中部方面隊 JGSDF Middle Army
部隊章
創設	1960年（昭和35年）1月14日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
編制単位	方面隊
所在地	兵庫県伊丹市
編成地	伊丹
愛称	中方、MA
上級単位	防衛大臣直轄（有事陸上総隊）
担当地域	近畿地方、中国地方 四国地方、静岡県を除く東海地方、新潟県を除く北陸地方
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中部方面隊（ちゅうぶほうめんたい、英語：JGSDF Middle Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、東海（静岡県を除く）・北陸（新潟県を除く）・近畿・中四国地区2府19県（全国面積の約30%）の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は陸上自衛隊伊丹駐屯地に置かれている。

方面総監は陸将が充てられ、2個師団および2個旅団を基幹兵力としており、管内には31個の駐屯地、5個の分屯地、21個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

• 1959年（昭和34年）8月1日：中部方面隊準備本部が臨時編成^[1]。
• 1960年（昭和35年）
  • 1月14日：方面管区制施行により中部方面隊編成完結^[1]。警備担当区域は富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県^[2][3]。
  1. 中部方面総監部・同付中隊、中部方面会計隊、中部方面資料隊、中部方面調査隊、中部方面音楽隊が伊丹駐屯地において編成完結。
  2. 第3管区隊、第10混成団、第2教育団、関西地区補給処を隷下に編合。
  • 3月25日：中部方面総監部開庁式（伊丹駐屯地）^[1]。
• 1961年（昭和36年）8月17日：第4施設団が大久保駐屯地に新編。
• 1962年（昭和37年）1月18日：部隊改編。

1. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
2. 師団制への改編により、第3管区隊は第3師団に、第10混成団は第10師団にそれぞれ称号変更、改編。
3. 第13師団を新編。山口県の警備担当を西部方面隊から移管^[4]。
4. 中部方面航空隊を八尾駐屯地に新編。

• 1963年（昭和38年）3月31日：中部方面通信隊が伊丹駐屯地・大久保駐屯地に新編。
• 1964年（昭和39年）3月24日：中部方面武器隊が桂駐屯地に新編。
• 1968年（昭和43年）3月1日：中部方面通信隊が中部方面通信群に称号変更。
• 1969年（昭和44年）4月1日：第304保安中隊が伊丹駐屯地において編成完結。
• 1970年（昭和45年）3月10日：第3師団・第13師団改編（甲師団化）。
• 1976年（昭和51年）
  • 3月25日：中部方面輸送隊が伊丹駐屯地に新編。
  • 8月20日：第8高射特科群が青野原駐屯地に新編。
• 1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。中部方面資料隊を廃止。
• 1981年（昭和56年）3月25日：四国・淡路島の警備を担当する第2混成団が善通寺駐屯地において編成完結。第13師団が乙師団化。
• 1994年（平成06年）3月28日：第3師団が乙師団化。
• 1998年（平成10年）3月26日：関西地区補給処が関西補給処に称号変更。
• 1999年（平成11年）3月29日：第13師団を第13旅団に改編｡
• 2002年（平成14年）3月27日：中部方面指揮所訓練支援隊が川西駐屯地において編成完結。
• 2003年（平成15年）
  • 2月7日：中部方面総監部の新庁舎が落成。
  • 3月27日：中部方面調査隊を廃止。
• 2004年（平成16年）3月29日：部隊改編。

1. 中部方面後方支援隊および中部方面衛生隊を伊丹駐屯地に新編｡
2. 中部方面武器隊を廃止。
3. 第10師団を戦略機動師団に改編。

• 2005年（平成17年）
  • 2月：第5次イラク復興支援群派遣。
  • 5月：第6次イラク復興支援群派遣。
• 2006年（平成18年）
  • 3月27日：第3師団を即応近代化師団に改編。第2混成団を廃止し、第14旅団を善通寺駐屯地に新編。
  • 4月1日：上級曹長制度モデル方面隊として検証開始｡
• 2007年（平成19年）3月28日：中部方面情報処理隊が伊丹駐屯地に新編｡
• 2008年（平成20年）3月26日：中期防衛力整備計画 (2005)に基づく部隊改編｡

1. 第2教育団を中部方面混成団に改編｡
2. 方面直轄部隊として中部方面移動監視隊が今津駐屯地に新編｡
3. 第304保安中隊を第304保安警務中隊に改編し、中部方面警務隊隷下に編成替え｡

• 2010年（平成22年）3月26日：中部方面情報処理隊を中部方面情報隊に改編し、中部方面移動監視隊と同日付で新編された中部方面無人偵察機隊（今津駐屯地）を編合｡
• 2014年（平成26年）3月26日：第10師団の改編（即応予備自衛官訓練を終了し第49普通科連隊を中部方面混成団に移管）｡
• 2016年（平成28年）5月：伊勢志摩サミット支援。
• 2018年（平成30年）
  • 3月27日：下記の新・改編を実施｡
  1. 第14旅団を機動旅団に改編（第15普通科連隊の即応機動連隊化、第14特科隊の廃止等）。
  2. 中部方面特科隊が松山駐屯地に新編（平時14旅団隷属）。
  3. 美保飛行場（航空自衛隊美保基地）内に美保分屯地（米子駐屯地に隷属）を開庁。中部方面航空隊の改編（第3飛行隊の新編）。
  • 7月～8月20日：平成30年7月豪雨における主力方面隊として災害派遣を実施^{[注 1]}。
• 2019年（令和元年）6月：G20大阪サミット支援。
• 2022年（令和04年）3月17日：方面総監部、部隊の改編。

1. 方面総監部防衛部にシステム通信課が設置^[5]。
2. 中部方面通信群が中部方面システム通信群に改編^[6] 。

• 2024年（令和06年）
  • 1月2日：前日1日に発生した令和6年能登半島地震に対処するため、中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）を編成^[7][8]。
  • 2月2日：統合任務部隊を解組し、中部方面隊を中心とする態勢に移行^[9]。
  • 3月21日：第3特科隊、第10特科連隊、第13特科隊、中部方面特科隊を廃止し、中部方面特科連隊を姫路駐屯地に新編。

• 中部方面総監部（伊丹駐屯地）
• 中部方面総監部付隊「中方-付」

中部方面総監部は、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地に所在する。

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表 話 編 歴  陸上自衛隊Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 第5高射特科群 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 第2高射特科群 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 第8高射特科群 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊 大臣直轄部隊 警務隊 中央会計隊 中央輸送隊 中央業務支援隊 会計監査隊 中央管制気象隊 中央音楽隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 システム通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
歴史・伝統	陸上自衛隊の制服 陸上自衛隊の旗 前身組織 大日本帝国陸軍 警察予備隊 保安隊
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