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 本社（住友生命本社ビル） | |
| 種類 | 相互会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 略称 | 住友生命、スミセイ |
| 本社所在地 |  日本〒540-8512 大阪市中央区城見一丁目4番35号 東京本社〒104-8430 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 八重洲セントラルタワー |
| 本店所在地 | 〒540-8512 大阪市中央区城見一丁目4番35号 |
| 設立 | 1907年（明治40年）5月11日 （日之出生命保険株式会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 5120005007271 |
| 金融機関コード | 9839 |
| 事業内容 | 生命保険業、その他付随業務 |
| 代表者 | 取締役会長兼代表執行役橋本雅博 取締役兼代表執行役社長高田幸徳 取締役兼代表執行役副社長角英幸 取締役兼代表執行役専務栄森剛志 |
| 資本金 | 6,390億円 |
| 売上高 | 連結：3兆5,177億円[注 1] （2021年3月期） |
| 営業利益 | 連結：3,570億円[注 2] （2021年3月期） |
| 経常利益 | 連結：1,182億円 （2021年3月期） |
| 純利益 | 連結：269億円 （2021年3月期） |
| 総資産 | 連結：41兆940億円 （2021年3月末） |
| 従業員数 | 連結：44,049名（内勤職員10,511名、営業職員33,538名） （2022年3月末） |
| 支店舗数 | 支社：92、支部：1,528 （2022年3月末） |
| 決算期 | 3月31日[2] |
| 主要子会社 | メディケア生命保険（2017年3月末100%）、スミセイ情報システム（2017年3月末100%）、三井住友アセットマネジメント（2017年3月末20%） |
| 関係する人物 | 芦田泰三 新井正明 横山進一 吉野泰生 |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：株式会社ではないため有価証券報告書の提出義務がなく、すべて同社の公開資料である同社のディスクロージャー誌[3]による。 | |
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住友生命保険相互会社（すみともせいめいほけん）は、大阪府大阪市中央区城見に本社を、東京都中央区八重洲に東京本社を置く住友グループの生命保険会社。白水会および住友グループ広報委員会に加盟している。
本社所在地は大阪市中央区城見1丁目4-35。1907年（明治40年）5月に創立される。保険料収入・総資産において、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険に次ぐ4位である。
1907年（明治40年）5月、前身の日之出生命保険株式会社が創業した。1925年（大正14年）、住友合資会社が日之出生命保険株式会社の経営を引き継ぎ、1926年（大正15年）5月、商号を住友生命保険株式会社に変更した。
第二次世界大戦後の財閥解体並びに「財閥商号の使用禁止等に関する政令」[4] により、住友連携各社が「住友」の商号を名乗れなくなったため、1947年（昭和22年）8月、住友生命保険株式会社業務部長の芦田泰三を発起人総代として、国民生命保険相互会社を設立し、同年9月に営業を開始した。
1952年（昭和27年）5月、財閥商号の使用禁止等に関する政令の廃止[5] により、住友連携各社が再び「住友」の商号を名乗ることが可能となったため、同年6月、名称を住友生命保険相互会社に変更とともに、企業理念「経営の要旨」が制定された。
2001年（平成13年）11月、株式会社三井住友銀行・三井住友海上火災保険株式会社・三井生命保険株式会社との全面提携について合意した。これを受けて、2002年（平成14年）12月、運用子会社5社統合による新会社「三井住友アセットマネジメント」のほか、2010年（平成22年）4月、三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」等が営業を開始している。
2015年、アメリカ合衆国の生命保険会社・シメトラ (Symetra) を37億3200万ドルで買収した[6]。
信用格付け
総資産
1952(昭和27)年に明文化された「経営の要旨」は以下の通り。
ライフステージに応じた多様な働き方を実現する観点から、出産・育児・介護休業制度のほか、結婚や配偶者の転勤等による勤務継続が困難になった場合の雇用継続・再開を組み入れた人事制度（ファミリーサポート転勤制度、ジョブ・カムバック支援制度等）が導入されている。また、平成18年度から女性の活躍を推進する専任組織を設置し、一般職から業務職への職種変更制度の導入をはじめ女性のキャリアアップ支援にも取り組んでいる[9]。
社外表彰
1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。
一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」
被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。
住友生命との和解条項
また、2001年6月4日に開催された第151回国会・参議院「共生社会に関する調査会」において、当時の参議院議員・八田ひろ子は、住友生命保険相互会社における女性職員の待遇について問題提起を行った。その中で、妊娠中の女性に重い資料やパンフレットを階段で運ばせ、早産のおそれで入院したところ、上司が退職願を持参した事例や、子育て中の女性を保育所の送迎が困難な支店へ転勤させるといった対応を紹介した。[13]
1991年4月19日、岡山地裁は、同社で働いていた営業職員が死亡した事案について、過重な営業ノルマにより精神的・肉体的な負荷があったと認定し、遺族が国を相手に提起した遺族補償年金の不支給処分取消訴訟で、業務起因性を認めて処分を取り消した[14]。
さらにその後、遺族が住友生命を相手に損害賠償を求めて提起した民事訴訟では、2002年9月11日、岡山地裁が一部原告勝訴の判決を下した。判決では、同社の上司が入院中の営業職員に対して執拗に営業活動を指示し、松葉杖で多数の顧客訪問をさせた結果、心不全で死亡したことについて、「安全配慮義務違反が認められる」と明言している[15]。
この事案は、事故が1986年末に発生してから2002年の民事判決に至るまで、16年にわたる訴訟が続いた。
2010年5月13日、神戸地裁柏原支部（神原浩裁判官）は、住友生命の兵庫県内支部で勤務していた女性社員が上司からセクシャルハラスメントを受けたとして660万円の損害賠償を求め提訴した訴訟において、上司による不適切な行為を認定し、使用者責任を認めて上司と同社に連帯して110万円の損害賠償を命じた[16]。 判決によると、女性は2007年7月から2008年6月にかけて、上司の男性から体を触られたりキスを迫られたりした。男性は社内調査で一部の行為を認め、2008年12月にけん責処分を受けた[16]。
住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した[17]。
大阪府在住の50歳代の男性は、住友生命の外交員から、子女の教育資金を貯めておく「子ども保険（学資保険）」を勧められ購入していたが、その後元本割れが起こり、実際に受け取った額が、それまで支払ってきた額よりも少なくなってしまった。このため男性は、住友生命を相手取り、元本割れの分を返還するよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。その後、この訴訟の控訴審の大阪高等裁判所は、外交員が元本割れのリスクについて十分に説明しないまま勧誘したことが原因だとして、住友生命に対し元本割れ分を返還するよう勧告し、住友生命もこれに応じることで2013年10月に和解が成立した[18]。
住友生命京都支社の50歳代の保険外交員の女性は、営業活動で配布するカレンダーなどの物品の費用や、タブレット端末の使用料を給与から天引きされ続けていた。この女性は、こうした天引きが不当であるとして、計約210万円の支払いを求め、京都地方裁判所に2019年10月1日に訴訟を起こした。この手の訴訟は、代理店に対するケースは多いが、保険会社本体を訴えるのは例がないとされている[19]。
また、同様の営業費用負担をめぐっては、2019年12月26日付で住友生命の支社が労働基準監督署から労働基準法違反として是正勧告を受けていたことが、2022年5月30日付朝日新聞の報道により明らかとなっている[20]。
2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同社においても10月28日に、合計で57件（内保険金9件）の[21] 不当な不払いがあることが発表された。
2007年1月2日、生保4社において、医療特約関連で保険金の一部に不払いがあったことが判明する。4社全体においては2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込みだが、同社のみの詳細は2007年1月現在では不明である。
2007年中間報告では、生保4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、生保4社の不払い額は400億円を超える見通し[22]。
2013年8月、住友生命は、延べ3万2903人分の契約者らの個人情報が漏洩していたと発表した。これは、国や地方自治体が税金滞納者に対して保険契約を差し押さえた際、本来開示する必要のない第三者の契約者情報まで誤って開示していたもので、漏洩した情報には住所、電話番号、保険料の払い込み口座などが含まれていた。情報漏洩は2005年4月から2013年6月末まで長期にわたって継続しており、社外の差押え関係者からの指摘によって初めて発覚したと報じられている。住友生命は再発防止策として、差し押さえ時の書類様式を改訂したと説明している[23]。
2016年5月、岡山県内で勤務していた30代の女性外交員が、業務中に顧客宅を訪問した際に暴行を受けそうになり、けがを負ったとして、住友生命保険を相手取り2018年8月に岡山地裁へ440万円の損害賠償請求訴訟を提起した。事件については労災認定も受けており、原告側は「会社が従業員の安全を確保する体制を整えていなかった」と主張。同様の事件が2か月前にも発生していたとされ、企業の安全配慮義務が問われた[24]。
2025年3月17日、住友生命保険は、山形支社新庄支部に勤務していた元女性営業職員が、顧客10人から約1300万円を詐取していたと発表した。元職員は「高金利の職員専用預金枠がある」などと偽り、2015年から2024年にかけて金銭を受け取っていたとされる。発覚の経緯について、報道により見解が分かれている。さくらんぼテレビ（FNN）は【独自】報道として、2024年夏に不審に思った顧客の申し出で不正が明らかになり、元職員が事実を認めた上で2025年1月末に退職したと報じている[25]。一方、朝日新聞は住友生命の説明として「今年1月末に自己都合退職し、後任の担当者が被害者から話を聞いて発覚」と報じており[26]、報道内容に相違が見られる。また、詐取行為に加え、元職員が複数の顧客に消費者金融のカードを作らせ、本人名義で現金を不正に引き出していたことも報じられている。被害の全容は不明だが、会社は謝罪文書を送付し、新庄警察署に相談しているとされる。また、同月28日のさくらんぼテレビによる続報では、「高金利の預金枠がある」と偽って顧客から数千万円を騙し取る被害も確認されていると報じられた[27]。つまり、わずか10日で当初の会社発表と後続の報道との間に被害額の乖離が大きく生じている。さらに、2025年4月2日には、新庄市在住の50代女性が新庄警察署に被害届を提出し、受理されたことが報じられた[28]。この女性は約10年前に元職員の依頼で消費者金融のカードを作成し、暗証番号を渡して預けていたが、テレビ報道をきっかけに消費者金融に照会した結果、借入が判明し被害に気付いたとされる。なお、このような一連の事案は、保険業法施行規則第85条第8項および第9項に規定された「不祥事件の報告義務」に該当する可能性がある。特に、第9項では不祥事件の把握から30日以内の金融庁報告が義務付けられており、制度上は警察通報も前提とされている。住友生命による公表や警察相談の時期との整合性について、今後注目される可能性がある。
2024年9月現在
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