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共和汚職事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
最高裁判所判例
事件名 受託収賄被告事件
事件番号平成8(あ)466
2000年(平成12年)3月22日
判例集 刑集第54巻3号119頁
裁判要旨
一 北海道総合開発計画に含まれるスポーツ施設の建設予定場所等に関する情報の提供を市等に求めること、第三セクター方式で行われる同施設の建設事業主体として特定企業を市等に紹介すること及び同施設建設工事の施工業者として特定企業を市等に紹介し、あっ旋することは、北海道開発庁長官の職務権限に属する。
二 北海道東北開発公庫(平成一一年法律第七三号による解散前のもの)に対し特定企業への融資を紹介し、あっ旋することは、北海道開発庁長官の職務権限に属する。
第二小法廷
裁判長福田博
陪席裁判官河合伸一北川弘治亀山継夫
意見
多数意見全員一致
参照法条
刑法(平成7年法律第91号による改正前のもの)197条1項,国家行政組織法10条,北海道開発法5条1項1号,北海道開発法(平成11年法律第73号による改正前のもの)5条1項2号,北海道東北開発公庫法(平成11年法律第73号による廃止前のもの)20条,北海道東北開発公庫法(平成11年法律第73号による廃止前のもの)23条,北海道東北開発公庫法(平成11年法律第73号による廃止前のもの)33条,北海道東北開発公庫法(平成11年法律第73号による廃止前のもの)35条1項,北海道東北開発公庫法(平成11年法律第73号による廃止前のもの)36条
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共和汚職事件(きょうわおしょくじけん)とは、1991年に発覚した汚職事件

概要

[編集]

1991年東京地検特捜部は大手商社「丸紅」と鉄骨加工メーカー「共和」(1990年11月倒産)による鉄骨資材の架空取引事件を摘発し、丸紅関係者や共和関係者らを逮捕。詐欺罪などで逮捕した共和の副社長の供述や押収資料の中から巨額の使途不明金があり、捜査過程において元北海道開発庁長官の阿部文男との密接な関係が浮かび上がった。

1992年1月13日に9000万円の供与を受けた受託収賄罪の疑いで東京地検特捜部が阿部を逮捕。

共和から政界には阿部の他に5億円近くが流れていた。共和との関係を指摘された政治家は10人近くにも及び、阿部の所属派閥である宏池会(宮沢派)の議員が多く、塩崎潤証人喚問をされ、鈴木善幸元首相が参考人招致をされた。鈴木は参考人招致で、「カネはヤミ献金ではなく、善意の保管者として預かった」と発言、物議をかもした。

共和元副社長には詐欺罪と贈賄罪で懲役5年6ヶ月の有罪判決が言い渡された。

2000年3月、阿部に対して懲役3年、追徴金9000万円の実刑が確定した(病気入院していたため刑の執行が停止され、収監はされなかった)。

関連項目

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前身:自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 -鳩山一郎
56年 -石橋湛山
57年 -岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 -池田勇人
64年 -佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 -田中角栄
74年 -三木武夫
76年 -福田赳夫
78年 -大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 -鈴木善幸
82年 -中曽根康弘
87年 -竹下登
89年 -宇野宗佑
89年 -海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 -宮澤喜一
93年 -河野洋平
95年 -橋本龍太郎
98年 -小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 -森喜朗
01年 -小泉純一郎
06年 -安倍晋三
07年 -福田康夫
08年 -麻生太郎
09年 -谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代:
ポスト安倍時代と
自民一強体制の終焉
20年 -菅義偉
21年 -岸田文雄
24年 -石破茂
25年 -高市早苗
 
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) →木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) →宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) →志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会(木曜研究会系)

木曜研究会(佐藤派) →周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) →木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派 → ×)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 →新生党に合流×)

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) →睦政会(大野派) →一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) →巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) →政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ →日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ → ×)

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ →菅グループ)、ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 -日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 -日本蒸留酒酒造組合 -ビール酒造組合 -日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 -全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 -全日本私立幼稚園連合会 -全国専修学校各種学校総連合会 -全日本教職員連盟 -日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 -神道政治連盟 -財団法人全日本仏教会 -天台宗 -高野山真言宗 -真言宗智山派 -真言宗豊山派 -浄土宗 -浄土真宗本願寺派 -真宗大谷派 -臨済宗妙心寺派 -曹洞宗 -日蓮宗 -インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター -崇教真光 -立正佼成会 -佛所護念会教団 -妙智会教団 -新生佛教教団 -松緑神道大和山 -世界救世教 -日本医師連盟 -日本歯科医師連盟 -日本薬剤師連盟 -日本看護連盟 -日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 -日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 -全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 -日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 -全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 -全国漁業協同組合連合会 -大日本水産会 -日本自動車工業会 -日本中古自動車販売協会連合会 -日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 -社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 -全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 -日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 -あすの会(解散)

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