日本の行政機関

九州地方整備局
役職
局長	森田 康夫
副局長	坂井 功 久保田 誉
組織
上部組織	国土交通省
出先機関	(本文参照)
概要
所在地	福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎
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公式サイト
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九州地方整備局（きゅうしゅうちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄する（沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管）ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。

本局は福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内だが、本局組織である港湾空港部港湾危機管理官室が山口県下関市竹崎町四丁目に置かれている。これは、管内の重要施設である関門海峡の危機管理に対応すると同時に、元々港湾空港部の本局が下関市にあった名残でもある。

• 1886年（明治19年）7月 - 内務省第六区土木監督署を久留米に置く^[1][2]。
• 1894年（明治27年）7月 - 第六区土木監督署から第七区土木監督署に改称^[3]。
• 1894年（明治27年）10月 - 第七区土木監督署が久留米から熊本に移転^[4]。
• 1898年（明治31年）4月 - 第七区土木監督署を福岡に移転。
• 1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止され土木出張所を新設。全国が4区域に再編され、九州地方は大阪土木出張所の管轄区域となる^[5]
• 1910年（明治43年） - 内務省大阪土木出張所の出先機関として関門改良工事係設置^[6]。
• 1911年（明治44年）4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当^[7][6]。
• 1943年（昭和18年）11月 - 内務省下関土木出張所から内務省九州土木出張所へ名称変更。中国地方西部については内務省中国四国土木出張所へ移管し、沖縄を含む九州8県を管轄区域とする。所在地については『福岡県福岡市但シ当分ノ間山口県下関市』と定められた^[8]。また、港湾事業については新設された運輸通信省第四港湾建設部（四建）に移管。沖縄を含む九州8県と山口県を担当^[9][6]。
• 1945年（昭和20年）2月 - 内務省九州土木出張所が山口県下関市から福岡県福岡市に移転^[10]。
• 1945年（昭和20年）8月 - 終戦により沖縄と奄美群島が日本の主権の及ぶ範囲から外れたことから、四建の管轄区域外となる^[6]（奄美群島は1953年12月25日に復帰し再び管轄区域に）。
• 1948年（昭和23年）1月 - 内務省廃止と建設院設置により内務省九州土木出張所は建設院九州地方建設局へ移行^[11]。同年7月には建設省に再移行。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。旧建設省九州地方建設局と、旧運輸省第四港湾建設局の大部分を統合し、国土交通省九州地方整備局を設置。九州地建と四建の施設をそのまま用いたため、本局は福岡市を、港湾空港部は下関市を拠点とした。
• 2006年（平成18年） - 港湾空港部が下関市から福岡市の福岡第二合同庁舎に移転。下関市には港湾危機管理官室を存置^[6]。
• 2013年（平成25年）5月25日 - 九州地方整備局では初となる高速道路の維持管理のみを専門とする出張所、延岡高速道路維持出張所を開設^[12]。

• 廃止組織
  • 九州幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止^[17]）
  • 佐賀河川総合開発工事事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止^[17]）
  • 巌木ダム管理所(2010年(平成22年)3月31日廃止^[18])
  • 長崎営繕事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止^[18])
  • 嘉瀬川ダム工事事務所(2012年(平成24年)4月5日廃止^[19]）
  • 国営吉野ケ里歴史公園事務所(2013年(平成25年)5月16日廃止^[20]）
  • 大分川ダム工事事務所(2020年(令和2年)3月31日廃止^[14])
  • 雲仙復興事務所(2021年(令和3年)3月31日廃止^[21])
  • 熊本復興事務所(2017年(平成29年)4月1日設置^[22]、2022年(令和4年)3月31日廃止^[16])

• 海翔丸（浚渫兼油回収船）
• がんりゅう（清掃兼油回収船）
• 海燕（測量船）
• 鎮西（航路調査船）

2006年3月竣工、瀬戸内クラフト建造、限定沿海

39総トン、全長22.0m、幅4.5m、深さ2.4m、喫水1.0m、ディーゼル（MTU 12V2000M90）2基、機関出力916PS×2、最大速力34.18ノット、航海速力32.8ノット

高性能音響測深機、有索式水中航行艇（ROV）、映像伝達装置、電光表示装置、前方障害物監視装置を装備

通常時には関門航路内を終日パトロールしている。

• ペガサス（港湾業務艇）
• たちかぜ（港湾業務艇）

• 国土交通省直轄ダム#九州地方整備局
• 緊急災害対策派遣隊
• 災害対策用ヘリコプター

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• 九州地方整備局
• 九州地方整備局港湾空港部

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	新関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機
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表 話 編 歴 地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府	沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁
復興庁	復興局※
総務省	管区行政評価局 総合通信局 北海道 東北 関東 北陸 信越 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 保護観察所 地方出入国在留管理局 出入国在留管理庁 公安調査局 公安調査庁
財務省	財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁
厚生労働省	地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局
農林水産省	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁
経済産業省	経済産業局 産業保安監督部
国土交通省	地方整備局 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁
環境省	地方環境事務所 北海道 東北 福島 関東 中部 近畿 中国四国 九州
防衛省	地方防衛局
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