信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、英:The Shinano Mainichi Shimbun）は、長野県長野市と松本市に本社を置く信濃毎日新聞株式会社が発行する朝刊単独の地方新聞である。通称は信毎（しんまい）。
長野県を代表する県紙であり、発行部数は37万8903部、県内普及率は42.2％（2024年10月時点）[3]。
1873年（明治10年）7月5日に『長野新報』として創刊[1]。1881年より現在の題号となる[1]。第二次世界大戦前は、山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。
1975年（昭和50年）頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、特に東海地方の影響が強い南信地方の南信州地域（飯田市および下伊那郡に相当）や、中信地方西部の木曽地域では、現在でも『中日新聞』が普及している傾向にある。
1991年（平成3年）からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ（英語版）紙と提携している。
2014年（平成26年）3月24日の朝刊から、1ページ12段（従来は15段）1行13字に変更した[4]。
社名は「信濃毎日新聞」であるが、毎日新聞社とは資本・協力関係ともに一切ない。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福（2001年まで朝日新聞社で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていた[5]。
2021年9月19日、紙齢50000号を達成した[1]。また、同年12月14日には公式ウェブサイトを「信濃毎日新聞デジタル」としてリニューアルした[6]。
2022年12月2日、「五色のメビウス」取材班が菊池寛賞を受賞した。2023年9月30日付で夕刊を休刊した[7]。
2024年秋の完成を目指して松本市今井に新印刷工場「松本印刷センター」を建設することにしている[8]。同じく2024年秋から『読売新聞』の長野県内配達分を受託印刷等を行うことで合意しており、読売新聞グループの報知新聞社が発行する『スポーツ報知』の印刷なども受託する予定である[9]。
また、2025年春からは『朝日新聞』の長野県内配達分の受託印刷を行うことで合意しており、印刷工場と新聞販売店の輸送距離が短くなり豪雪や豪雨時の輸送の安定性が高まるとしている。[10]。
- 「長野新報」[1]（1873年（明治6年）7月5日〜同年10月2日、隔月刊）
- 「官許長野毎週新聞」（1874年（明治7年）1月27日〜1876年（明治9年）4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）
- 「長野新聞」（1876年5月10日〜1879年（明治12年）12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）
- 「長野日日新聞」（1880年（明治13年）1月6日〜同年8月28日、日刊 ※日曜・祭日を除く）
- 「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年8月30日〜1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年9月1日創刊）
- 「信濃毎日新聞」[1]（1881年（明治14年）6月7日〜1945年（昭和20年）4月20日・1945年10月15日〜1946年（昭和21年）6月15日、日刊）
- 「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日〜同年10月14日[11]、日刊）
- 終戦前後、政府の命令で在京3紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞（当時は読売報知）と中日新聞（当時は中部日本新聞）の長野版分を、信濃毎日新聞に肩代わりさせ、題号の下に4紙の題号を併載し共同新聞とした。
- 「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日〜1949年（昭和24年）12月26日、日刊）
- 「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日〜1952年8月31日、日刊）
- 「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
- 「信濃毎日新聞」（1952年（昭和27年）9月1日〜、日刊）
登記上の商号は新聞名と同じ「信濃毎日新聞」であるが、通称として末尾に「社」を付け「信濃毎日新聞社」と呼称する場合もある[注釈 1]。
2022年時点。現在の所在地は信毎読者サイトなーのちゃんクラブ 信毎への窓口総合案内を参照。
※新潟県上越地域では1951年〜1970年まで信濃毎日新聞上越版が発行されていた。
- 長野印刷センター - 長野市青木島四丁目3番3号
- 松本印刷センター - 松本市今井7160番地
※2024年11月に開設された松本印刷センターでは朝日新聞、日本経済新聞、日本農業新聞の受託印刷を行っている[13][14]（日経の配送対象地域は長野県、山梨県）。
※2001年12月に「長野制作センター」として開設、2025年2月に輪転機更新及び名称変更が行われた長野印刷センターでは読売新聞、スポーツ報知の受託印刷を行っている[15][16][17]。
※以前は聖教新聞の受託印刷も行っていたが[注釈 2]、現在は不明。
- ※塩尻製作センターでは朝日新聞、日本経済新聞、日本農業新聞の受託印刷を行っていた[13]（日経の配送対象地域は長野県、山梨県）。長野製作センターの輪転機更新後、2026年2月8日の印刷分を最後に塩尻製作センターは閉鎖した[注釈 3][18][19]。
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全域に共通。表の「なし」はチャンネル番号の記載がないことを表す。
2023年12月1日現在
- 基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。2011年3月31日付発行分まではSBC→NBS→TSB→abn→NHK総合→同教育の並びとなっていた。
- テレビ東京および中京広域圏5局はハーフサイズ。衛星放送についてもすべての局がハーフサイズ。東京キー局や中京広域圏の局は県内ケーブルテレビの区域外再放送で視聴可能。一部地域ではアンテナ受信でも視聴可能。
- ただし、第2テレビ面の日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビの掲載は2014年7月24日付発行分で終了となり、空いたスペースに放送大学(当時)、アニマックス、日本映画専門、GAORA、時代劇専門が掲載されるようになった。
- その後、衛星放送局の開閉局があり、TweltvとWOWOWプライムの掲載面が入れ替わり、更に以下のように掲載局が入れ替わった。
- 以前は山梨放送の番組表もハーフサイズで掲載されていた（テレビ山梨は掲載されたことがない）。
- 県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。
- 2023年5月16日に第2テレビ局を再編。中京広域局などの掲載を終了。
- 2023年7月11日にメインテレビ面を再編。NHK BS1とBSプレミアム以外のBSおよびテレビ東京は第2テレビ面に移動（それまで第2テレビ面に掲載されていた掲載局のうち、BSイレブンと放送大学テレビ以外は掲載終了）したが、不評であったため、8月3日からBSの番組表がメインテレビ面に戻り（番組紹介を削除）、第2テレビ面にテレビ東京と一部無料BS・CS局、番組紹介を掲載。
- 2023年12月1日にNHK BS1とNHK BSプレミアムがNHK BSに再編されたことに伴い、BSプレミアムの位置にBSプレミアム4Kが掲載されるようになった。
- 2025年7月1日より、前日に閉局したBS松竹東急に代わり、BS10が掲載されるようになった。
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通。
信濃毎日新聞では、地域面を4つに分けている[20]。主な地域分けは以下のとおり。
- 長野本社管轄
- 松本本社管轄
信越放送（SBC、テレビはTBS系列、ラジオはJRN、NRN系列）の設立に参画、同局の筆頭株主であり、ニュース番組は信毎ニュースのタイトルや「協力 信濃毎日新聞」のクレジットを入れて放送している。
一方で長野県内での競合局である、長野放送（NBS、フジテレビ系列）、テレビ信州（TSB、日本テレビ系列）、長野朝日放送（abn、テレビ朝日系列）、長野エフエム放送（FM長野、JFN系列）にも資本参加している。
- 2022年12月2日に長野市にある青木島遊園地の問題を報道[21]。SNSやネットニュース上にも掲載したことにより、県境を越えて多くの人がこの問題を知ることになった。その後青木島遊園地は廃止された。
- 2025年2月5日、「ガソリン価格調整か」との見出しで、県石油商業組合に加盟する長野市内の複数系列のガソリンスタンドが店頭表示価格をそろえるため、北信支部内で値上げや値下げを指示する電話音声を入手したと特報した[22]。報道を受け、県石油商業組合が設置した第三者委員会の調査で、佐久支部、上伊那支部でも独占禁止法に抵触する価格調整があったと認定した。本来あるべき市場競争の実現を先導して市民生活に貢献し、新聞の使命を体現した調査報道として高く評価され、2025年度の新聞協会賞を受賞した[23][24]。
- 松本サリン事件では、第一通報者犯人説による虚偽の内容を報道、人権を侵害したとして、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。信濃毎日新聞は1995年6月2日、「河野さん、事件と無関係」という見出しの記事を掲載した上で、2段囲みの「おわび」を掲載した[25]。おわび記事の掲載を受け、同年6月9日地裁松本支部における2回目の口頭弁論で和解し、原告側は一切の請求を取り下げた。なお、信濃毎日新聞は『河野さんへの疑惑報道が真実に反するものであったことを素直に認め、深く陳謝の意を表します。しかし、法的責任の有無は別問題であります。疑惑報道そのものは、捜査状況を客観的に報じたものであり、法令違反に相当する故意や過失はなかったと判断しています。報道内容は「報道の自由」の枠内にあったと確信しています』といった内容の意見陳述を準備していた[26]。
- 1995年10月15日、特集「松本サリン報道検証」の『検証5河野さんに社名で「おわび」』において、おわび記事掲載を受けて原告側から「信毎の措置を評価し、訴えを取り下げたいという意向が伝えられた」と報道した[26]。しかし、後日「信毎の措置を評価し、和解交渉の場をつくる用意があるとの意向が伝えられた」に訂正された。
- 2015年に掲載した連載記事「現代につむぐ神話」において、執筆者である赤坂真理は伊藤博文について「植民地で殺された」と記載し、そのことが評価を難しくしているとした[27][28]。しかし、伊藤博文が暗殺されたのは当時ロシアが利権を持っていた東清鉄道の駅であるハルビン駅であり事実誤認であった。後日、「朝鮮半島の独立運動家に暗殺されたという最期が、評価を難しくしている」に訂正された。
- 2025年12月18日 - 信濃毎日新聞社軽井沢支局長の40代の男性記者が、道交法違反（事故不申告）と軽犯罪法違反（虚偽申告）の罪で在宅起訴。起訴状によると、北佐久郡軽井沢町内の道路で乗用車を運転中、ガードパイプに衝突する事故を起こしたのに、直ちに警察に報告しなかった。さらに、翌4月1日午前6時35分ごろ、軽井沢署に電話し、「運転を依頼した代行業者が事故を起こし、立ち去った」などと虚偽の申告をしたとしている[29]。男性記者は事故前、職場の歓送迎会で飲酒をしていた。
- ^出版部のプロフィールに見られるように、出版部門は「信濃毎日新聞社メディア局出版部」を自称しており書籍の奥付でも「信濃毎日新聞社」を使用している場合がある。
- ^聖教新聞 の受託印刷所一覧を参考
- ^2026年春ごろより、朝日新聞の受託印刷工場を松本へ移管予定。
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信濃毎日新聞に関連するカテゴリがあります。
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地上波フルネット局 28局
（正式なクロスネット局であるFBCを含む） | |
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脚注   1一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。
2正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。
3FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。
4FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。
5加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2026年現在では日本テレビのみが運営・出資している。
61996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。
7太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。
8旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。
9加盟当時はSKT静岡県民放送。
10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
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脚注   1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社（過去に系列局を置く計画があったが、断念した）。
11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
12旧称・TBSカンガルー災害募金。 |
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脚注   1フジネットワーク系列全28社の報道部門で構成。
2NNN/NNSとの提携関係あり。
3NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
4NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
5太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
6加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。
7現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
82009年4月30日で閉局。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
102008年10月、株式会社フジテレビジョン（旧法人）が認定放送持株会社に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」（新法人）に継承。 |
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脚注   1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 |
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信濃毎日新聞株式会社 | |
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日本
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