 | 数学者の「中西賢次」とは別人です。 |
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| 中西 健治 なかにし けんじ | |
|---|---|
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| 生年月日 | (1964-01-04)1964年1月4日（61歳） |
| 出生地 | .svg) 日本東京都豊島区[1] |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | JPモルガン証券会社取締役副社長 |
| 所属政党 | （無所属→） （みんなの党→） （無所属→） 自由民主党（麻生派） |
| 称号 | 法学士（東京大学・1988年） |
| 公式サイト | 中西けんじホームページ |
| 選挙区 | 神奈川3区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2021年11月3日[2] - 現職 |
| 選挙区 | 神奈川県選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2010年7月26日 - 2021年10月8日 |
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中西 健治（なかにし けんじ、1964年〈昭和39年〉1月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
参議院財政金融委員長、みんなの党政策調査会長、自由民主党法務部会長、財務副大臣、参議院議員（2期）などを歴任。
東京都出身[3]。武蔵高等学校卒業[4]。東京大学文科Ⅰ類入学。専門課程では法学部へ進学。在学中は外交官に興味を持ち、憲法や国際法などを学んでいた[5]。
1988年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、JPモルガン証券会社に就職[6]。2006年6月、同社取締役副社長に就任[6]。
2009年7月、JPモルガン証券会社を退職。横浜市内で実弟が経営する環境コンサルティング会社の顧問となる[7]。この頃、民主党を7月24日に除籍された浅尾慶一郎参議院議員が衆議院神奈川4区からの立候補を目指していた。東大法学部時代の同級生だった中西は、7月中旬から浅尾の事務所で手伝いを始めた[7][8]。7月28日、中田宏横浜市長が任期途中での辞職を表明[9]。8月6日、自由民主党横浜市連は、中田の辞職に伴う横浜市長選挙に中西を擁立する方針を発表[7]。8月11日、中西は、自民党横浜市連の佐藤茂幹事長に対し「無所属で立候補する。推薦は受けられない」と伝えた[10]。市長選は衆院選と同日の8月30日に執行。自民党横浜市連や公明党の支援を受けたが、民主党の推薦と国民新党の支持を受けた林文子に敗れ落選した[11]。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で神奈川県選挙区（定数3）から立候補。788,729票を獲得し得票数2位で初当選[12]。
2014年4月、みんなの党政策調査会長に起用された[13]。同年11月みんなの党が解党、無所属となる。みんなの党解党後は参議院会派無所属クラブに所属。また、元みんなの党代表の浅尾慶一郎が地域政党（政治団体）神奈川みんなの改革を立ち上げるとこれに参加し、代表代行を務めた[14]。
2016年1月、第24回参議院議員通常選挙に無所属ながら自民党の推薦を受けての立候補が内定した[15]が、自民党神奈川県連は中西の推薦に反発し、神奈川県選挙区では自民党公認候補である三原じゅん子のみを支援する方針を示した[16]。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区（改選数4）から立候補し、無所属（自民党推薦）ながら安倍晋三首相や麻生派所属の国会議員の支援を受け得票数4位で再選された[17]。当選後、自民党から追加公認を受ける[18]。10月25日参院選で支援を受けた麻生太郎が会長を務める為公会（現 志公会）に入会した[19]。
2019年10月、自由民主党副幹事長、参議院財政金融委員会筆頭理事に就任[22]。
2020年7月、外国人労働者等特別委員会「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム」座長に就任[23]。
2020年9月、菅義偉内閣で財務副大臣（税制、国際金融の担当[24]）に就任[25]。
2021年7月、小此木八郎が横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員を辞職[26]。同年7月31日、自民党神奈川県連は総務会を開き、小此木の後継として、中西を次期衆院選神奈川3区（鶴見区、神奈川区）支部長とする方針を決めた。8月3日、同支部長に就任[27][28]。横浜市長選挙では小此木の街頭活動に張り付き、自らマイクを握って支援を訴えた。
同年10月6日、衆議院議員選挙立候補準備のため、山東昭子参議院議長宛に議員辞職願を提出した[29]。8日の参議院本会議で辞職が許可された[30]。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙に自由民主党の公認を受け神奈川3区から立候補。11万9199票を獲得し、次点の小林丈人（6万8457票・立憲民主党）に比例復活を許さない大差をつけて当選した[31][32]
2022年8月31日 自由民主党財務金融部会長に就任[33]。新NISAの大幅拡充の中心的役割を担った[34]
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙に自由民主党公認候補として神奈川3区から立候補。自公与党が過半数割れとなる逆風の中で9万2125票を獲得。次点の中村武人（7万1464票・立憲民主党）に比例復活を許さない大差で当選[35]。
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（2024年12月18日：衆議院財務金融委員会)[38]
（2025年2月14日：衆議院本会議）[39]
（2016年 3月22日：参議院財政金融委員会）[40]
「過去最高益を上げる企業が続出しているにもかかわらず、デフレマインドに憑りつかれた経営者が賃金に反映させていないのは問題である」「自由主義社会において政府は私企業に口をはさめないが、『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべき段階に来ている」（2016年11月10日：参議院財政金融委員会）[41]
「世界的に労働分配率が低下しているが、日本の場合『低下傾向』だけではなく『水準』そのものが低い」「働き方改革で残業時間が減ったら手取りが減るというのはおかしい」「生産性向上分をきちんと従業員に還元させるために所得拡大促進税制を拡充すべき」（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）[42][43][44]
（2019年11月 7日：参議院財政金融委員会）[45][46]
これに対し[47]。
（2015年 5月26日：参議院財政金融委員会）[48]
（2016年 5月24日：参議院財政金融委員会）[49]
＊「保険窓販の手数料、10月から60行が開示」（2016年9月：日本経済新聞）[50]
（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）[52]
＊「朗報！保険の手数料開示が進むかもしれない」（2017年：週刊東洋経済）[53]
「保険ショップ 販売適正に」（2020年：日本経済新聞）[54]
（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）[55]
これに対し[52]。
●この質疑後、[56]
（2016年11月24日：参議院財政金融委員会）[52]
＊「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投信の手数料は低下」（2020年：ニッセイ基礎研究所）[57]
「2014年に『経営者保証に関するガイドライン』[58]が出され
（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）[42]
これに対し[59]。
＊「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（中小企業庁）[60]
＊「経営者保証に関するガイドライン」（政府広報）[61]
（2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会）[62]
・NISAの改革は不十分
（2020年3月10日：参議院財政金融委員会）[63]
・自民党財務金融部会長としてNISAを大幅に拡充
政府は2024年1月にNISAを恒久化、投資枠を年360万円に拡大し、つみたてNISAの年間投資枠は120万円（従来は40万円）、一般NISAを引き継いだ「成長投資枠」は240万円（従来は120万円）となった。生涯投資枠は1800万円が上限、そのうち成長投資枠の上限は1200万円となったが、自民党の財務金融部会長として大拡充の中心的役割を果たした（2022年12月 税制改正）[64][65]
・株式の投資単位引き下げを提言
「個人投資家が買いたいファーストリテイリングやソニー、オリエンタルランドは、最低投資金額が大き過ぎて手が出ない。投資単位を引き下げるべきだ」（2023年2月10日：衆議院財務金融委員会）[66]
その後、高額株の分割によって投資単位が下がり、個人投資家の買いやすい水準になった「高額株の分割8割増、18年ぶり高水準」（2024年6月29日：日本経済新聞）[67]。さらに、東京証券取引所は「株式の最低投資額の引き下げに向けた施策を検討する勉強会を立ち上げる」と発表した（2024年7月25日：日本経済新聞）[68]
「（前週（6/10）の衆議院財務金融委員会[69]
（2015年 6月16日：参議院財政金融委員会）[70]
これに対し[70]。
（2015年 8月 4日：参議院財政金融委員会）[71]
これに対し[71]。
（2015年 9月10日：参議院財政金融委員会）[72]
＊2017年 8月 2日：東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した[73][74]
（2017年 4月13日：参議院財政金融委員会）[75]
（2016年 3月10日：参議院財政金融委員会）[76]
金融庁から[76]。
＊賃貸不動産のサブリース（レオパレス21問題）が社会問題化[77]
＊スルガ銀行不正融資問題（シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件）が発覚[78][79][80][81][82]
「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」（2016年 3月22日：参議院財政金融委員会）[83]
（2019年11月 7日：参議院財政金融委員会）[47][84]
（2020年11月 7日：参議院財政金融委員会）[47]
（2020年 1月31日：参議院予算委員会）[85]
＊「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」
（2021年：経済産業省：キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会中間報告）[86]
（2020年 1月31日：参議院予算委員会）[85]
＊「安倍首相 新型コロナ予備費も検討」（日テレnews２４」[87]
（2020年 1月31日：参議院予算委員会）[85]
これに対し[85]。
（2020年 3月10日：参議院財政金融委員会）[88]
（2020年 3月10日：参議院財政金融委員会）[88]
＊「感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁」（日本経済新聞）[89]
（2020年 6月 4日：参議院財政金融委員会）[62]
＊「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」（金融庁）[90]
＊「円ＬＩＢＯＲの代替措置導入、運用件数の半分に－金融庁・日銀調査」[91]
（2020年 1月31日：参議院予算委員会）[85][92]
（2018年 3月22日：参議院法務委員会）[93]
（2018年 3月22日：参議院法務委員会）[93]
＊2018年12月 7日：「相続登記の登録免許税の免税措置について」（東京法務局）[94]
＊2019年12月 3日：「土地所有権の放棄可能に 所有者不明対策 法制審原案」（日本経済新聞）[95]
＊2021年 4月21日：「相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立」（日本経済新聞）[96]
（2018年 4月 5日：参議院法務委員会）[97]
＊「民法の規定見直し 無戸籍ゼロにするために」（2019年 8月14日：毎日新聞）[98]
＊「無戸籍でお困りの方へ 」（法務省HP)[99]
（2018年 4月17日：参議院法務委員会）[100]
との答弁あり[100]
（2018年 5月24日：参議院法務委員会）[101]
（2018年 5月31日：参議院法務委員会）[102]
（2018年 5月31日：参議院法務委員会）[103]
＊「高等学校等への消費者教育支援人材（団体）リスト 」（2020年9月1日：山口県 県民生活課消費生活センター）[104]
＊「お金のこと、学校で学ぶ 消費者教育 外部人材が授業」（2020年4月20日：毎日新聞）[105]
（2018年 6月18日：参議院法務委員会）[106]
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 2009年横浜市長選挙 | 2009年8月30日 | 45 | ―― | 無所属 | 87万4626票 | 44.06% | 1 | 2/3 | / |
| 当 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年07月11日 | 46 | 神奈川県選挙区 | みんなの党 | 74万5143票 | 19.11% | 4 | 3/10 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年07月10日 | 52 | 神奈川県選挙区 | 無所属 | 52万4070票 | 12.77% | 4 | 4/12 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 57 | 神奈川県第3区 | 自由民主党 | 11万9199票 | 52.54% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 60 | 神奈川県第3区 | 自由民主党 | 9万2125票 | 40.54% | 1 | 1/5 | / |
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 遠山清彦 藤川政人 |  財務副大臣伊藤渉と共同 2020年 -2021年 | 次代 伊藤渉 大家敏志 |
| 議会 | ||
| 先代 長谷川岳 | 参議院財政金融委員長 2018年 - 2019年 | 次代 中西祐介 |
| 党職 | ||
| 先代 | 自由民主党法務部会長 2017年 - 2018年 | 次代 長谷川岳 |
| 先代 鈴木けいすけ | 自由民主党財務金融部会長 2022年－2023年 | 次代 桜井充 |
