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住友商事株式会社
Sumitomo Corporation

本社（大手町プレイス）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム8053 1949年8月3日上場 名証1部8053 1949年8月3日 - 2021年12月30日 福証8053 1955年6月 - 2021年12月30日
略称	住商
本社所在地	日本 〒100-8601 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー[注釈 1] 北緯35度41分12.4秒東経139度46分5秒 / 北緯35.686778度 東経139.76806度 /35.686778; 139.76806
設立	1919年12月24日
業種	卸売業
法人番号	1010001008692
事業内容	金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・ICT、生活・不動産、資源・化学品部門
代表者	上野真吾（代表取締役社長執行役員CEO） 清島隆之（代表取締役副社長執行役員） 諸岡礼二（代表取締役副社長執行役員CFO）
資本金	2204億2300万円 （2024年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	12億2308万2867株 （2024年3月31日現在）[2]
売上高	連結：6兆9103億02百万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	連結：5276億46百万円 （2024年3月期）[2]
純利益	連結：3863億52百万円 （2024年3月期）[2]
純資産	連結：4兆6723億04百万円 （2024年3月31日現在）[2]
総資産	連結：8兆799億84百万円 （2024年3月31日現在）[2]
従業員数	連結：79,692人 単体：5,020人 （2024年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.45% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 9.27% 日本カストディ銀行（信託口）5.44% 住友生命保険 2.53% JPモルガン証券 1.76% （2024年3月31日現在）[2]
主要子会社	SCSK 51.06% 三井住友ファイナンス&リース 50.00%
関係する人物	兵頭誠之（元社長、現会長） 南部智一（元副社長、現副会長）
外部リンク	www.sumitomocorp.co.jp
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住友商事株式会社（すみともしょうじ、英:Sumitomo Corporation）は、東京都千代田区大手町二丁目に本社を置く住友グループの大手総合商社。白水会および住友グループ広報委員会にも加盟している^[3][4][5]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[6][7][8]。

コーポレートメッセージは、「Enriching lives and the world」^[9]。日本電気（NEC）、住友電気工業とともに住友グループの新御三家に数えられる。

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。また、最近ではここに双日、豊田通商、兼松を追加して八大商社と称されることもある。

戦前の旧住友財閥には独立した商社部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった^{[注釈 2]}。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、1983年に利益第1位となった。

• 1919年（大正8年）12月 -大阪北港株式会社（資本金3500万円）として設立。
• 1944年（昭和19年）11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、商号を住友土地工務株式会社に変更。
• 1945年（昭和20年）11月 - 新たに商事部門への進出を図り、また占領下の財閥商号禁止令の規定もあり商号を日本建設産業株式会社に変更し、商事会社として発足する。
• 1949年（昭和24年）8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
• 1950年（昭和25年）7月 - 日建設計工務株式会社（現・日建設計）を新設。
• 1952年（昭和27年）6月 - 商号を住友商事株式会社に変更。
• 1955年（昭和30年）6月 -福岡証券取引所に株式を上場。
• 1962年（昭和37年）12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
• 1970年（昭和45年）11月 - 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
• 1973年（昭和48年）11月 -フランクフルト証券取引所に株式を上場。
• 1978年（昭和53年）7月 - 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION（SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.）を採用。
• 1979年（昭和54年）6月 - 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
• 1996年（平成8年）6月 -住友商事銅取引巨額損失事件で同社に2,850億円の損害を与えたことが発覚。さらに直後の株主総会では役員退職慰労金に関する株主の質問をさえぎって議事進行を強行。そのため株主代表訴訟および総会決議取消訴訟に発展した。^[10][11]
• 1998年（平成10年）2月 - 経営理念・行動指針を制定。
• 2001年（平成13年）4月 - 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
• 2001年（平成13年）5月 -千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
• 2008年（平成20年）4月 -昭和シェル石油とLPG事業を統合、エネサンスホールディングスを設立。
• 2010年（平成22年）4月 - 営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止（7事業部門・25本部体制に変更なし）。
• 2013年（平成25年）4月 - 営業部門を5事業部門22本部に再編。
• 2014年（平成26年）4月 - 国内ブロック制を廃止。
• 2015年（平成27年）4月 - 営業部門を5事業部門21本部に再編。
• 2018年（平成30年）9月 -晴海トリトンスクエアから千代田区大手町の大手町プレイスに本社移転^[12]。
• 2019年（令和元年）
  • 1月4日 -株式会社三井住友フィナンシャルグループとリース共同事業を再編^[13]。
  • 2月14日 - スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社^[14]が再生可能エネルギーファンドを設立^[15]。
  • 3月18日 - 子会社のSCSK株式会社が株式会社ベリサーブと株式会社JIECに対するTOBを実施し、両社を子会社化^[16][17][18]。
  • 4月1日 -株式会社メタルワンと共同で住商メタルワン鋼管株式会社を設立し、国内鋼管事業を統合^[19][20]。
  • 4月2日 - MTU Aero Engines（ドイツ）との合弁会社 Sumisho Aero Engine Lease B.V.（後のSMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式65％を三井住友ファイナンス＆リース株式会社へ譲渡し、航空機エンジンリース事業を共同事業化^[21][22]。
  • 4月3日 - エアモビリティ分野のリーディングカンパニー Bell Helicopter Textron（アメリカ）と業務提携を締結し、次世代モビリティ分野へ進出^[23]。
• 2021年（令和3年）12月30日 -名古屋証券取引所第一部並びに福岡証券取引所上場廃止^[24]。
• 2023年（令和5年） -トレードワルツに出資^[25]

• 初代 -田路舜哉
• 第二代 -津田久
• 第三代 -柴山幸雄
• 第四代 -植村光雄
• 第五代 -伊藤正
• 第六代 -秋山富一
• 第七代 -宮原賢次
• 第八代 -岡素之 慶應義塾大学経済学部卒
• 第九代 -加藤進 神戸大学経済学部卒
• 第十代 -中村邦晴 大阪大学経済学部卒
• 第十一代 ‐兵頭誠之 京都大学工学部卒
• 第十二代 ‐ 上野真吾 慶應義塾大学商学部卒

• 本社 - 東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイス イーストタワー

• 中部支社 -名古屋市中村区名駅1-1-3（JRゲートタワー）
• 浜松支店 -静岡県浜松市中央区板屋町111-2 （浜松アクトタワー21階）

• 関西支社 -大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビルディング）

• 中国支社 -広島市中区紙屋町1-3-2 （銀泉広島ビル）

• 四国支店 -香川県高松市サンポート2-1 （サンポートビジネススクエア）
• 新居浜支店 -愛媛県新居浜市新田町3-2-27 （新居浜ビル）
• 今治営業所 - 愛媛県今治市共栄町2-2-1 （朝日生命今治ビル）

• 日本国内のみを挙げた。
• 公式ホームページ「主要グループ会社」を参照^[26]。

• 伊藤忠丸紅住商テクノスチール - 鉄鋼建材製品の販売
• サミットスチール - スチールサービスセンター（鋼材加工・販売）
• 住商メタルワン鋼管 - 鉄鋼・鋼材の加工・販売
• 住商特殊鋼 - 特殊鋼・ステンレスの加工・販売
• 住商メタレックス - 非鉄金属製品、建材、住設配管資材などの販売
• 住友商事グローバルメタルズ - 鉄鋼製品及び非鉄金属製品の販売・貿易
• 北海道シャーリング - スチールサービスセンター（鋼材加工・販売）
• マツダスチール - スチールサービスセンター（鋼材加工・販売）

• e-SHARE石垣 - 電池交換式電動スクーターのシェアリング事業
• エスシー マシーナリ アンド サービス - 機械設備の販売、同設計・製作
• 大島造船所 - 鋼船製造
• キリウ - ディスクローター、ブレーキドラム等自動車用鋳造加工品の製造・販売
  • キリウ大分 - 自動車用鋳造・加工部品の製造販売
  • キリウテクノ - 自動車関連部品の加工設計の設計・販売
  • キリウ山形 - 自動車用鋳造・加工部品の製造販売
• ジャパンチャージネットワーク -電気自動車およびプラグインハイブリッド車向け充電インフラ事業
• 住商アビーム自動車総合研究所 - 自動車業界特化型コンサルティングサービス
• 住商エアロシステム - 航空宇宙機器の販売
• 住友商事パワー&モビリティ - 機械・電機、自動車などの輸出入
• 住商マリン - 船舶事業関連の業務受託
• 住友精密工業 - 航空機部品・熱交換器など製造販売
• 住友三井オートサービス - 自動車リース事業
• 太陽建機レンタル - 建設機械のレンタル
• フォーアールエナジー -リチウムイオンバッテリーの再利用・再製品化・再販売・原材料回収事業
• 三井住友ファイナンス&リース - 総合リース事業

• 男鹿風力発電 -秋田県男鹿市における風力発電事業の運営
• サミットウインドパワー -茨城県鹿嶋市における風力発電事業の運営
• サミットエナジー - 国内電力小売事業および国内エネルギー関連事業の企画・開発・運営ならびに統括
  • サミット美浜パワー
  • サミット小名浜エスパワー
  • サミット明星パワー
  • サミット半田パワー
  • サミット酒田パワー
• サミット・エアー・サービス - 旅行サービス業
• サミット・グローバル・パワー - 国内外の発電・造水事業における投資開発・運営および技術支援（アラブ首長国連邦アブダビに支店保有）
• 住商インシュアランス - 損害保険・生命保険代理業
• 住友商事パワー&モビリティ - 機械・電機、自動車などの輸出入
• 住商グローバル・ロジスティクス - 総合物流サービス
• 住友商事マシネックス - 機電商品・システムおよび関連商品の販売
• ソーラーパワー北九州 -福岡県北九州市における太陽光発電設備による発電および売電事業
• ソーラーパワー西条 - 愛媛県西条市における太陽光発電設備による発電および売電事業
• ソーラーパワー苫小牧 -北海道苫小牧市における太陽光発電設備による発電および売電事業
• ソーラーパワー南相馬・鹿島 -福島県南相馬市真野・右田・海老地区における太陽光発電設備による発電および売電事業
• ソーラーパワー南相馬・原町 - 福島県南相馬市原町東地区太陽光発電設備による発電および売電事業
• トムラ・ジャパン - 原料容器自動回収機の製造、輸出入および販売、使用済み飲料容器などの回収・リサイクル事業
• ブルーウェル・インシュアランス・ブローカーズ - 再保険仲介、コンサルティング
• ベルメゾンロジスコ - 通信販売業界向け物流センターの企画・運営・管理
• 北海道地域暖房 - 熱供給業

• アスミック・エース - 映像ソフトの企画、制作、配給、販売
• イーウェル - 福利厚生代行サービス、健康支援サービス
• SCSK - ソフトウェア開発、情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、パッケージ・ソフトおよびソフトウエア・ハードウェアの販売、SIサービスなど、BPO（Business Process Outsourcing）
• SCデジタルメディア - デジタルメディア領域における事業の統括運営および事業投資
  • AlphaBoat - デジタルメディア領域におけるコンテンツ制作、クリエイター管理、広告営業
• クランチロールSCアニメファンド - 製作委員会への出資による日本アニメコンテンツの調達および、その海外向け配信・商品化事業
• ジェイ・スポーツ - スポーツ番組の放送
• JCOM（J:COM） - ケーブルテレビの統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
  • ジュピターゴルフネットワーク - ゴルフ専門チャンネルの放送
  • ジュピターショップチャンネル - ライブテレビショッピング事業
  • ジュピタービジュアルコミュニケーションズ - 趣味・ライフスタイル専門チャンネル「アクトオンTV◆大人の趣味とライフスタイル」の放送
  • チャンネル銀河 - 総合エンターテインメントチャンネルの放送
  • ディスカバリー・ジャパン - 専門チャンネルの運営事業
• DeSCヘルスケア - 健康レコメンデーションメディア「KenCoM（ケンコム）」の運営を中心とした各種ヘルスケア事業
• ティーガイア（東京証券取引所プライム市場） - 携帯電話等の販売及び代理店業務、企業向けを中心とした通信ソリューションサービスの提供、固定通信サービスの販売取次業務、決済サービス、その他新規事業
• BWAジャパン - 地域BWAによる電気通信事業

• アイジー工業 - 金属サイディングなどの製品販売
• ウェルネオシュガー - 製糖事業を統括する持株会社（東京証券取引所プライム市場）
  • 日新製糖 - 砂糖の製造、販売
  • 新光糖業 - 分蜜糖製造業
• SMB建材 - 各種建材・建設資材等の販売、および建築工事
• 住商ビルマネージメント - オフィスビルの運営・管理・企画コンサルティング、建築・設備・電機各種工事の施工・管理及び請負、ビルテナント誘致・仲介
  • エス・シー・ビルサービス - 建物総合メンテナンス業（清掃・設備保全・警備保全）
  • エス・シー・ビルサービス西日本 - 建物総合メンテナンス業（ビル清掃業務等の管理業務を主体とするビルメンテナンス業）
  • 住商インテリアインターナショナル - インテリア設計・施工・企画・調達、家具・カーペット等インテリア関連商品の輸出入・販売
• ケーアイフレッシュアクセス - 生鮮青果物の広域仲卸事業およびサービスセンター事業
• サミット - 食品スーパー事業
  • サミットコルモ - 実用衣料品チェーン
• サミット製油 - 植物油脂の製造販売並びに受託製造充填包装
• 住商アーバン開発 - 商業施設の企画開発・運営管理
• 住商セメント - 生コンクリート、セメント・骨材、コンクリート製品などの販売
• 住商建物 - 不動産の売買・仲介・賃貸・管理
• 住商フーズ - 食肉および加工食品を中心とする食材の開発輸入および国内販売
• 住商モンブラン - 白衣・サービスユニフォーム・ワーキングウェア等の生地および製品の企画・生産・販売、およびリネン資材の生産・販売
• 住商リアルティ・マネジメント - 不動産アセットマネジメント（SCリアルティプライベート投資法人及びSOSiLA物流リート投資法人の資産運用会社）
• スミテックス・インターナショナル - 繊維関連商品（衣料品、繊維原料など）の製造、販売
• セブン工業（東京証券取引所スタンダード市場） - 集成材ほか加工、製造業
• 千葉共同サイロ - サイロ業（小麦、とうもろこし、油糧種子などの荷役、保管、運送）
• トモズ -ドラッグストア・調剤薬局事業
• フェイラージャパン - ドイツ「FEILER」商品の独占輸入元（同ブランドのタオル及びタオル加工品の企画・輸入・販売など）
• マミーマートホールディングス（東京証券取引所スタンダード市場）
  • マミーマート - 食品スーパー事業
• 薬樹 - 調剤薬局事業
• ヤサト興産 - ゴルフ場の建設・運営「サミットゴルフクラブ」

• エネサンスホールディングス - LPGおよびホームソリューションビジネスにおける事業戦略の立案、各販売事業会社の管理・統括
  • エネサンス北海道
  • エネサンス東北
  • エネサンス新潟
  • エネサンス関東
  • エネサンス中部
  • エネサンス九州
  • エネサンス北海道物流
  • エネサンスサービス
• エルエヌジージャパン - LNG（液化天然ガス）事業および関連投融資
• 大阪ガスサミットリソーシズ - 石油・天然ガス開発事業への投資
• ジクシス - LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買および輸出入など
• 住商アグリビジネス - 肥料の製造・販売、農業資材の販売
• 住商アグロインターナショナル - 農薬、防疫薬、ペットケア用品ならびに関連資材の開発・販売
• 住商CRM - 炭素関連商品（コークスなど）、耐火物、ならびに鉄鋼生産用副原料などの国内販売、貿易取引
• 住商ファーマインターナショナル - 創薬支援・医薬開発、医薬原材料・製剤販売事業
• 住商マテリアル - 貴金属、希少金属などの売買
• 住友商事ケミカル - 合成樹脂、有機化学品、無機・精密化学品、電子材料などの国内・貿易取引
• スミトロニクス - EMS事業
• 中部コールセンター - 石炭の保管および関連事業
• ペトロコークスジャパン - ニードルコークスの製造および販売
• ペトロサミット石油開発 - 石油・天然ガスなどの探鉱、開発、採取および販売ならびに同種事業に関する投融資

• 住商アドミサービス - 人事総務サービス
• 住商ウェルサポート - 一般事務全般
• 住友商事グローバルリサーチ - 住友商事グループ内シンクタンク
• 住友商事フィナンシャルマネジメント - 住友商事およびグループの外国為替、出納関連の財務業務、金融・市況商品のバックオフィス業務、ならびに経理業務全般のサービスの提供

• Jリーグ・鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーである^[27]。
• 日本プロゴルフシニア選手権大会 - 当社が会場のサミットゴルフクラブとの共同特別協賛「住友商事・サミットカップ」と称して開催されている
• 日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜 -テレビ東京系列で提供されていたテレビ番組。
• 情報7daysニュースキャスター -TBS系列で2020年10月より提供しているテレビ番組。

• 住友商事銅取引巨額損失事件。1996年6月14日、"ミスター5%"ともあだ名された当時の非鉄金属部長の主導により、銅の簿外取引で2800〜3000億円あまりの巨額損失が発覚し、マスメディアでセンセーショナルに取り上げられた。同年10月22日、同部長は東京地検特捜部に有印私文書偽造、同行使容疑、詐欺容疑により逮捕された^[28][29]。
• 社員による就活生への性的暴行事件。就職活動の一環でOB訪問に訪れていた女子大学生に対し、泥酔させたうえ、性交に及んだとして、同社男性社員が2019年3月に警視庁に逮捕された^[30]。これを受け同社は同社員を懲戒解雇。加えて全社員に対し、就職活動中の学生らと共に飲酒することを禁じるなどの再発防止策を発表した^[31][32]。

• 黒田直樹 - 元同社副社長、元通産官僚
• 岸信夫 - 同社出身、元国会議員
• 杉村太郎 - 同社出身、実業家
• 須原清貴 - 同社出身、元日本サッカー協会専務理事
• 堀義人 - 同社出身、実業家

• 伊藤忠商事 -住友銀行の融資系列先であり、戦前は実質的に住友財閥の商社機能を担っていた。戦後、住友商事の成長にともない住友系列から離脱し第一銀行グループ（第一原子力グループ）の中核商社へ移行。現在はみずほフィナンシャルグループに親密。
• 安宅産業 -1975年（昭和50年）、経営破綻。1977年（昭和52年）、伊藤忠商事に事実上の救済合併。独立商社ではあるが戦前より住友財閥と親密であり、伊藤忠商事と共に住友財閥の商社機能を担い、これが安宅産業破綻の際に伊藤忠商事と合併する遠因でもある。詳しくは当該項目を参照。
• 佐高信『逆命利君』（講談社文庫、1993年（平成5年）） -1987年（昭和62年）10月2日に死去した鈴木朗夫（当時：常務取締役業務本部長）と伊藤正（当時：社長）を描く。
• スミフルジャパン -1970年に住友商事100%出資会社「住商フルーツ」として設立、またフィリピンにおいてバナナ生産を行う法人をThornton Venture Limited（TVL社）との合弁によるSumifru Singapore Pte. Ltdの子会社として設立したが、2016年にシンガポール法人の合弁解消、日本国内事業はSumifru Singapore社の100%出資による新会社に吸収分割し、内外スミフル事業との資本関係を終了した^[1]。
• 淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業 - 参加組合員。大和ハウス工業、関電不動産開発と共同。

• 住友商事
• 住友グループ広報委員会
• BARNEYS NEW YORK
• ベトナムタンロン工業団地
• 住友銅事件

表 話 編 歴 住友グループ広報委員会
建設	※三井住友建設 住友林業 住友電設
化学・医薬品	住友化学 住友ベークライト 住友ファーマ 住友精化
ゴム・ガラス・窯業	日本板硝子 住友大阪セメント 住友ゴム工業 住友理工
非鉄・金属製品	住友電気工業 住友金属鉱山 住友電装
機械	住友重機械工業 住友建機 住友精密工業
電気機器	日本電気 日新電機 明電舎
商社	住友商事
金融・保険	※三井住友銀行 ※三井住友信託銀行 住友生命保険 ※三井住友海上火災保険 ※三井住友カード ※三井住友ファイナンス&リース ※住友三井オートサービス ※SMBC日興証券
不動産	住友不動産
運輸・倉庫	住友倉庫
情報・通信	※日本総合研究所 SCSK
関連項目	パナソニックホールディングス 住友銀行（←河内銀行・平和相互銀行） マツダ 日産自動車（プリンス自動車工業） アサヒビール 住友童話館 住友館 全国高校ラグビーフットボール大会
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。 ※は三井グループでもある。 カテゴリ

表 話 編 歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ 信越化 武田 第一三共 リクルート ダイキン 日立 三菱電 ソニーG アドバンテスト キーエンス 三菱重 トヨタ ホンダ HOYA 任天堂 伊藤忠 三井物 東エレク 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG ソニーFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス 積ハウス アサヒ キリンHD 味の素 旭化成 三菱ケミHD 野村総研 花王 アステラス製薬 塩野義 中外薬 テルモ 大塚HD OLC ラインヤフー 富士フイルム フジクラ ENEOS ブリヂストン 日本製鉄 住友電 ディスコ 日本郵政 豊田織機 SMC コマツ クボタ NEC 富士通 ルネサス パナHD TDK デンソー レーザーテク ファナック 京セラ 村田製 ゆうちょ銀行 スズキ SUBARU シマノ オリンパス キヤノン バンナムHD アシックス 丸紅 豊通 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不 菱地所 住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海 郵船 商船三井 ANAHD セコム
カテゴリ

表 話 編 歴 日本製紙連合会
正会員	アテナ製紙 エコペーパーJP 愛媛製紙 王子エフテックス 王子製紙 王子ホールディングス 王子マテリア 大阪製紙 大津板紙 岡山製紙 加賀製紙 興亜工業 三善製紙 大王製紙 大和板紙 高砂製紙 立山製紙 中越パルプ工業 TENTOK 特種東海製紙 巴川コーポレーション 日本製紙 日本製紙パピリア 兵庫パルプ工業 福山製紙 北越コーポレーション 丸三製紙 丸住製紙 三菱製紙 リンテック レンゴー 紙パルプ技術協会 機械すき和紙連合会 日本色板紙工業組合 全国中芯原紙工業組合 全国内装用段ボール原紙工業組合 全日本紙管原紙工業組合
賛助会員	アジアシンボルジャパントレーディング 荒川化学工業 アンドリッツ イチカワ 伊藤忠紙パルプ 伊藤忠商事（生活資材・物流部門） エイピーピー・ジャパン エクマン・パルプ・アンド・ペーパー オザックス キャンフォー・パルプ・ジャパンコーポレーション 旭洋 KPPグループホールディングス 建発商事 敷島カンバス 白石工業 シロキ 新生紙パルプ商事 住友商事（エネルギーイノベーション・イニシアチブ） CHEMIPAZ Central National Japan 双日 大文字洋紙店 大和紡績 竹尾 東京紙パルプ交易 日本紙通商 日本紙パルプ商事 日本製紙クレシア 日本フイルコン 日本フエルト 日本RPF工業会 バルメット 文友社（フォレストプロダクツ本部） 平和紙業 北越紙販売 丸紅 丸紅フォレストリンクス 三井物産（パフォーマンスマテリアルズ本部住生活マテリアル事業部） 三菱商事パッケージング 三菱王子紙販売 UPMキュンメネ・ジャパン YKアクロス（電子・精密化学品部門）
出典：会員名簿（2025年4月現在）

表 話 編 歴 日本地下鉄協会（JSA）
会長：髙島宗一郎
普通会員	東京地下鉄 大阪市高速電気軌道 東京都 名古屋市 札幌市 横浜市 神戸市 京都市 福岡市 仙台市 東日本旅客鉄道 小田急電鉄 阪急電鉄 東武鉄道 京成電鉄 阪神電気鉄道 京浜急行電鉄 近畿日本鉄道 名古屋鉄道 京王電鉄 西武鉄道 山陽電気鉄道 北大阪急行電鉄 神戸電鉄 北総鉄道 埼玉高速鉄道 広島高速交通 東葉高速鉄道 横浜高速鉄道 大阪港トランスポートシステム
賛助会員	日本建設業連合会 日立製作所 近畿車輛 日本車輌製造 川崎車両 総合車両製作所 三菱電機 富士電機 東芝 東洋電機製造 明電舎 パシフィックコンサルタンツ 日本製鉄 復建エンジ二ヤリング トーニチコンサルタント 中央復建コンサルタンツ 京三製作所 日本信号 大同信号 八幡電気産業 日本電設工業 日本リーテック 東邦電気工業 東洋熱工業 国際電気 八千代電設工業 ナブテスコ 安部日鋼工業 住友商事 電気技術開発 高見沢サイバネティックス 新陽社 JR東日本テクノロジー 積水化学工業 日本鉄道電気設計 三和シヤッター工業 FSテクニカル 鉄道機器 チェンジ
関連項目	大手私鉄 準大手私鉄 関西私鉄 関東私鉄 日本の鉄道事業者一覧
関連団体	日本民営鉄道協会 民鉄協 日本鉄道運転協会 JTOA 日本鉄道技術協会 JREA 日本鉄道施設協会 JRCEA
2025年現在

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

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1. ^“住商　フィリピンのバナナ生産から撤退　株式売却へ”. 日本経済新聞. (2019年6月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46267980Y9A610C1TJ1000/ 2022年2月10日閲覧。 

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