六部興行(ろくぶこうぎょう)とは、東宝株式会社の傍系の興行会社である北海道東宝株式会社、東宝東部興行株式会社(後の東宝東日本興行株式会社)、東宝関東興行株式会社(後に東宝東日本興行株式会社に合併)、中部興行株式会社(後の中部東宝株式会社)、東宝関西興行株式会社、東宝九州興行株式会社(後の九州東宝株式会社)の6社の総称である。現在は北海道東宝以外はTOHOシネマズ株式会社に合併し、北海道東宝は解散したため全て消滅している。本項では六部興行の各社と各社が経営していた映画館についても扱う。なお、東宝グループには、他に東京都内の映画館を運営する三和興行も存在したが、東宝に吸収合併された。
1950年、経営状況の厳しかった東宝は、主要都市に100館の系列劇場を確保する『百館主義』と呼ばれる方針を掲げ、全国に強大な興行網を形成していくこととした。東京、名古屋、大阪、京都と言った大都市ロードショー館は戦前から東宝本社が劇場を経営しており、興行網の拡大においても同社が行った。一方、主要な地方都市の興行網拡大は傍系の興行会社が担うことになった。
この目的で1951年に設立されたのが、中部興行、東部興行(後の東宝関東興行)、西部興行の3社である。3社はそれぞれ中部地方、関東地方、関西地方を担当地域とし、中小劇場を傘下に収めていった。また、九州地方は株式会社福岡宝塚会館がこの役割を担い1961年に東宝九州興行に改称している。北海道は東宝本社直営であった5劇場を移管する形で1962年に東宝北海道興行を設立。1964年には東宝関東興行から東北地方の劇場を移管する形で東宝東部興行を設立した。これにより後に六部興行と言われるようになる6社体制が成立した。1962年の時点で直営、傍系合わせ既に135館の劇場を傘下に収めており、百館主義の目標は達成されている[1][2]。
なお、後に東宝北海道興行は北海道地区の配給業務を東宝本社から移管し、1970年に北海道東宝に改称。東宝九州興行は東宝九州支社を分割吸収し1999年に九州東宝に改称。中部興行も同様に東宝中部支社を吸収し2002年に中部東宝に改称。東宝東部興行は東宝関東興行を吸収する形で2002年に東宝東日本興行に改称している。
1960年代になるとテレビの影響を受け、映画産業そのものが斜陽化していく。強大な興行網を背景にこれに耐えながらも、1980年以降になると青森、山形、秋田、福島をはじめ、地方の県庁所在地にある劇場が多数閉館した。中部興行に至っては赤字に転落することもあった。残った劇場は従来型の大劇場を分割することで3スクリーンに改装していった。これは既に東宝興行部が有楽町マリオンで成功していた洋画の1番手、2番手、邦画系を『3館セット』とする手法をローカル館にも展開していったからである[3][4]。
バブル崩壊以降、土地価格の下落を背景とした外資系シネマコンプレックスの台頭に伴い、1996年頃から『3館セット』の方針を改め、多スクリーン展開をしていく。1997年3月15日には東宝九州興行が東宝系初[脚注 1]の本格的なシネマコンプレックスとなる天神東宝を開館させた[3][4][5]。1998年頃にはローカル館とロードショー館の興行収入が逆転し[6]、六部興行が主に担当しているローカル館が重要になったが、シネマコンプレックスに対する出遅れは否めず東宝系はワーナー・マイカルにスクリーン数で国内1位の座を明け渡たした[7]。
この状況に際し2003年には東宝が100億円でヴァージンシネマズ・ジャパン株式会社を買収しTOHOシネマズ株式会社に社名変更。東宝系としてはシェアトップの座に返り咲いた。当初、TOHOシネマズは従来の六部興行と並列での位置づけであった[8]。しかし、業務効率化のため東宝系の興行を同社に統合することが2006年に決定[9]。シネマコンプレックス以外を閉館または関西共栄興行に移管した後、2008年3月1日付で東宝東日本興行、中部東宝、東宝関西興行、九州東宝の4社をTOHOシネマズに合併統合した。当初は北海道東宝も統合予定であったが[9][10]、同社のみ統合されず興行会社として存続していた。しかし、北海道東宝直営の映画館が全て閉館したことや、配給・宣伝事業を東宝に移管したことから、2016年5月31日付で解散した[11]。
北海道東宝のオフィスが入居する道銀ビル (北海道銀行本社) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 道銀ビル9階 |
| 設立 | 1962年2月27日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001028981 |
| 事業内容 | 映画館経営、他 |
| 代表者 | 池田隆之(代表取締役社長)[12] |
| 資本金 | 3000万円 |
| 主要株主 | 東宝 100% |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 |
| 設立 | 1951年10月12日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001028981 |
| 事業内容 | シネマコンプレックス経営、他 |
| 代表者 | 小川喜庸 代表取締役社長 |
| 資本金 | 7000万円 |
| 発行済株式総数 | 140000株 |
| 純資産 | 22億円 |
| 総資産 | 37億300万円 |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 東宝 100% |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄1-2-7 |
| 本店所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 |
| 設立 | 1951年5月9日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001028981 |
| 事業内容 | シネマコンプレックス経営、他 |
| 代表者 | 志知雄二 代表取締役社長 |
| 資本金 | 3500万円 |
| 発行済株式総数 | 700000株 |
| 純資産 | 8億8300万円 |
| 総資産 | 26億9900万円 |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 東宝 100% |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町17-13 |
| 本店所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 |
| 設立 | 1951年10月12日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001028981 |
| 事業内容 | シネマコンプレックス経営、他 |
| 代表者 | 米華克介 代表取締役社長 |
| 資本金 | 7000万円 |
| 発行済株式総数 | 140000株 |
| 純資産 | 14億4700万円 |
| 総資産 | 21億8000万円 |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 東宝 100% |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1-12-49 |
| 本店所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 |
| 設立 | 1956年12月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8010001028981 |
| 事業内容 | シネマコンプレックス経営、他 |
| 代表者 | 倉地英一 代表取締役社長 |
| 資本金 | 7000万円 |
| 発行済株式総数 | 140000株 |
| 純資産 | 23億2400万円 |
| 総資産 | 46億4000万円 |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | 東宝 100% |
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TOHOシネマズへの合併時に同社に継承された劇場を以下に示す。
営業期間の上段が開館日、下段がTOHOシネマズへの改称日となる。特筆ない限り上記の沿革を参照。
| 劇場名 | 所在地 | 規模 | 営業期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| イオン下田TOHOシネタウン | 青森県上北郡おいらせ町 イオンモール下田 | 7スクリーン 1446席 | 2001年4月29日 2008年7月8日 | 現名称は「TOHOシネマズおいらせ下田」 |
| イオン秋田・TOHOシネタウン | 秋田県秋田市 イオンモール秋田 | 8スクリーン 1661席 | 2001年12月22日 2008年6月6日 | 現名称は「TOHOシネマズ秋田」 |
| グランパーク東宝8 | 山梨県甲府市 グランパーク隣接 | 8スクリーン 1538席 | 2000年12月9日 |
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| TOHOシネマズ宇都宮 | 栃木県宇都宮市 ベルモール | 10スクリーン 1897席 | 2004年6月19日 | |
| TOHOシネマズひたちなか | 茨城県ひたちなか市 ファッションクルーズニューポートひたちなか | 10スクリーン 1699席 | 2005年8月10日 | |
| TOHOシネマズ水戸内原 | 茨城県水戸市 イオンモール水戸内原 | 8スクリーン 1596席 | 2005年11月9日 |
営業期間の上段が開館日、下段がTOHOシネマズへの改称日となる。特筆ない限り上記の沿革を参照。
| 劇場名 | 所在地 | 規模 | 営業期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| ファボーレ東宝 | 富山県富山市 フューチャーシティ・ファボーレ | 10スクリーン 1724席 | 2000年10月6日 2009年6月13日 |
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| シネタウン岐阜 | 岐阜県岐阜市 カラフルタウン岐阜 | 10スクリーン 2116席 | 2000年11月10日 2004年11月11日 |
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| イオン東浦東宝シネマ9 | 愛知県知多郡東浦町 イオンモール東浦 | 9スクリーン 1801席 | 2001年7月20日 2005年2月25日 | 現名称は「TOHOシネマズ東浦」 |
| 高岡TOHOプレックス | 富山県高岡市 イオンモール高岡 | 8スクリーン 1737席 | 2002年9月19日 2009年5月23日 | 現名称は「TOHOシネマズ高岡」 |
| TOHOシネマズ木曽川 | 愛知県一宮市 イオンモール木曽川キリオ | 10スクリーン 1828席 | 2004年6月18日 | |
| TOHOシネマズ宇都宮 | 栃木県宇都宮市 ベルモール | 10スクリーン 1897席 | 2004年6月19日 | |
| TOHOシネマズ津島 | 愛知県津島市 ヨシヅヤ津島本店 | 10スクリーン 1782席 | 2005年12月8日 | |
| TOHOシネマズモレラ岐阜 | 岐阜県本巣市 モレラ岐阜 | 12スクリーン 2504席 | 2006年4月27日 |
営業期間の上段が開館日、下段がTOHOシネマズへの改称日となる。特筆ない限り上記の沿革を参照。
| 劇場名 | 所在地 | 規模 | 営業期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 新居浜TOHOプレックス | 愛媛県新居浜市 イオンモール新居浜 | 7スクリーン 1145席 | 2001年6月30日 2009年11月14日 | 現名称は「TOHOシネマズ新居浜」 |
| TOHOシネマズ高知 | 高知県高知市 イオンモール高知 | 9スクリーン 1597席 | 2004年7月17日 | |
| TOHOシネマズ緑井 | 広島県広島市安佐南区 フジグラン緑井 | 8スクリーン 1379席 | 2004年10月1日 | |
| TOHOシネマズ岡南 | 岡山県岡山市南区 シネマタウン岡南 | 10スクリーン 1681席 | 2006年7月15日 |
営業期間の上段が開館日、下段がTOHOシネマズへの改称日となる。特筆ない限り上記の沿革を参照。
| 劇場名 | 所在地 | 規模 | 営業期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 天神東宝 | 福岡県福岡市中央区 天神東宝ビル | 6スクリーン 1059席 | 1997年3月15日 2012年1月21日 | 2017年3月31日に閉館 |
| ダイヤモンドシティ東宝8 | 熊本県宇城市 イオンモール宇城バリュー | 8スクリーン 1508席 | 1999年3月13日 |
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| TOHO宇城バリュー | 2007年12月1日 2010年9月11日 | |||
| シネフレックス東宝11 | 大分県大分市 トキハわさだタウン | 11スクリーン 1681席 | 2001年8月1日 2009年10月10日 |
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| TOHOシネマズ光の森 | 熊本県菊池郡菊陽町 ゆめタウン光の森 | 9スクリーン 1777席 | 2004年6月2日 | |
| TOHOシネマズ直方 | 福岡県直方市 イオンモール直方 | 9スクリーン 1612席 | 2005年4月5日 | |
| TOHOシネマズはません | 熊本県熊本市南区 ゆめタウンはません | 9スクリーン 1583席 | 2006年3月11日 | |
| TOHOシネマズ与次郎 | 鹿児島県鹿児島市 フレスポジャングルパーク | 10スクリーン 1984席 | 2006年10月14日 |
TOHOシネマズの合併に伴い関西共栄興行に移管された劇場を以下に示す。
TOHOシネマズへの合併以前に閉館、または経営から撤退した劇場を以下に示す[1][2]。
東宝東日本興行として合併後に撤退した劇場は、元々東宝東部興行の劇場である場合のみ便宜的にここに含めている。


東宝東日本興行として合併後に撤退した劇場も、元々東宝関東興行の劇場である場合は便宜的にここに含めている。
中部東宝として組織変更後に撤退した劇場も、ここに含めている。

九州東宝として組織変更後に撤退した劇場も、ここに含めている。
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| 連結子会社 |
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| 運営サービス |
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| 関連項目 | |||||||