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人権擁護局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避法務省「保護局」とは異なります。

人権擁護局(じんけんようごきょく、Human Rights Bureau)は、法務省内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年(昭和22年)12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年(昭和23年)法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長(現・法務省人権擁護局)に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。

組織

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所掌事務

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  • 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
  • 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
  • 人権擁護委員に関する事務
  • 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
  • 人権相談に関する事務
  • 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
  • 法律扶助に関する事務

部課

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  • 参事官
  • 総務課
    • 人権擁護推進室
  • 調査救済課
  • 人権啓発課

歴代局長

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(2024年12月)
代数氏名着任年月日職歴
初代大室亮一[1]1948年12月1日A級戦犯松井石根南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士、日弁連副会長、国際法曹協会会長、第二東京弁護士会会長
2田中治彦[2]1950年3月22日民事法務長官
3戸田正直[3]1951年1月第二東京弁護士、新潟県古志郡出身
4鈴木才藏[4]1957年2月1日司法研修所弁護教官
5稲川龍雄[5]1962年最高検検事、茨城県出身
6鈴木信次郎1965年早稲田大学講師
7堀内恒雄[6]1966年4月1日名古屋法務局長、静岡県浜松市出身
8上田明信[7]1968年7月訟務局次長
9川島一郎[8]1969年12月23日
10影山勇昭[9]1971年10月28日司法法制調査部長
11萩原直三[10]1973年1月26日
12村岡二郎[11]1975年7月15日法務省民事局参事官、東京地裁判事(部総括)
13鬼塚賢太郎1977年9月9日最高裁調査官、東京高裁判事
14中島一郎1979年11月17日東京高裁判事、東京法務局長
15鈴木弘1980年12月25日最高裁調査官、東京高裁判事
16野崎幸雄1984年9月1日最高裁民事局付判事、東京高裁判事
17高橋欣一1987年6月22日法務大臣官房参事官、東京高裁判事
18篠田省二1989年12月18日最高裁調査官、東京高裁判事
19筧康生1992年7月29日法務大臣官房参事官、東京高裁判事
20大藤敏1995年7月31日法務大臣官房参事官、東京高裁判事
21横山匡輝1997年7月7日法務大臣官房参事官、東京地裁判事(部総括)
22吉戒修一2001年1月6日法務大臣官房審議官、東京地裁判事(部総括)
23小西秀宣2005年1月18日広島高裁事務局長、東京高裁判事
24富田善範2006年6月30日法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
25石井忠雄2009年7月14日法務大臣官房参事官、東京高裁判事
26萩原秀紀2012年9月25日証取委事務局次長、東京高裁判事
27岡村和美2014年7月18日法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
28萩本修2016年8月9日法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
29名執雅子2017年7月21日青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
30高嶋智光2018年9月3日東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
31菊池浩2019年4月1日法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
32松下裕子2021年7月26日法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
33鎌田隆志2023年1月10日内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等
34杉浦直紀2024年7月9日仙台法務局長
  • 平成26年(2014年)の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した[12]

施策や諸問題

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関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^部落問題入門●人物 松本治一郎(元部落解放同盟中央本部委員長・参議院副議長)のある足跡”. blhrri.org. 2025年1月21日閲覧。
  2. ^官報 1950年03月30日, 大蔵省印刷局 [編], 日本マイクロ写真, 昭和25年
  3. ^人事興信録 第18版 下, 人事興信所 編 人事興信所, 1955
  4. ^毎日年鑑 1958, 毎日新聞社 編 毎日新聞社, 1957
  5. ^日本官界名鑑 第14版 昭和37年版, 日本官界情報社 編 日本官界情報社, 1962
  6. ^官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (775), 官界通信社, 1966年4月
  7. ^旬刊商事法務研究 (454), 商事法務研究会, 1968年7月
  8. ^人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 5(1)(23), 全国人権擁護委員連合会 [編] (全国人権擁護委員連合会, 1970-02)
  9. ^毎日年鑑 1971年版,本編, 毎日新聞社, 1971.
  10. ^朝日年鑑 1973年版別冊, 朝日新聞社, 1973.
  11. ^人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 10(4)(56), 全国人権擁護委員連合会 [編], 1975年8月
  12. ^“中央省庁に女性幹部続々 法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U4A700C1MM0000/ 
  13. ^法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。
  14. ^第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 86 清水貴之
  15. ^第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 89 山内由光
  16. ^第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 90 清水貴之
  17. ^第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 91 山内由光
  18. ^法務省:「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。

参考文献

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外部リンク

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外局
関連項目
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