主権 （しゅけん、仏 :Souveraineté 、英 :Sovereignty ）あるいはソブリンティ とは、国家 の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力 [ 1] [ 2] [ 3] 権威 を指す[ 4] [ 5] 国家主権 のこと。国が国家であるために有する権利[ 3]
具体的には以下の3つが基本的意義となる。
国家 の統治権 （国民 および領土 を統治する国家の権力）[ 6] [ 2] [ 7] 他国の支配に服さない最高独立性[ 2] [ 1] 対外主権 （たいがいしゅけん）[ 8] 国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと[ 9] [ 1] 元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府 、そして国家の独立 や民主主義 に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある[ 5] [ 10] [ 11]
また国際関係を規律する国際法 では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している[ 8]
元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王 の権力が、一方ではローマ皇帝 や教皇 に対し、他方で封建領主 に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した[ 2]
宗教戦争 の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダン は「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した[ 12] [ 5] [ 11] [ 11] 封建主義 からナショナリズム への移行を促進することとなった[ 5]
トマス・ホッブズ は主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした[ 5] 社会契約論 によって国民主権 ・人民主権 (Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立 (1776年 )やフランス革命 にも影響を与えた[ 5]
国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争 の到達点であるヴェストファーレン条約 によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である[ 2]
語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである[ 5]
また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利 の概念と紛らわしいことも指摘されている[ 13]
主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す[ 3]
具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある[ 2] [ 注釈 1]
第一に、国権 (国民を統治し支配する国の権力)[ 14] 統治権 [ 2] [ 6] 国民 および国土 （領土 ）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項[ 15]
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権 とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土 に対する統治権 即ち「領土高権」という[ 7]
主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている[ 3]
第二に、国権の属性としての最高独立性（例：日本国憲法前文 3項[ 注釈 2] 国家主権 [ 6] 内政不干渉の原則 および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言 )では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される[ 10] [ 10]
グスタフ・ラートブルフ は「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする[ 16] [ 10] [ 8] [ 8] [ 8] [ 8]
近代国際法 においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる[ 17] 国際連合憲章2条 [ 18] 友好関係原則宣言 )[ 17] [ 19]
第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利[ 6] 国民主権 や君主主権 といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条[ 注釈 3]
ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力 (独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている[ 注釈 4]
主権を権力 とする主張（ボダン、アイザイア・バーリン 、Jo-Anne Pemberton ペンバートン)に対して、主権を権威 とする主張もある（ウィリアム・ブラックストン 、アーネスト・バーカー、オークショット、ロバート・ジャクソン）[ 11] [ 20] [ 11] [ 21] [ 11]
戦後は、平和主義 と国際協調主義の下、主権を制限し、または国際機関 に委譲できる旨の規定を有する憲法（ドイツ連邦共和国基本法 第24条、イタリア共和国憲法 第11条）があるが、これが伝統的な絶対性を特徴とする主権概念の相対化を示すものであるかどうかは議論がなされている。
他方、佐々木毅 は主権制限論に対して内在的制限と外在的制限という二つの基準を設定し、内在的制限では主権の絶対性は制限を内包したものと解し、他方の外在的制限では、主権は無制限絶対的であるが他の国家構成要素との関係で外在的に制限を受けるとする[ 22] [ 10] [ 10]
古典期以前の君主政ギリシアには「主権」の概念はなかったが、少なくともアリストテレス の時代には主権概念の萌芽は存在した[ 23] [ 23] [ 23] [ 23] [ 24] [ 24]
ローマのimperiumは主権概念に近いものであったが、市民権または軍事上の命令権にすぎなかった[ 11] ローマ法大全 』にその多くの学説が採録されたドミティウス・ウルピアーヌス は「元首 は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）と法解釈をした[ 25] [ 26] [ 24]
10世紀 になるとフランスでsouvrainという言葉が使用されており、これはラテン語supremusに由来するもので「最上位のもの」であった[ 8] [ 8]
1100年 頃ボローニャ に法学校ができ、やがて大学 へと発展して、1240年 にローマ法大全 の標準注釈が編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、ローマ法 が普及していった。中世 のフランスのレジスト （Legisten、レギステン）と呼ばれるローマ法 の注釈学者の一派が主権概念に先鞭をつけたとされる。ローマ法普及に伴いカトリック教会は、宗教的権威を背景に教会法 を制定し、独自に教皇領 を持って世俗的な権力を行使するようになっていった。ダントレーヴによれば、主権概念が最初に整然と仕上げられたのは、教会を弁護する教会法の学説においてであった[ 24] [ 24] 中世ヨーロッパ はレス・プブリカ・クリスティアナ(キリスト教共同体)とよばれる普遍社会を形成していたが、教皇と皇帝の二つの焦点が秩序を支配する権威とみなされていた[ 27] [ 24]
1302年 に、フランス王フィリップ4世 と課税問題で対立した教皇ボニファティウス8世 はウナム・サンクタム 教皇勅書 を出し、教皇の権威は他のあらゆる地上の権力に優越するとし、地上に二人の平等な代理者（教皇と皇帝）を置くことは異端 とした[ 24] [ 24] アナーニ事件 で教皇を襲撃するなど、フランス王はローマへの圧力を強め、教皇座をアヴィニョン に置いてアヴィニョン捕囚 となり、さらに1378年 から1417年 まで教会大分裂 となった
中世ヨーロッパ の秩序 においては、神聖ローマ皇帝や諸侯は、ローマ・カトリック教会 の宗教的権威に従属し（参照：カノッサの屈辱 ）、世俗的支配関係は、土地 を媒介として重層的に支配服従関係が織り成される封建制 により規律されていた。例えば、神聖ローマ帝国 においては、領邦君主 は帝国等族 として皇帝に従属し、領邦 においては、領邦等族 が領邦君主に従属していた。
ゲオルグ・イェリネック は中世において国家の独立を否定する勢力として教会、神聖ローマ帝国、大封地所有者（レーンストレーガー）および社団（ケルパーシャフテン）があり、この３つの勢力との戦いによって主権の観念が成立したとする[ 10]
封建時代には、封建的主従関係は幾重にも重なったため、古代ローマのインペリウムやポテスタスといった命令権のような公権力、支配権の公的な性質は消滅していた[ 28] [ 29] [ 24]
近代初期になると、君主が国内の権力が徐々に君主に集中して絶対王政 が確立するに従い、中世的秩序は徐々に崩壊し近代国家が成立する。
フランス では、神聖ローマ帝国 （現在のドイツ）に対抗するという政治的な理由から、フィリップ2世 が1219年 ローマ法の適用を禁止し、神聖ローマ皇帝に対する独立性を擁護するための理論を模索した。フィリップ4世 は、レジストと呼ばれるローマ法学者を重用し、君主の神聖ローマ皇帝、ローマ教皇からの対外的独立性を擁護するための理論の確立を図り、1302年 に聖職者、貴族、平民の代表者を集めて全国身分会議 （l'États généraux）を開催した。1303年 のアナーニ事件 をはじめとするバビロン虜囚 をきっかけに教皇、ローマ・カトリック教会の権威は失墜した。ガリカニスム ではローマ教皇に対しフランス教会の自立を主張した。
マルティン・ルター 等の宗教改革 により、カトリック教会の宗教的・政治的権威が揺らぎ、宗派間の対立が激化し、多くの宗教戦争が起った。1555年 、宗派間対立の妥協として、アウクスブルクの和議 により「ある者に領土の属する場合には、その者に宗教もまた属する（cuius regio, eius religio）」という領邦教会制 が生まれた。この結果、領邦君主が領邦の宗教をルター派とすることにより、カトリック教会の支配から独立することが可能となった。
ジャン・ボダン はユグノー戦争 の時代に、教会や帝国から独立した国家の本質的特徴そを主権とした最初の思想家である[ 8] 1576年 にボダンは『Les Six livres de la République（国家論）』で「主権(souverainete)とは国家(Republique)の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した[ 30] [ 11] [ 10] [ 31] [ 10] [ 11] [ 32] [ 10] [ 32] [ 10] [ 10] 君主主権 が確立し、中世には消滅していた公権力が復活し、近代的民族国家すなわち絶対主義国家が成立していくことになった[ 28]
1648年 、ヨーロッパの主要国が参加した三十年戦争 の講和条約として、ヴェストファーレン条約 が締結された結果、ヴェストファーレン体制 という勢力均衡 の国際的な枠組が生まれ、国際法上国家は平等であるという原則、主権国家体制 が形成された。ヴェストファーレン条約によって神聖ローマ皇帝 とローマ教皇 の権威 が否定され、独立した国家（Staat）が帝国(Kaisertum) に代わって成立した[ 28]
17世紀フランスでは、ルイ14世 が絶対王制 を確立し、自国内の最高統治権を把握した。「朕は国家なり」との言葉のとおり王権神授説 に基づき主権を有する君主＝国家と考えられていた。主権概念は絶対主義体制を正当化する原理として登場し、その過程で主権概念を原理とする国民国家 nation-stateが誕生した[ 10]
ホッブズ は、ボダンの主権論と社会契約説を結びつけて、絶対王制を擁護した。ホッブス は分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した[ 10] [ 10] フランス革命 に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた[ 10]
ウィリアム・ブラックストン ブラックストン は『イギリス法釈義』(1765-69)で、主権の自然的基礎には、共同体の利害を識別する知恵、利害を追求する上で必要な徳、そしてこれらの知恵と意図を行動に移する権力または強さの3つがあり、これらの主権の基礎は、十分に組織されたあらゆる政府において必要なものであり、またあらゆる政府には至高の、抵抗できない、絶対の、支配されない権威 があり、そこにjura summi imperii(最高権力)は属すると主張した[ 33] [ 4]
1775年 、アメリカ独立戦争 が起こり、1783年 、パリ条約 でイギリスがアメリカ合衆国 を主権国家として認めた。アキル・アマーはアメリカ合衆国憲法 では人民主権が定められたとする[ 34]
19世紀イギリスの法学者オースティン はブラックストンの教説に影響を受けて、あらゆる政体 は主権を保持すべきであると主張した[ 4] [ 5] [ 4]
ベンサム は『統治論断片』においてブラックストンを批判的にとらえ、「政府の権威は代表者会議によってさえも制限されないし、ドイツ帝国やネーデルラント王国やスイス各州 や古代アカイア同盟 における政府などは存在しないといえる」と述べた[ 4] 連邦制国家 に主権は認めなかった[ 4] [ 4] [ 4] [ 4] [ 35] [ 4] [ 4] [ 4] [ 4]
またダイシー も国会主権（Parliamentary Sovereignty）と法の支配 を主張した。また、アメリカ合衆国最高裁判所 はマーベリー対マディソン事件 において違憲 かどうかを司法審査 する違憲審査制 を世界で初めて確立したが、これは司法主権とはいえない[ 5]
このほかハロルド・ラスキ やヒューゴ・クラベ(Hugo Krabbe)などの多元主義国家論 は、国家の統治は様々な政治的、経済的、社会的、宗教的集団によって担われていると考え、国家のみが特別な権威をもっているのではないとし、国家主権を避け、団体主権、共有主権、分割主権などが主張された[ 11] [ 5]
フランス革命 当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり３つのグループがあった[ 36] トマス・ペイン 、コンドルセ らで、最終決定権を議会に置く[ 36] コルドリエクラブ や両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする[ 36] 8月10日事件 の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする[ 36]
1789年 の人間と市民の権利の宣言 では主権が国民に属すると明言された（第3条)。
1791年憲法 が成立すると、第3編「公権力」1条では以下のように国民主権について定められた。
La Souveraineté est une, indivisible, inaliénable et imprescriptible. Elle appartient à la Nation ; aucune section du peuple, ni aucun individu, ne peut s'en attribuer l'exercice.
主権は、一で、分割できず、譲り渡すことができず、かつ時効にかからない。主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、いかなる個人も、主権の行使を僭取することができない。（山本浩三訳[ 37]
主権は、単一、不可分、不可譲で、時効にかかることがない。 主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、また、いかなる個人も、主権の行使を簒奪することができない（横山信二訳
[ 28] ）
— 1791年の憲法、第3編1条 1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた[ 28] [ 38] [ 28] [ 28]
さらに1791年憲法第3編「公権力」2条では、
La Nation, de qui seule émanent tous les Pouvoirs, ne peut les exercer que par délégation. - La Constitution française est représentative : les représentants sont le Corps législatif et le roi.
すべての権力は、ただ国民からだけ発するが、国民は委任によってしか、すべての権力を行使することができない。フランス憲法は代議制である。代表者は立法府と国王である。（山本浩三訳
[ 37] ）
— 1791年憲法第3編2条 と書かれており、主権は立法府（議会）によってのみ行使されるとされた[ 28] [ 28] 直接民主制 ではないことが明記されるとともに、国王（執行府）は議会が定めた法律に従って執行権を行使する(法の支配 )[ 28] 君主制 であると明記された（第3編4条[ 37] 8月10日事件 によって1791年憲法 は破綻した。
ジロンド派の1793年憲法 では主権が人民にあると明記された(第25条）が、非常事態による混乱によってこの憲法は施行されなかった[ 39] [ 40]
テルミドール派総裁政府 によって新たに制定された1795年憲法 では、主権は「市民の総体」に存在するとされ(第17条）、恐怖政治 への反省から二院制 となった[ 41]
ナポレオン がブリュメールのクーデター によって総裁政府 を倒し全権を掌握すると、ナポレオン政府は1799年憲法(共和暦8年憲法) を発布した。1799年憲法は主発案者のエマニュエル＝ジョゼフ・シエイエス が、人民は主権者であるが、それについて十分に啓蒙されていないから主権を直接に行使すべきではない、そのため、人民は主権を委任するという構想のもとに起草した[ 42]
共和暦10年憲法 (1802年）では、第1コンスル の権限が強化され、共和暦12年憲法(1804年憲法) では、統治は皇帝 に委任された（1条）。
復古王政 の元老院憲法（1814年4月6日フランス憲法）では執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第4・21条)[ 43]
1814年6月4日の憲章 では、前文で崇高な神が王に義務を課したという王権神授説 が書かれ、執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第13条)[ 44]
1830年8月14日憲章 では王は神聖不可侵であり、執行権は王にだけ属するとされた（第12条)[ 45]
第二共和政 の1848年憲法 では、主権者はフランス市民全体とし（1条）、公権力は人民から出る（第18条）、フランス人民は立法権は単一議会に委任し（第20条）、執行権を大統領に委任した（43条）[ 46]
ナポレオン3世 による第二帝政 の1852年憲法 では、立法権は大統領・元老院・立法院によって行使され（4条）、大統領は執行権をもち（6-12条)、大臣は大統領にのみ従属し忠誠を誓う（13-14条)、さらに憲法を修正した元老院規則によってフランス皇帝が復位された[ 47] [ 48]
第三共和国憲法 では、立法権は二院制議会にあり、大統領は法の執行を監督する[ 49]
1946年の第四共和政憲法 では公権力は主権者たる人民に奉仕せねばならない（第20条）、主権は人民に属し、主権は憲法に従って行使される（第43条）、フランス人民は議会議員によって主権を行使する（第47条）[ 50] 第五共和制憲法 によって廃止された。
このようにフランス革命以降のフランスでは復古王政、帝政、共和制の交代を繰り返してきたが、現在の第五共和制憲法 （1958年）では国民主権と人民主権と代表者（大統領、国会）とについて以下のように明記されている。
La souveraineté nationale appartient au peuple qui l'exerce par ses représentants et par la voie du référendum. — フランス第五共和制憲法第1章第3条
と明記された。ここでの投票は、国民投票または人民投票（国民投票と住民投票を含む）と解釈されている[ 51] [ 52]
国民主権によって個人 と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている[ 36] [ 53]
しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい[ 36] [ 36]
しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.ビュルラマキは主権について「絶対的権力を，恋意的で専制的で限界のない権力と混同してはならない 」「主権はその本性自体によって，主権者がそれを引き出すところの人々の意向によってまた神の法自体によって制限されている」とした[ 10]
ナポレオン の侵攻によって1806年 のライン同盟 が成立し、神聖ローマ帝国 は消滅した。この結果、領邦国家は、法的には他者に従属しない存在となった。そのほかにも神聖ローマ帝国において次のことが起こり、中世的な身分秩序は完全に崩壊した。世俗化 （Säklarisation）により聖界諸侯の領邦は廃止され、陪臣化 （Mediatisierung）によりすべての聖界諸侯と多くの俗界諸侯が、皇帝ではなく領邦君主からレーン権 （Lehnsrecht）を封じられることになった。つまり、帝国直属の等族 （reichsunmittelbare Stände）ではなくなった。結果として、残存した領邦は大規模化した。なお、ドイツではsouverainetieに相当する語は18 世紀までなく、19世紀初めにナポレオンの影響を受けて外国語Souveränitätが輸入された[ 11]
19世紀ドイツでは理性主権、国家主権などの主張があり、また法主権説では主権の所在の棚上げをした[ 11] 君主主権説 と人民主権説(Volkssouveränität)が対立し、その帰属主体をあえて問わないという問題回避的な国家主権説 が唱えられた。ヘーゲル 以来、ドイツでは国家を主権の主体とし、主権を国家権力、国家意思、国家人格の特性と主張してきた[ 13] [ 13] ゲオルグ・イェリネック は主権的国家権力は独立・最高の権力であり、国際法においても国家はただ自己の意志にのみ服するとし[ 8] [ 54]
ドイツ帝国 時代の国法学・国家学についてカール・シュミット はアルブレヒトらの国家法人説も国家主権説も、憲法制定権力の主体と政治的単一体の代表者に関する問題を回避するものにすぎないと批判した[ 54]
またアドルフ・ラッソン(1832-1917)も主権は国家の自己目的の具現化したもので、国家は主権を有する主体として法秩序に服する必要はないとした[ 8] [ 55] [ 55]
1899年、第一回ヘーグ平和会議 でドイツ代表は常設仲裁裁判所 裁判官名簿作成についてドイツ国家の主権を傷つけるとして反対し、またドラゴーも公債発効は主権行為であり、国家主権の名において外国の参加を排除するとした[ 8]
他方、主権の教理は、国家間の関係において多大な影響を持った[ 5] [ 5] 万民法 )、さらに主権者を決定したり主権の限界を定める国家の原理法などそこから主権が導出される諸々の基本原則を、主権は遵守すべきであると強調していた[ 5] [ 5] [ 5]
ボダンの主権論はさらにホッブズのリヴァイアサン において発展された[ 5] [ 5] [ 5] [ 5] ウィーン会議 (1814~1815年)以降に法的に制限されるようになるが，欧州外の非文明地域は無主地とされ，国際法の主体とは認められず，多くの国は植民地 とされた[ 3] [ 56] [ 3]
しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった[ 5] 万国平和会議 でハーグ陸戦条約 が採択され、戦争が制限された。
第一次世界大戦 後の1920年に発効された国際連盟規約 では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ，且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ＝ブリアン条約(パリ不戦条約) では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。
そして第二次世界大戦 後の国際連合憲章 において加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決すること(第2条3項、紛争の平和的解決 義務)、また「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(第2条4項、武力不行使原則 )と規定され、同時に主権国家の主権は相互に平等であるという主権平等の原則も規定された(第2条1項)[ 57] 友好関係原則宣言 でも確認された。
このように征服と戦争は非合法化されるようになり[ 3] [ 8]
こうして現代国際法において主権の概念は、政治的統一体や共同体を保証することで諸国家の領界的膨張を防ぐ基盤的な規範としての側面を持つにいたった[ 3] グローバル化 が進む中、統治の実権が国境を超えてゆく中で，主権だけが一定の領界を単位とした諸権利の調整を担いうるのであり、主権だけが人権 等の普遍的価値を基軸とした政治的達成のための制度的基盤であるとされる[ 3]
主権概念への批判もあり、憲法学者レオン・デュギー は、主権概念抹消ないし不要論の立場から、その帰属主体をあえて問わない法主権説 を唱え、国家の権威と権力を擁護するアデマール・エスマン と論争した[ 58]
ハロルド・ラスキ は主権概念は正確でなく、危険な道徳的結果をもたらすこともありえるとし[ 59] [ 10] ジャック・マリタン は主権概念は本質的に誤まっているとし[ 60] ブトロス・ブトロス＝ガーリ は「絶対的かつ排他的な主権の時代は過ぎ去った」とした[ 11] [ 8]
日本では1873年 （明治 6年）、政府翻訳官柴田昌吉 と横浜税関の翻訳官子安峻の『附音挿図英和字彙』で英語sovereigntyに「主権」の訳語を付した[ 11] 漢語 は『管子 』(七臣七主)で「君主の権力」という意味が初出とされる[ 注釈 5]
1881年 （明治14年）国会開設の詔 を受けて人権・主権論争が展開し、1883年 （明治16年）、文部省編輯局がホッブズ『リヴァイアサン』部分訳を『主権論』と題して刊行した[ 11]
1889年 （明治22年）に公布された大日本帝国憲法第4条 では「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と定めたが、この統治権は主権の意味に解せられ、「しろしめす」という日本古来のことばに該当するものとして「主権」よりも「統治権」が適切であると考えられた[ 7]
明治憲法 下の天皇は《統治権の総攬者》であり，統治行為の最終的確定者でありえたが、その統治の現実は絶対的主権者はおろか主権者からもおおむね遠い儀礼を中心とするものであった[ 3] 穂積八束 や上杉慎吉 などは天皇主権 を主張し、ほか天皇機関説 論争なども起こった。また美濃部達吉 は国家は目的と意思の主体であり、国家は永遠の一体としてそれ自身生活力を持つという国家有機体説 にもとづく国家法人説 を主張し、「最高権」「統治権」「最高機関の地位」の三つに加えて、「国家の意思力そのもの」を主権概念に含める[ 61] [ 13] [要出典 。
戦後は、日本国憲法 における主権、とくに国民主権の解釈として、杉原泰雄 と樋口陽一 らの論争(『国民主権の研究』 )(『近代立憲主義と現代国家』 )、尾高朝雄 と宮沢俊義 らのノモス主権論論争 がある[ 62] [ 13]
主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。
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^ 同部分には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権 が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項） 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権 の存する日本国民の総意に基く。」（日本国憲法第1条 ） 国民主権 原理を採用したと解されている。 ^ 国家の意思力そのもの、「国権」ないし国家権力のことであるという反対説もある。規範と事実を峻別し、主権は規範としての法的権力の問題であるが、制憲権は事実の問題とする。 ^ 『管子 』での「君主」がヨーロッパにおいての皇帝、国王、領主などのように区別されているかどうかは不明である[ 11] ^a b c 広辞苑 第六版「主権」 ^a b c d e f g ブリタニカ百科事典「主権」 ^a b c d e f g h i j 中沢和男 2015 . ^a b c d e f g h i j k l m Christopher W. Morris, SOVEREIGNTY, University of Pennsylvania Law School,2011.Morris, Christopher W. 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