任日 2025年（令和7年）10月21日
担当機関	内閣官房
上官	内閣官房長官 （木原稔）
任命	内閣総理大臣 （高市早苗）
根拠法令	内閣法
前身	内閣書記官長
創設	1947年（昭和22年）5月3日
初代	周東英雄
略称	官房副長官
俸給	年額 約2833万円[1]
ウェブサイト	内閣官房
表 話 編 歴

内閣総理大臣
現職 第104代 高市早苗
高市内閣 就任日 2025年（令和7年） 10月21日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣 内閣（歴代）
首相が使用する施設や機材
首相官邸 首相公邸 政府専用機 内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官（歴代） 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣秘書官 （内閣官房）
内閣を組織する人々
副総理 国務大臣、副大臣 内閣官房副長官 大臣政務官 内閣官房副長官補 内閣法制局長官 内閣法制次長 内閣特別顧問 内閣官房参与
首相関連の用語
首班指名選挙 内閣総理大臣臨時代理 班列と無任所大臣 内閣総理大臣の辞令 内閣総理大臣の配偶者 （内閣総理大臣夫人） 内閣総理大臣夫人秘書
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯 内閣総理大臣顕彰 国民栄誉賞
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表 話 編 歴

内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、英:Deputy Chief Cabinet Secretary^[2]）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月から定員は3人（内閣法規定）。

内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する（内閣法14条第3項）。待遇としては副大臣と同等であるが、首相や内閣官房長官とともに内政・外交全般を担当する、組閣後の記念撮影に閣僚と同席する、閣議に常時陪席する、政府発表の閣僚名簿に名を連ねるなど、閣僚とほぼ同等である^[3]。

危機管理を担当する内閣官房長官が東京から離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされ、内閣総理大臣と内閣官房長官が同時に東京を離れる事態は異例と報道されることがあるが^[4]、その場合は内閣官房副長官が東京にいて危機管理を担当することになる^[5]。

政務担当の副長官は、首相派閥の出身者など首相側近の中堅・若手政治家が任命されることが多い。一方で重要性から閣僚経験者などのベテランが就任する例も見られる。前者の場合は、当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家の登竜門ポスト^[6]とされている（のちに首相になった官房副長官は2022年現在で竹下登、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、鳩山由紀夫の5人）。後者の例としては、2011年の東日本大震災発生時には、大蔵大臣・財務大臣を歴任したベテラン政治家である藤井裕久、官房長官経験者である仙谷由人が就任するなど、官邸機能強化の観点から異例の起用が相次いだ。他の副大臣、政務次官職に閣僚経験者が就くことは降格イメージにつながりかねないこともあって例は少ないが^{[注 1]}、特に1980年代以降の官房副長官は完全にその例外となっており、上記の藤井、仙谷以外にも、細田博之、鈴木宗男、与謝野馨、藤本孝雄、小沢一郎、藤波孝生らが閣僚経験を経て官房副長官に就任している。

政務担当の副長官は、内政では重要事項の企画立案や省庁間の調整を行う^[7]。また、首相の外遊の際には同行し、首脳会談後の同行記者団への説明や首相への助言を行う^[8]。

事務担当の副長官は、戦前の内閣書記官長の実質的な後継であり^[9]、書記官長のほとんどを旧内務省出身者が占めていた経緯から、中央省庁再編以前は旧内務省系官庁のうち警察庁、旧自治省、旧厚生省の出身者で次官級ポストを経験した者から任命されるのが慣例となっており、省庁再編後も概ね踏襲されてきた^{[注 2][9]}。一方で第1次安倍内閣では的場順三（旧大蔵省出身で国土事務次官経験者）が、野田内閣では竹歳誠（旧建設省出身で国土交通事務次官経験者）が就任するなど慣例にとらわれない起用もなされている。第2次安倍内閣の杉田和博の場合、警察庁警備局長を務めた後で次官級ポストである警視総監の経験者が務めることが多い内閣危機管理監を経ての就任であった。

事務担当の副長官は、次官連絡会議を運営するなど各省間の調整を主な職務としており、官僚機構のトップに位置付けられる^[11]。内閣を超えて長期間在任する例も多く、例えば石原信雄は自民党政権、非自民連立政権、自社さ政権において7人の首相に仕えた。

事務担当の副長官には、各省庁の情報が集中しているため、官房長官以上に内閣の要とされている^[12]。

内閣人事局長は内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てられる（内閣法第21条）。

内閣官房副長官は認証官であるが、任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は内閣法など法令上は明確には規定されておらず、政務担当として衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、事務担当として次官級ポスト経験者等のキャリア官僚から1人が、それぞれ任命されるのが慣例となっている。

• 1945年（昭和20年）9月19日 -内閣書記官長の下に内閣副書記官長（定数1人）が新設される。
• 1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長（定数1人）が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」で定められたいわゆる「政令職」。
• 1947年（昭和22年）6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が増員され2人となる。
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官が設置される。定員は先例を踏襲。
• 1984年（昭和59年）7月1日 -総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐をも担当する。
• 1998年（平成10年）7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人（政務担当、事務担当1人ずつ）から3人（政務担当を1人増やす）に増員される。3人目が任命されたのは31日。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐を担当する。

• 内閣官房副長官は副大臣会議の構成員であるとともに、俸給等の待遇の面でも同等であるなど、職位としては副大臣に相当するが、国会審議活性化法第8条の規定が適用されず、内閣総辞職と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、法的・学問的には副大臣に含まれない。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する（空席を生じさせない）場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する（空席が生ずる）場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる（長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。）。
• 副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。
  • 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの
    • 羽田内閣：北村直人・石原信雄の副長官2人
  • 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの
    • 小渕内閣：鈴木宗男・上杉光弘・古川貞二郎の副長官3人は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命（連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる）

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。

• 内閣書記官長
• 内閣官房長官
• 内閣官房副長官補
• オフレコ
• 副大臣
• 大臣政務官
• 事務次官
• 政務次官（廃止）

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター 元気に再チャレンジ! 〜キラキラしている女性たち〜
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表 話 編 歴 内閣官房副長官
内閣副書記官長	高木惣吉 三好重夫 木内四郎 周東英雄
内閣官房次長	周東英雄 滝川末一 曾禰益 有田喜一 福島愼太郎 橋本龍伍 郡祐一
内閣官房副長官	政務担当 菅野義丸 田中不破三 松本瀧藏 北沢直吉 田中龍夫 松本俊一 小川平二 保岡武久 服部安司 八田貞義 草野一郎平 斎藤邦吉 竹下登 木村俊夫 亀岡高夫 木村俊夫 三原朝雄 山下元利 大村襄治 梶山静六 海部俊樹 鯨岡兵輔 塩川正十郎 森喜朗 加藤紘一 瓦力 池田行彦 藤波孝生 水平豊彦 山崎拓 唐沢俊二郎 渡辺秀央 小沢一郎 牧野隆守 志賀節 藤本孝雄 大島理森 近藤元次 鳩山由紀夫 北村直人 園田博之 渡辺嘉蔵 藁科満治 与謝野馨 額賀福志郎 衆議院 鈴木宗男 額賀福志郎 安倍晋三 細田博之 杉浦正健 長勢甚遠 下村博文 大野松茂 塩谷立 松本純 松野頼久 古川元久 藤井裕久 仙谷由人 斎藤勁 加藤勝信 萩生田光一 西村康稔 西村明宏 坂井学 木原誠二 村井英樹 橘慶一郎 尾崎正直 参議院 上杉光弘 松谷蒼一郎 上野公成 山崎正昭 鈴木政二 岩城光英 鴻池祥肇 浅野勝人 松井孝治 福山哲郎 長浜博行 芝博一 世耕弘成 野上浩太郎 岡田直樹 磯﨑仁彦 森屋宏 青木一彦 佐藤啓 事務担当 郡祐一 井上清一 剱木亨弘 江口見登留 谷口寛 井上卓一 田中栄一 岡崎英城 鈴木俊一 小笠公韶 佐々木盛雄 細谷喜一 石岡實 小池欣一 後藤田正晴 川島廣守 梅本純正 道正邦彦 翁久次郎 藤森昭一 石原信雄 古川貞二郎 二橋正弘 的場順三 二橋正弘 漆間巌 瀧野欣彌 竹歳誠 杉田和博 栗生俊一 佐藤文俊 露木康浩

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