 | 「伊藤康祐」とは別人です。 |
| 伊藤 公介 いとう こうすけ | |
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| 生年月日 | (1941-10-23)1941年10月23日（84歳） |
| 出生地 | .svg) 日本長野県上伊那郡高遠町（現・伊那市） |
| 出身校 | 法政大学法学部卒業 |
| 所属政党 | （無所属→） （新自由クラブ→） （自由民主党（町村派）→） 日本維新の会 |
| 称号 |  旭日大綬章法学士（法政大学・1964年） |
| 子女 | 三男・伊藤俊輔（衆議院議員） |
| 公式サイト | 衆議院議員 伊藤公介オフィシャルサイト（2008年4月30日時点のアーカイブ） |
| 内閣 | 第2次橋本内閣 |
| 在任期間 | 1996年11月7日 -1997年9月11日 |
| 選挙区 | （旧東京11区→） 東京23区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 1976年12月5日 -1979年9月7日 1980年6月22日 -1986年6月2日 1990年2月18日 -2009年7月21日 |
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伊藤 公介（いとう こうすけ、1941年〈昭和16年〉10月23日 - ）は、日本の政治家。
衆議院議員（9期）、国土庁長官（第29代）、衆議院国家基本政策委員長、外務委員長、法務委員長、文教委員長等を歴任した。三男は立憲民主党所属の衆議院議員である伊藤俊輔。
長野県上伊那郡高遠町（現伊那市）生まれ。長野県伊那北高等学校、1964年法政大学法学部卒業[1]。在学中は法政大学弁論部に所属した。オハイオ州立大学への語学留学[2]を経て、神田外語学院講師を務める。その後、伊那毎日新聞創業者で自由民主党衆議院議員の向山一人の伝手で1969年、向山が経営する興亜電工に入社し、向山の個人秘書を務める[3]。
1972年12月、第33回衆議院議員総選挙に旧東京7区から無所属で立候補したが、立候補者9人中得票数8位で落選。1976年、第34回衆議院議員総選挙では、新自由クラブブームに乗って新設の旧東京11区から同党公認で立候補し初当選した。その後、新自由クラブの外交委員長や政策委員長、自治政務次官等を歴任したが、1979年の第35回衆議院議員総選挙及び1986年の第38回衆議院議員総選挙では落選した。1986年、新自由クラブ解党に伴い自民党に入党し、清和政策研究会に所属した。
1990年2月の第39回衆議院議員総選挙で当選。1996年、第2次橋本内閣で国土庁長官に任じられ、初入閣。小選挙区比例代表並立制導入後は東京23区から立候補し、連続4選。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認・公明党推薦で東京23区から立候補するも、民主党公認の新人で元ピースボート事務局長の櫛渕万里に敗れ、比例復活もならず落選。
次期総選挙にも東京23区から立候補する構えを見せていたが、自民党東京都連は同選挙区で候補者の公募を行い、支部長として小倉將信が選出された。そのため、次期総選挙には無所属として立候補する意向を表明していたが[4]、三男である俊輔が日本維新の会公認で東京23区からの立候補を表明。俊輔を支援するため、自身の立候補を見送った[5][6]。公介自身も維新の会に参加し、同党東京都総支部の党紀委員長を務めた[7]。2012年の第46回衆議院議員総選挙では俊輔は得票数3位で落選した。その後、俊輔は2014年の第47回衆議院議員総選挙でも落選したが、2017年の第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選を果たした。
2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
| 議会 | ||
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| 先代 瓦力 |  衆議院国家基本政策委員長第6代：2004年 | 次代 丹羽雄哉 |
| 先代 麻生太郎 | 衆議院外務委員長 1993年 | 次代 菅直人 |
| 先代 臼井日出男 | 衆議院文教委員長 1991年 - 1993年 | 次代 渡辺省一 |
| 先代 小澤潔 | 衆議院法務委員長 1991年 | 次代 浜田卓二郎 |
| 公職 | ||
| 先代 鈴木和美 | 国土庁長官 第29代：1996年 - 1997年 | 次代 亀井久興 |
| 衆議院文教委員長 | |
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