| 法務省「保護局」とは異なります。 |
人権擁護局(じんけんようごきょく、Human Rights Bureau)は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年(昭和22年)12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年(昭和23年)法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長(現・法務省人権擁護局)に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。
| 代数 | 氏名 | 着任年月日 | 職歴 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 大室亮一[1] | 1948年12月1日 | A級戦犯(松井石根)南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士、日弁連副会長、国際法曹協会会長、第二東京弁護士会会長 |
| 2 | 田中治彦[2] | 1950年3月22日 | 民事法務長官 |
| 3 | 戸田正直[3] | 1951年1月 | 第二東京弁護士、新潟県古志郡出身 |
| 4 | 鈴木才藏[4] | 1957年2月1日 | 司法研修所弁護教官 |
| 5 | 稲川龍雄[5] | 1962年 | 最高検検事、茨城県出身 |
| 6 | 鈴木信次郎 | 1965年 | 早稲田大学講師 |
| 7 | 堀内恒雄[6] | 1966年4月1日 | 名古屋法務局長、静岡県浜松市出身 |
| 8 | 上田明信[7] | 1968年7月 | 訟務局次長 |
| 9 | 川島一郎[8] | 1969年12月23日 | |
| 10 | 影山勇昭[9] | 1971年10月28日 | 司法法制調査部長 |
| 11 | 萩原直三[10] | 1973年1月26日 | |
| 12 | 村岡二郎[11] | 1975年7月15日 | 法務省民事局参事官、東京地裁判事(部総括) |
| 13 | 鬼塚賢太郎 | 1977年9月9日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 14 | 中島一郎 | 1979年11月17日 | 東京高裁判事、東京法務局長 |
| 15 | 鈴木弘 | 1980年12月25日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 16 | 野崎幸雄 | 1984年9月1日 | 最高裁民事局付判事、東京高裁判事 |
| 17 | 高橋欣一 | 1987年6月22日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 18 | 篠田省二 | 1989年12月18日 | 最高裁調査官、東京高裁判事 |
| 19 | 筧康生 | 1992年7月29日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 20 | 大藤敏 | 1995年7月31日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 21 | 横山匡輝 | 1997年7月7日 | 法務大臣官房参事官、東京地裁判事(部総括) |
| 22 | 吉戒修一 | 2001年1月6日 | 法務大臣官房審議官、東京地裁判事(部総括) |
| 23 | 小西秀宣 | 2005年1月18日 | 広島高裁事務局長、東京高裁判事 |
| 24 | 富田善範 | 2006年6月30日 | 法務省大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 25 | 石井忠雄 | 2009年7月14日 | 法務大臣官房参事官、東京高裁判事 |
| 26 | 萩原秀紀 | 2012年9月25日 | 証取委事務局次長、東京高裁判事 |
| 27 | 岡村和美 | 2014年7月18日 | 法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事 |
| 28 | 萩本修 | 2016年8月9日 | 法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事 |
| 29 | 名執雅子 | 2017年7月21日 | 青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官 |
| 30 | 高嶋智光 | 2018年9月3日 | 東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官 |
| 31 | 菊池浩 | 2019年4月1日 | 法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官 |
| 32 | 松下裕子 | 2021年7月26日 | 法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長 |
| 33 | 鎌田隆志 | 2023年1月10日 | 内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等 |
| 34 | 杉浦直紀 | 2024年7月9日 | 仙台法務局長 |
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| 各国の拉致問題 |
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