 | この記事は最新の出来事を扱っています。 記載される内容は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2026年1月） |
| 中道改革連合 Centrist Reform Alliance | |
|---|---|
 | |
 総務省届出における、中道改革連合の所在地（現立憲民主党本部、三宅坂ビル） | |
| 代表 | 小川淳也 |
| 副代表（暫定） | 近藤昭一 菊田真紀子 赤羽一嘉 浮島とも子 |
| 共同幹事長（暫定） | 安住淳 中野洋昌 |
| 成立年月日 | 2026年1月16日 |
| 前身政党 | |
| 本部所在地 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目11番1号三宅坂ビル（立憲民主党本部） |
| 衆議院議席数 | 49 / 465 (11%) |
| 参議院議席数 | 0 / 248 (0%) |
| 政治的思想 | |
| 政治的立場 | 中道[A] |
| 党旗 |  |
| 公式カラー | 青[16] |
4010005041290 | |
| 公式サイト | 中道改革連合（略称：中道）公式｜生活者ファースト、くらしを真ん中へ |
| テンプレートを表示 | |
| 中道改革連合 | |
|---|---|
| YouTube | |
| チャンネル | |
| 活動期間 | 2026年 - |
| 登録者数 | 11.8万人 |
| 総再生回数 | 60百万回 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002026-02-08-00002026年2月8日時点。 | |
| テンプレートを表示 | |
中道改革連合（ちゅうどうかいかくれんごう、英:Centrist Reform Alliance[17]）は、中道を掲げる日本の政党。
2026年（令和8年）1月16日に設立届け出がなされた[18]。
届出上の公式な略称は中道[19]で、マスメディアでも中道[20][21]。英語名での略称はCRA[22]。立憲民主党と公明党の衆議院議員のみにより結党された[23]。各党の参議院議員と地方議員は後に合流する構想であった[24]が、後述の衆議院選挙での大敗北を受け、合流はしていない[25]。
同年2月実施の可能性が高まった第51回衆議院議員総選挙を前に、自由民主党（自民党）の高市政権および協力関係にある日本維新の会への対抗軸として、立憲・公明両党が中道思想を掲げて設立した。結成にあたり、「中道勢力の結集」を掲げた公明党が提唱した「中道改革の旗印となる5つの旗（政策5本柱）」を基本理念に据え、この指針に賛同する議員・候補者が結集した[12][26]。
2025年10月、公明党は野党時代を含め26年間続いた自民党との自公連立政権を解消した。翌11月には「中道改革」を掲げ、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革と選挙制度改革をはじめとする5本柱を打ち出した[27]。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はこの時点で中道改革勢力の結集を呼びかけ、連携に意欲を示す野田が水面下で公明党側と接触してきた。
その後、2026年1月9日以降、内閣総理大臣の高市早苗による解散総選挙を行う動きが活発化し、将来的な連携を模索していた立憲民主党・公明党は総選挙での協力体制を築くべく急接近した。選挙での連携の過程において、両党間の小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討され、両党は概ね合意していた。しかしこの場合の問題点として、公職選挙法上において比例区の統一名簿となる団体に関しては、立憲・公明とはいずれも別の政治団体と見做されるため、（立憲民主党・公明党から立候補した）小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなった。このことから、結果的に新党結成へ舵を切る形となった[28][29]。
これを受けて同月15日に野田と斉藤は国会内で会談し、新党結成で合意した。その過程で「立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとる」「参議院議員および地方議員は引き続き従来の党に所属する」ことなどを確認した[26]。衆院選の比例代表では新党の下で統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲民主党側の候補を支援する形での選挙協力が行われる予定である[30]。新党は当面、衆院議員を中心に構成するが、立憲・公明両党に残る参院議員と自治体議員も今後段階的に合流する想定である[12][31]。
野田は記者団に対し、「自民党の右傾化を食い止めるため、中道を分厚くする。政権交代に向けた現実的な選択肢を示す」と決意を表明。斉藤も、「中道主義という共通の旗印のもとに結集し、包摂主義、共生社会を目指す。共鳴する人を集めて政治を変えていく」と述べた[12]。野田と斉藤はかつて新進党で行動を共にしたことがあり、「集票連合」であることや参議院では前身政党が残ることなどで新進党との類似性が一部報道で指摘されたが[32]、斉藤は「自民と全面対決する党を作るつもりはない。第二新進党を目指すものではない」と述べている他、結成した新党が中道政策を進めるために「ある意味では自民党とも連携しながら政策を進めていくということもあり得る」として、対決一辺倒ではない柔軟な姿勢を示している[33]。また、過去に希望の党が設立された際に「排除の論理」をかざして入党者を選別した事で分断が発生し（こちらを参照）、第48回衆議院議員総選挙では排除された（旧）立憲民主党の後塵を拝す形で議席を伸ばすことが出来ず、事実上短命に終わり失敗した経緯を懸念し、立憲民主党の議員総会では「希望の党のような排除の論理は取らず、従来の政策を訴え続けられるよう十分配慮する」と説明した[34]。公明の斉藤代表は国民民主党や自由民主党の中にも中道理念を共有する者はいるとし[27]、合流に意欲を示した[35]が、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日に新党に参加しない意向を示した[36]。
翌16日、新党の名称を「中道改革連合」とすることが発表され[37]、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に「中道改革連合」の結成を届け出た[38]。届出上の新党代表は山井和則（立憲・幹事長代理）とし、立憲・公明両党の代表、野田佳彦と斉藤鉄夫が新党の共同代表に就くことが発表された[39]。
政党要件を充足させるため、山井和則ら両党の衆議院議員5人が先行して離党した上で結成時から参加した[40]。立憲の衆議院議員は20日までに離党し、新党への参加を判断するほか、公明の衆議院議員は引退議員（竹内譲[41]）を除き全員が参加すると報じられた[42]。1月19日には、綱領と基本政策を発表した[2]。
公明党と連立・選挙協力を長年していた自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、地方や個人レベルの公明との協力の余地に期待しつつ、公明が政権を離脱して新党を結成したことにより「党レベルではもちろん選挙協力は出来ない。選挙の協力のお願いということもできない」と述べた[43]。立憲民主党と参議院で会派を組む社会民主党の福島瑞穂党首は、中道改革連合の綱領・基本政策について「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発の項目に、強い懸念を示した[44]。沖縄立憲民主党も参加しているオール沖縄は、綱領発表会見時の安住立憲幹事長の辺野古新基地建設問題をめぐる発言に猛反発し、その後、安住は発言を修正して[45]「今後両党（立憲・公明）の基本的な考え方、共生と包摂ということをベースにした上で、沖縄の皆さんの心情に寄り添った対応をしていきたい」と述べたうえで、立憲民主党の辺野古新基地建設の中止を求めてきた立場に変更はないとした[46]。以前立憲民主党と民共共闘していた共産党は、書記局長の小池晃が第51回衆議院議員総選挙に向けた候補者擁立について、「立候補は我々自身の判断で行っていく」と述べ、競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示している[47]。
1月20日、立憲民主党衆議院議員は、引退議員2人（大河原雅子[48]・寺田学[49]）、無所属での衆議院選立候補を表明した青山大人[50]、合流に批判的な原口一博（減税日本・ゆうこく連合で立候補）[51]の計4人を除くほぼ全員の144人が中道改革連合へ入党することとなった[52][53]。円より子議員（元国民民主党所属）、新垣邦男議員（元社会民主党所属）など、立憲・公明両党出身者以外の中道改革連合参加表明も続いた[54][55]。21日、斉藤は公明党を離党(後任は翌日に竹谷とし子が就任[56])した[57]。
1月22日に結党大会を開き野田・斉藤が共同代表に正式に就任[58]した。同日時点の所属国会議員は立憲から144人、公明から引退する3人を除く[59]21人の計165人となった[60]。同日には衆議院会派「立憲民主党・無所属」と「公明党」が合流し、新会派「中道改革連合・無所属」（172人）が結成された。新会派には新党への不参加を表明した原口・青山を除く全議員（立憲・公明両党に残留した引退予定議員も含む）が参加したほか、円、新垣、およびれいわ新選組を離党した多ケ谷亮も加わった[61]。更に円より子が入党しているため、166人となる[62]。23日、党は追加公認10人を発表した[63][64]。円は比例単独での公認となったが、同日、円は「東京17区での公認を前提とした入党の約束だった」とし、比例単独公認の辞退を表明した[65][66]。24日、党は円の公認取り消しを発表した[67]。
小選挙区202人と比例代表34人の計236人が立候補[68]。
斉藤をはじめとする公明党出身の候補者は小選挙区からは撤退し、比例単独の立候補となった[69]。公明党出身者の前職では前述の竹内譲と鰐淵洋子が立候補せず、合流前は大阪3区で擁立予定であった浮島智子[70]が比例北海道ブロックへ転出し、元職で元公明党委員長の石井啓一、元職の伊佐進一、國重徹や元参議院議員の山本香苗、河野義博などを前職以外に新たに擁立した。公明党出身者はすべて比例単独で各ブロックの上位順位で処遇された。
一方で立憲民主党出身者は基本的に小選挙区とともに比例区にも重複立候補することとなったが、順位は公明党出身者よりも下位の順位で同一順位となった。その中で野田佳彦と岡田克也は比例重複を行わなかった。例外的に奈良1区で立候補する共同選挙対策委員長の馬淵澄夫は、近畿ブロックで公明党出身者5名に続く6位登載で処遇され、他の重複立候補者よりも優遇措置となった[71]。このため、公明党出身者が優遇される一方で、比例重複立候補者の復活当選を妨げる懸念が当初から伝えられていた[72]。なお、立憲民主党在籍時は東京24区から擁立予定であった前職の有田芳生は、かねてから宗教ジャーナリストとして公明党の批判を続けていたことから、有田の擁立に創価学会側が難色を示したと伝えられ[73]、有田は比例東北ブロック単独候補に転出し、東京24区は東京都議会議員の細貝悠に差し替えとなっている。
しかし、結成まもなく選挙戦に突入した事で「中道」の浸透に課題が挙げられたほか、福岡県では公明党の市議が自民党の武田良太を応援したり、近畿地方では比例区で中道を支援すれば小選挙区で公明票を流すと自民党候補に持ち掛けたりするなど公明党と自民党の繋がりが切れていないとの報道もあり、メディア各社でも中道の劣勢を伝える情勢報道が相次いだ[74][75]。
2月8日、投開票の結果、自民党の歴史的大勝の煽りを受ける形で、選挙前勢力の167議席から大幅に減らし、3分の1を切る49議席で大敗を喫した[76]。
小選挙区で軒並み議席を失ったほか、比例区では名簿の上位順位を独占していた公明党出身の比例単独候補の全員が当選した一方、重複立候補の比例復活を大きく妨げる形となり、特に近畿以西のブロックでは比例復活当選者が皆無となった。ベテラン議員では現役最多の当選20回を目指した小沢一郎、中選挙区制も含めて12回連続で当選を続けていた岡田克也、比例復活を含め連続当選が続いていた前副議長の玄葉光一郎、元副議長の海江田万里、元立憲民主党代表の枝野幸男や、党要職でも届出上の代表である山井和則、共同幹事長の安住淳、副代表の近藤昭一、共同選対委員長の馬淵澄夫、共同政調会長の本庄知史、選対事務局長の逢坂誠二などベテラン・若手を問わず前職議員は軒並み議席を失い、直近の選挙で小選挙区で当選を続けていた元厚生労働大臣の長妻昭、共同国対委員長の笠浩史、元立憲民主党政調会長の重徳和彦なども辛うじて比例復活で留まり、比例区議席配分のうち7議席は自民党（南関東・東京・北陸信越の各ブロック）とチームみらい（近畿ブロック）の比例区登載者不足により生じた議席配分であった[注釈 3][77]。小選挙区の当選者は代表の野田、元立憲民主党代表の泉健太、後述の代表選に出馬する小川淳也、階猛のほか、神谷裕、渡辺創、野間健のわずか7名に留まった[78]。
立憲出身の議員の数が公示前から7分の1と激減し、党内の比率は21:28議席で公明出身の議員が数で勝る結果となった[79]。また衆議院で予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できる51議席をも下回った[80]。元来、民主党系の候補者が強いとされるいわゆる「民主王国」と言われた地域でも自民党をはじめ他党に議席を奪われ、北海道では1勝11敗、愛知では16選挙区で全敗に終わった[81][82]。また今回の選挙では、ともに連合を支持母体にもつ中道と国民民主党が全289の小選挙区のうち46選挙区で競合した結果、いずれも共倒れに終わり自民党に敗北を喫した。讀賣新聞の試算で、中道と国民の候補の得票を足すと15選挙区で自民候補に勝利していた。なお15選挙区は、自民が全勝した東京、神奈川の首都圏がほとんどを占めた[83]。
開票当日に、落選した共同幹事長の安住が辞任の意向を示したほか[84]、共同代表の野田と斉藤鉄夫も大敗の責任を取って辞任を示唆。9日に開かれた役員会の後、野田と斉藤は正式に辞任を表明した[85][86]。なお、これを受けて2月12日告示、13日投開票の日程で代表選挙を行う事を決定した[87]。
2月13日に国会議員49人の投票により行われた代表選挙の結果、小川淳也が階猛を破り、中道改革連合の新代表に選出された[88]。
一方、存続している立憲民主党、公明党の両党の参議院会派は2月18日から開会する特別国会においては統一会派を結成せず、それぞれ別々の会派で活動することを決定している[89]。公明党代表となった参議院議員の竹谷とし子は、参議院・地方議員の中道への合流について「選挙制度が衆院と違うところがある。いつまでに決めると区切りをつけてやるべきものではない」「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と早期の合流については慎重な姿勢を見せた[90][91]。
また、記録的な大敗を喫した事で、主に大きく議席を減らした立憲民主党側の元議員や現職議員からは、新党結成のうえで選挙戦に臨み大敗した当時の執行部に対する責任追及や、比例での上位優遇措置を受けて当選した公明党系議員への批判の意見も上がっており、中には離党して立憲民主党へ復帰を模索する元議員も現れる状況となっている[92][93][94][95][96]。
2026年1月19日に行われた安住淳（立憲民主党幹事長）と西田実仁（公明党幹事長）の共同記者会見にて発表された[97]。
近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して、分断をあおる政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいる。
日本においても、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、いま脅かされている。この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。
対立をあおり、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。
私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。
国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治を、我が国の中心に据え直すという、揺るぎない決意である。
「中道改革連合」は、多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって、極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる。国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。
そのために、私たちはここに、5つの政策の柱を掲げる。
▼第1の柱
一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
人への投資や生産性革命等を通じて、持続的賃上げを実現し、経済成長を分配へとつなげ、生活者の豊かな暮らしを実現する。
▼第2の柱
現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
持続可能な経済成長を実現し、弱者を生まない社会を築くために、誰もが必要な支援にアクセスできるよう、教育・医療・介護などのベーシックサービスを充実させ、現役世代の負担に配慮した、持続可能な社会保障を実現する。
▼第3の柱
選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進め、誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。
▼第4の柱
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。
▼第5の柱
不断の政治改革と選挙制度改革
政治への信頼を回復するため、政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。
「中道改革連合」は、改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のために結集する。その責任を果たす覚悟を持って、私たちは新たな歩みを始める。
2026年1月19日の本庄知史（立憲民主党政調会長）と岡本三成（公明党政調会長）の共同記者会見にて発表された[98]。
《「中道改革連合」の基本政策 生活者ファーストの政治の実現へ－より良い未来に向けた社会のかたちの再設計》
▽第1の柱
【一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換】
1、生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2、行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3、防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4、再生可能エネルギーの最大限活用。将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働。次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現。
▽第2の柱
【現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築】
1、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2、医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3、予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4、中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
▽第3の柱
【選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現】
1、教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3、持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4、食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
▽第4の柱
【現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化】
1、積極的な対話と平和外交の一層の強化。自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持。
2、激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備。憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化。平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲。非核三原則の堅持。
3、中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4、立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化
▽第5の柱
【不断の政治改革と選挙制度改革】
1、政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
2、企業・団体献金の受け手制限規制の強化。不正防止を担う第三者機関の創設。
3、民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
当初、党名案には「中道改革」[103]「中道連合」[104]「改革」[105]なども取り沙汰されたが、最終的に「中道改革連合」と決定した。
中道は元々、煩悩を滅して涅槃に至る過程とされる仏教用語[106][107]であり、公明党が重視してきた理念である。また、公明党の支持母体である創価学会の名誉会長だった池田大作は、著書「新・人間革命」の中で中道政治について解説しており[108]、初代共同代表の野田佳彦も強く共感していた[109]。
中道改革連合に批判的な政党[110]や政治家[111]、評論家[112]、SNSユーザーの間では、中道改革連合を公式側が定めた中道ではなく「中革連」と略すこともあり[注釈 4]、立憲民主党から合流しなかった原口も末松義規が意に反してゆうこく連合に合流しなかった際のツイートで「中革連」と呼称している[114]。また、「立憲共産党」という呼称を多用していた自民党副総裁の麻生太郎は、「立憲公明党」、「チュウカクとかチュウカクレンみたいな名前」と、中道改革連合を皮肉っている[113]。
一方、この中革連という略称から派生して、5ちゃんねる上のパロディ画像を発端とした「中革連という中国の組織のロゴと中道改革連合のロゴが似ている」というデマも発生している[115]。
| 代 | 画像 | 代表 | 党首選挙 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | .jpg) | 山井和則 | 無 | 2026年1月16日 -2026年2月13日 | 総務大臣届出の政治団体としての代表者[116] |
| 2 | .jpg) | 小川淳也 | 般 | 2026年2月13日 - 現職 |
| 代 | 画像 | 共同代表 | 党首選挙 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | _(cropped).jpg) | 野田佳彦 | 無 | 2026年1月22日 - 2026年2月13日[117] | |
 | 斉藤鉄夫 |
結党大会（2026年1月22日）時点[118]
| 代表 | 共同代表 | 副代表 | 共同幹事長 | 共同政調会長 | 共同選対委員長 | 共同国対委員長 | 選対事務局長 | 就任年月 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （新設） | |||||||||
| 山井和則[116] | 野田佳彦 斉藤鉄夫 | 近藤昭一 菊田真紀子 赤羽一嘉 浮島とも子 | 安住淳 中野洋昌 | 本庄知史 岡本三成 | 馬淵澄夫 河西宏一 | 笠浩史 中川康洋 | 逢坂誠二 | 2026年1月22日 | |
総務省への届出での代表者は立憲民主党出身の衆議院議員の山井和則である[18][119]。
立憲民主党の安住淳、公明党の中野洋昌が共同で就任[120][121]。
立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成が共同で就任[120]。
衆議院議員のみで構成される政党となる見込みである。参議院議員および地方組織は、立憲民主党・公明党のそれぞれの組織が存続する[26]。
| 選挙 | 年 | 代表 | 当選/候補者 | 定数 | 議席占有率 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | |||||||
| （結党時） | 2026年 | 斉藤鉄夫、野田佳彦 | 167/- | 465 | 35.91% | |||
| 第51回 | 2026年 | 斉藤鉄夫、野田佳彦 | 49/236 | 10.54% | 12,209,641（21.63%） | 10,438,801（18.23%） | ||
| 選挙 | 年 | 代表 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 議席占有率 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||||||
| （結党時） | 2026年 | 斉藤鉄夫、野田佳彦 | 0/- | - | 248 | 0% | |||
 | この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
| 党役員 |
| | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所属国会議員 | ||||||||||||||||||
| 国政選挙で擁立した人物 （元所属議員を含む） | ||||||||||||||||||
| 歴代代表 | ||||||||||||||||||
| 主要政策・理念 | ||||||||||||||||||
| 前身政党・グループ | ||||||||||||||||||
| 関連組織 | ||||||||||||||||||
| 関連項目 | ||||||||||||||||||
 カテゴリ | ||||||||||||||||||
