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個人向け国債

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

個人向け国債（こじんむけこくさい）は、日本国債のうち、もっぱら個人が保有することを目的として発行されるものである^[1]。

2020年（令和2年）時点では、個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があり、経済環境や金融政策によって実勢金利が下落した場合でも最低金利（年利）は0.05%が保証されている^[2]。

2021年時点では購入者の90%が50代以上で金融機関での対面販売が主流となっていたが^[3]、2024年時点ではインターネットを通じた購入を取り扱っている証券会社・銀行が増えてきている^[4]。

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2003年（平成15年）

初の個人向け国債が2月に募集され、3月10日に発行された。種類は変動10年のみであった。以降、3月募集・4月発行、6月募集・7月発行、9月募集・10月発行、12月募集・翌年1月発行というスケジュールで、年4回、発行された。

2005年（平成17年）

固定金利型の個人向け国債が登場した。同年12月、固定5年の第1回の募集が行われ、翌年1月15日に発行された。変動10年と同様、年4回の発行であった。変動10年の中途換金は、発行1年後から可能であるのに対し、固定5年の中途換金は、発行2年後まで原則、不可であった。

2010年（平成22年）

7月発行の第35回以降、変動10年は、低金利下では購入者にとって有利な新たな利率設定方法で発行されるようになった。第34回までは、「基準金利 − 0.8%」（最低0.05%）が適用利率であったのに対し、第35回以降は、「基準金利 × 0.66」（最低0.05%）が適用利率となる。基準金利が2.3%以下では第35回以降の方が購入者に有利である。第35回の当初半年間の適用利率は0.77%（基準金利1.17%）であったのに対して、既発の変動10年の適用利率は、同じ基準金利の下で0.37%であった。

2012年（平成24年）

通常の個人向け国債の募集と同時に、個人向け復興応援国債が募集された。変動金利型の10年債で、発行から3年間、利率を0.05%に据え置く代わりに、3年経過時の保有者に東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈するものであった。贈呈割合は、額面金額1千万円ごとに一万円金貨1枚、額面金額1千万円未満の部分について額面金額100万円ごとに千円金貨1枚であった。