中華民国 （ちゅうかみんこく、繁 :中華民國 、注音 :ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ 、ウェード式 : Chung-hua Min-kuo、英 :Republic of China [ 8] 東アジア にある共和制 国家 である。中華民国の略称 には中国 [ 9] 民国 [ 10] 中華人民共和国 が「一つの中国 （中華人民共和国が中国を代表する唯一の政府である、との原則）」を主張していること、実効支配している領土 の大半が台湾島 であることから、現代の国際社会では一般的に台湾 （たいわん、繁 :臺灣／台灣 、注音 :ㄊㄞˊㄨㄢ 、英 :Taiwan ）と呼ばれることが多い。1949年以降の首都は台北市 である。
アジア で2番目の共和国 [ 注 3] 1912年 に中国大陸 地区で成立したが、国共内戦 により台北 へ遷都 を余儀なくされ、1950年 [ 注 4] 台湾省 の全域[ 注 5] 福建省 の極一部の島嶼 （台湾地区 ）、大陸時代には海南特別行政区 に属していた東沙諸島 と南沙諸島 の太平島 ・中洲島 [ 注 6] 実効支配 する海洋国家 となった。台湾地区は日本 やフィリピン ・中華人民共和国 （大陸地区）と領海 を接する。
五権憲法 （中国語版 ） 議会制民主主義 ・資本主義 体制国家であり、かつては国際連合 安全保障理事会常任理事国 として国際社会に大きな影響を与えていた。1971年 、中華人民共和国を「中国」の国連における唯一の正統な代表と認めるアルバニア決議 が採択された。これに抗議した中華民国政府が国連から脱退したことは、国際社会における「中国」の代表権が中華人民共和国へ移行する転換点となった[ 注 7] 台湾 」が定着していくこととなった。2025年 時点では中華民国を正式に国家として承認している国は12か国に留まるが、多くの非承認国との間でも、民間の窓口機関等を通じて実質的な経済 ・文化 交流が継続されている。
日本は1972年 の日中共同声明 により中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府 との国交を断絶した。これによって双方の大使館 などが閉鎖された。国交断絶後も民間の実務関係を維持するため、日華相互に非政府組織の連絡機関（日本は日本台湾交流協会 、中華民国は台湾日本関係協会 ）をそれぞれ設置して現在に至る。
中国語 （中華民国国語 、繁体字 表記）での正式名称は、中華民國 拼音 :Zhōnghuá Mínguó ウェード式 ：Chung-hua Min-kuo、注音符号 ：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華 と表記することもある。公式の英語表記は、英語 :Republic of China （リパブリック・オブ・チャイナ）で、略称はR.O.C.
「中華 」は、世界の中心にある最も華やかな文明 、の意で元来は黄河文明 発祥の地とされる河南省 辺りを指した。「華」は世界の中心の夏 （古代の王朝）を意味する「夏」であった[ 11]
国際連合総会決議2758 が採択される前、中華民国は国際的に「China」と通称されていた[ 12]
1905年7月30日、孫文 は日本の東京で中国同盟会 の準備会議を開き、『中国同盟会盟書』において「韃虜を駆逐し、中華を回復し、民国を創立し、地権を平均にす」という綱領を掲げ[ 13] [ 14] [ 15]
諸君は「中華民国」という名称の意味を知っているか？なぜ「中華共和国」と言わず、あえて「中華民国」とするのか？この「民」という一字の意味こそ、私が十数年研究して得た成果である。欧米の共和国は、我が国よりはるか以前に建国されている。だが、二十世紀の国家は創造精神を持たねばならず、十八、十九世紀の成法をただ模倣し、それで満足するようではならない。
共和政体とは、代表政体である。世界各国、この旗のもとに属する国々は様々で、例えばギリシャでは貴族と奴隷という階級が存在し、「専制共和」とさえ言える。また、アメリカには十四州において直接民権の制度が確立され、スイスにおいては完全に直接民権制度が施行されている。
我々もすでに専制を廃し、代議政体を採ってはいるが、そこで歩みを止め、後れを取ってよいわけがない。これからの国民は精神を奮い立たせ、世界に向かって万丈の光芒を放つ偉大な創造をなし遂げ、さらに進んで直接民権の領域に至らねばならぬ。
代議政体のもとで、人民が享受するのはただ「代表を選ぶ権利」だけである。しかし、直接民権に至れば、創制権、廃止権、罷免権をもつことができる。ただし、このような民権は広大な省単位では行使しにくいため、郡県単位で施行すべきである。地方財政は完全に地方に委ね、中央の政費のみを分担する。他の諸産業については、アメリカのトラストの弊害を戒め、中央政府が管轄すべきである。
このような制度を数年続ければ、必ずや荘厳にして燦然たる中華民国が東洋大陸に現れ、世界のあらゆる共和国の上に立つことになろう。
国名表記の「中華民国」は、中華民国政府による「一つの中国 （China ）を代表する主権国家」の認識に基づく。1971年 に国際連合のアルバニア決議 で中華人民共和国 が「全中国 を代表する主権国家」として承認されて以降、国際連合機関 での「中華民国」（Republic of China ）の表記の使用事例がなくなり、1984年サラエボオリンピック 以後のオリンピック などのスポーツ 大会や国際機関は、Chinese Taipei （チャイニーズタイペイ 、中華台北 国際連合 ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認せずに台湾地域を実効支配する中華民国政府と非公式関係を維持する、現状を認める名称である。世界貿易機関 (WTO) に「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域 」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu ）の名義で加盟し、Chinese Taipei とともに中華民国を表す名称として使用されている。
中華民国の国名やChinese Taipei の名称について、20世紀 末以降おもに台湾地域で反発が生じ、李登輝 元総統をはじめとする泛緑 派は、国号を中華民国から「台灣 」（臺灣 ）へ改称することを推進する台湾正名運動 を興している。「中国の政党 」を自任する中国国民党 を始めとした泛藍 派は国号変更に反対し、国論を二分している。中華民国国民の国に対する意識も1990年代 から変化し始めていると喧伝される。
中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券 に正式名称中華民国 とともにTAIWAN 2004年 9月7日に中華民国外交部 のスポークスマン は、「国交のない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などでTaiwan を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院 は、自国の通称として第一にR.O.C. 、第二にTaiwan 、第三にTaiwan, R.O.C. 、第四にR.O.C.（Taiwan） 、第五にTPKM （台湾 Taiwan, 澎湖 Penghu, 金門 Kinmen, 馬祖 Matsu）を使用しているが、陳水扁 総統の指示があれば使用順位を入れ替えてTaiwan を第一とする」とも話した。2020年の総統選挙で再選された蔡英文 は、立候補時から中華民国台湾 [ 16] [ 17]
近年では、中華民国政府が「中国 」を中華人民共和国の略称として用いる例がしばしば見られる。2025年の外交部 のプレスリリースでは、中華人民共和国外交部 が「中国外交部」と略されている[ 18]
日本語 表記は中華民国 。新聞社や通信社など多くのマスメディア では「中華民国」ではなく「台湾 」という表記・呼称を使用し、他の国家 と併せて数える際は台湾地区を「地域」として国家に数えないこととしている[ 19]
中華民国を「華 」、台湾を「台 」と通称する例もある。スポーツ関連では上記の通り「チャイニーズタイペイ 」（中華台北）を使用することもある。これは主催する団体がチーム名としてこの表記を採用しているためである。旅行業界など経済・文化一般の呼称は大抵「台湾」表記を使用する。
日本国政府 は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約 において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明 では、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分理解・尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明し、台湾の法的地位を認定する立場にないとしている。
掲揚される青天白日満地紅旗 中華民国の国旗 は「青天白日満地紅旗」と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、革命 に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅が配されている。
中華民国を国家承認 する国は限られ、中華民国外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピック などの国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズタイペイ 」として出場する際は、梅花旗 を代用する。中華民国を解体して台湾本省人 国家の建国を目指す台湾独立派 には、青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めない者もいる。
1912年、中国大陸 において中華民国が成立 し、北洋政府 、国民政府 などの時期を経た[ 20] [ 21] 澎湖諸島 は日本の統治 （1895年から1945年）を受けており[ 22] それ以前 には、オランダ・スペインの統治（1624年から1662年）、鄭氏政権 （1661年から1683年）、および清の統治 （1683年から1895年）を経ている[ 23] 台湾を接収 し、台湾の日本式の政治・経済体制は中国大陸の体制と接合された[ 24] 中国共産党 は中国大陸において中華人民共和国 を成立させ、中華民国政府 は台湾へ移転 した[ 20] [ 25] [ 26] 本土文化 が重視され、原住民族および客家系集団も民族的地位を求め、新たな国民観念と文化的アイデンティティが出現した[ 27]
1980年代以前には、中華民国政府および台湾の学界は中華民国史 を「中国現代史 」と同一視しており、中国国民党 を主体とする国民革命史観のもとで大中国的な領土枠組みを維持し、台湾史は中国の地方史として位置づけられていた[ 28] [ 29] 建国100周年 に至ると、中華民国政府が関与した民国史編纂と台湾学界はY字型の軸線をもつ中華民国史観を発展させ、叙述の主体は台湾における中華民国 へと転じ、現在の中華民国の歴史を、台湾移転以前の中華民国史と日本統治下の台湾の歴史との合流として捉えるようになった[ 30] [ 31] [ 32] [ 30] [ 33]
1840年のアヘン戦争 後、清 は外交および戦争で敗北を重ね、中国は半植民地化した[ 20] [ 34] 立憲運動 が失敗すると、孫文らは中国同盟会を結成した[ 35] 武昌起義 を起こし[ 36] 辛亥革命 が勃発した[ 20] [ 37] 南京 において中華民国臨時政府 を組織し、選挙 によって孫文を臨時大総統 に選出した[ 20] [ 36] [ 38] 中華民国国慶日 と定め、「双十節」と称した。1912年1月1日、孫文は臨時大総統に就任し、中華民国は正式に成立した[ 20] [ 36] [ 39] 臨時参議院 を組織し、中華民国臨時約法 を制定した[ 20] [ 36] [ 40] 袁世凱 は中華民国臨時政府と南北和議 を成立させ、宣統帝溥儀 を退位 に追い込んだ。孫文は自ら辞職し、袁世凱が臨時大総統に就任した[ 36] 北京 へ遷都 した[ 20] [ 41]
その後、北京政府 の内閣は北洋軍閥 によって掌握され、これを「北洋政府」と称する[ 20] [ 42] 国民党 の指導者であった宋教仁 が暗殺されると、孫文らは第二革命 を起こしたが失敗に終わった[ 43] 大総統 に就任した袁世凱は中華民国約法 （中国語版 ） 対華二十一か条要求 を受諾した。さらに中華帝国 建国を企図したことで護国戦争 が勃発した[ 44] 府院の争い が生じ、張勲復辟 や曹錕賄選 などの事件を経た[ 20] [ 36] [ 45] 1919年 に中華革命党 を中国国民党 へ改組し、広州市 において広東軍政府 を樹立、さらに1923年 には後の国民政府 の基となる広東大元帥府 を広州 に樹立したものの、1925年 に死去した。そして護法運動 による南北分裂の情勢が生じた[ 20] [ 36] [ 46] 新文化運動 を展開し、さらに五・四運動 が勃発すると、文化改革 （中国語版 ） [ 47] 中国共産党 は1921年に成立した[ 43]
北洋軍閥と地方軍閥が権力争いを続け、各勢力が混戦に陥るなか[ 20] 連ソ容共 の方針のもとで、1924年に第一次国共合作 を行い、陸軍軍官学校を設立した[ 48] 国民政府 が広州市に成立した[ 20] [ 49] 蔣介石 が国民革命軍 総司令に就任し、北伐 を開始した[ 20] [ 50] [ 51] 南京 を首都 とし[ 20] 清党 （中国語版 ） [ 52] 1927年 に南京事件 が起こったことで同年4月に国共合作を解消すると、蔣介石 の指揮下で上海 や武漢 などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、いわゆる上海クーデター を起こした。国民政府はその後、汪兆銘 らの武漢国民政府 とこれに反対する蔣介石らの南京 国民政府とに分裂（寧漢分裂 ）するが、間もなく両者は合流した。北方軍閥の張作霖 が日本軍 によって暗殺 された後、跡を継いだ息子の張学良 は蔣介石の傘下に入り、満洲 （東北部 ）は国民政府の支配下に入った（易幟 ）。この1928年の易幟 を経て北洋政府は終焉し、中国の分裂状態は統一が宣言された[ 20] [ 53] 国民政府 は孫文の遺教 に基づき、党国体制 による訓政 （中国語版 ） 南京十年 （中国語版 ） [ 20] [ 54] 大日本帝国 の脅威にさらされていた[ 20] [ 55] 革命根拠地 を建設した[ 56]
1931年、日本は満州事変 を引き起こし、愛新覚羅溥儀を執政とした傀儡政権である満州国 を樹立した[ 20] [ 57] 盧溝橋 において盧溝橋事件 を引き起こすと、日中戦争 は全面戦争化し、戦争初期には日本軍 が南京市を占領 した（ただし宣戦布告 はどちらからもされておらず、支那事変 と呼んだ）。国民政府は重慶へ遷都 し、重慶市 を陪都としたため、双方は膠着状態に陥った。これに対抗して日本軍は、国民党の反蔣介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（汪兆銘政権 ）を南京に樹立させる。その後、西安事件 で第二次国共合作が成立した。さらに、1941年 12月に日本とイギリス ・アメリカ合衆国 などとの間で太平洋戦争 が始まったことで、中華民国はアメリカ合衆国 、イギリス 、ソビエト連邦 とともに連合国 の主要国として枢軸国 と対峙。日中戦争は第二次世界大戦 の一部となり、最終的に1945年に勝利を収めた[ 20] [ 50] [ 58]
台北公会堂 での日本軍の降伏式典終了後、入口で記念撮影する国民革命軍（1945年10月25日） 1946年、憲法を起草していた国民大会は南京で中華民国憲法を採択した。 日本の降伏 後、国民政府は南京市に還都し[ 20] 政治協商会議 を開催した[ 56] 国際連合 の設立メンバーとなる。1946年、制憲国民大会 は中華民国憲法 を可決した[ 20] [ 59] [ 60]
日清戦争 後の下関条約 に基づき、1895年に台湾及び澎湖諸島は清から日本へ割譲されていた[ 61] カイロ宣言 で、中華民国は戦後に台湾および澎湖諸島を接収・管轄するという方針が示され[ 62] 1945年 9月2日 の日本の降伏文書 調印により、国民政府は一般命令第一号 に基づいて台湾へ進駐し、行政機関として台湾省行政長官公署 を設置した。1945年10月25日に台北 で日本側の安藤利吉 台湾総督 兼第十方面軍 司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾光復 の式典を行って台湾省 を設置し、台湾の実効支配を開始した。中華民国は10月25日を「台湾光復節 」と定めた[ 63] [ 64]
一方、1945年10月にアメリカの調停で結ばれた双十協定 は破綻し、1946年6月から本格化した第二次国共内戦 ではアメリカからの支援が打ち切られたことなどが災いして、ソ連が支援する中国共産党に対して中華民国政府は劣勢に陥る。1947年、台湾省行政長官公署の施政上の失策などを背景として台湾で大規模な抗議運動が発生し、国民政府が軍隊を派遣してこれを鎮圧した。この一連の出来事は「二・二八事件 」と称され、省籍間の対立 が拡大する結果となった[ 65] [ 20] [ 50] [ 66] [ 59] [ 67] 第一回国民大会 が開催された[ 20] [ 68] 国民大会 は選挙 により蔣介石を憲法施行後の初代総統 に選出され[ 50] [ 69] 動員戡乱時期臨時条款 が公布された[ 20] [ 59] [ 67] [ 70] 1949年 初めには中華民国の実効支配地域が縮小する[ 20] [ 71] 李宗仁 が代理総統となると、蔣介石は段階的に軍隊を台湾へ移動させ、台湾地域においても戒厳 が宣言された[ 72] 北平和談 （中国語版 ） 国内和平協定 に署名せず、同年10月に中国共産党は中華人民共和国を成立させた[ 20] [ 73] [ 74]
台北市民に歓迎されるドワイト・D・アイゼンハワー （アメリカ大統領 ）と蔣介石 （1960年） 1949年12月7日、中国国民党率いる中華民国政府は台湾へ移転 し[ 20] [ 50] 臨時首都 とした[ 75] [ 76] 外省人 と呼ばれるようになった。中華民国政府は、多くの国宝や中国の金準備 、外貨準備 の大部分を台北へ持ち込んだ[ 77] [ 78] [ 79] [ 80] 新台湾ドル の発行に充てられた[ 81] [ 82]
朝鮮戦争 の勃発を受けて、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン は、中華民国と中華人民共和国 との間の敵対行為を防止するため、アメリカ第7艦隊 を台湾海峡 に派遣した[ 83] 米華相互防衛条約 および1955年台湾決議 （英語版 ） [ 84] 土地改革 （英語版 ） [ 85]
1950年代に入り、中華人民共和国が中国大陸の大部分を制圧すると、国共内戦は浙江省、福建省の沿海の島々を巡る戦いへと移行し、中華人民共和国はこれらの島々の攻略を進めた[ 86] 戦闘 が行われたが、金門島 、馬祖島 の統治を中華民国が維持した[ 86]
日本は連合国および中華民国とそれぞれ日本国との平和条約 、日華平和条約 を締結し、正式に台湾に対する主権を放棄したが[ 87] 台湾地位未定論 ）が台湾独立派 を中心に主張されている。
国共内戦が継続する中で、政府は台湾全土にわたり軍事要塞の整備を進めた。1950年代には、退役軍人らが太魯閣渓谷 を貫く中部横貫公路 を建設した。1958年の第二次台湾海峡危機 の際には、島内各地に配備されたミサイル部隊の編成にMIM-14 ミサイルが追加された[ 88] [ 89]
台湾移転後の中華民国は、中国全土の再統一を目指し、「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」のスローガンのもと大陸反攻 を最優先目標とし、国光計画 を策定した[ 90] 大躍進政策 の失敗を受け、蔣介石は大陸反攻の機会が訪れたと判断し準備を進めたものの軍事力が不足していた[ 91] [ 91] ベトナム戦争 や文化大革命 を反攻の機会と捉えたものの、小規模な軍事衝突のみが行われ、大規模な反攻作戦に踏み切ることはなかった[ 91] アルバニア決議 をきっかけに「攻守一体」の「攻勢主体」を「防衛主体」とし、1979年の米中国交正常化 をきっかけに「守勢防衛」へと転換していった[ 91] [ 91]
その後、中華民国政府は引き続き「中国」を代表する立場 を主張し、大陸反攻 を計画するとともに、台湾において権威主義 的な党国体制 を構築し、言論・出版の統制、政党結成の禁止を行い、白色テロ を引き起こした。一方で、その党国資本主義 的な経済政策は台湾経済 の急速な発展を促し、「台湾の奇跡 」を生み出した[ 92] [ 93] アルバニア決議 により中華人民共和国を「中国」の唯一の合法政府と認め、中華民国は国際社会からの承認を喪失 し、国連及び関連機関から脱退することとなった[ 50] [ 94] 1972年 にアメリカ合衆国大統領 リチャード・ニクソン が北京 を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本は中華人民共和国を承認して中華民国と断交（日中国交正常化 ）。アメリカはその後、1979年 、最終的に中華人民共和国を「中国 の代表権を有する正統政府」として承認した。
1975年、蔣介石が死去し、副総統の厳家淦 が総統 に就任した[ 92] [ 95] 1978年 には蒋経国 が総統 に就任し、在任中に台湾出身のエリート層を登用した[ 96] 党外運動 （中国語版 ） 美麗島事件 も発生した[ 97] 民主進歩党 の結成後、蔣経国 が1987年 に戒厳を解除し、続いて政党結成の規制や出版・言論統制の解除、中国大陸への訪問解禁など政治的規制の撤廃を行ったことで、台湾の民主化 が急速に進展した[ 96] [ 98]
1988年に蒋経国が死去した後、李登輝 が総統 に就任し、1991年には動員戡乱 体制を終結させた[ 59] [ 99] [ 100] 度重なる憲法増修 （中国語版 ） [ 59] [ 67] 権威主義 体制から民主主義 体制へと移行し[ 99] 台湾主体意識 などが顕在化した[ 101] 万年国会 」については全面改選 （中国語版 ） 1996年 には初めて総統の直接選挙 が実施され、国民党一党独裁 （党国体制 ）による寡頭 共和制は終わり、複数政党制 と半大統領制 を主体とした民主 共和制に変わった（総統民選期の中華民国 ）[ 99] [ 102] 中台関係 は徐々に発展したが、台湾の経済成長はすでに鈍化していた[ 103] 2000年 および2004年 では、民主進歩党所属の陳水扁 が総統 に当選し[ 104] [ 105] 2001年年の立法委員選挙 では泛藍連盟 の議席数を下回り、中華民国憲政史上初の少数与党 となった。陳水扁は在任中、「台湾は主権独立国家である」と強調し、国民投票 （中国語版 ） [ 104] [ 106]
ひまわり学生運動 馬英九 と習近平 （2015年、シンガポール での中台首脳会談 にて）2008年 および2012年 において、中国国民党所属の馬英九 が総統 に当選した[ 107] 中台関係 改善が進められ、経済協定 が締結された[ 108] 海峡両岸サービス貿易協定 が主権を脅かす恐れがあるとして、台湾ではひまわり学生運動 が発生した[ 109] 習近平 がシンガポールにおいて中台首脳会談 を行った[ 107] [ 110] 2016年 には、民主進歩党所属の蔡英文 が初の女性総統 として当選し、さらに2020年 に再選した[ 111] 2016年 において初めて立法院の過半数議席を獲得し[ 112] 2020年 においても引き続き多数を維持したことにより、蔡英文は「完全執政」と呼ばれる体制のもと、民主進歩党初の多数与党 を成立させた[ 113] 2024年 では、民主進歩党所属の頼清徳 が総統 に当選し、民主進歩党として初めて3期連続の政権担当を実現した[ 114] [ 115] 台湾民衆党 が中国国民党と連携して推進した国会改革法案が大きな論争 （中国語版 ） 社会運動および大規模な抗議行動 へと発展した[ 116] [ 117] 大罷免 が台湾全土で発生した[ 118]
アメリカ合衆国は、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事 的脅威にさらされた（台湾有事 ）場合は台湾関係法 に基づき、あらゆる行動を取ることになっている。実際に、1996年 に行われた総統選挙 に伴い、中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党軍） が選挙への恫喝として軍事演習 を強行し、基隆 沖海域にミサイル を撃ち込むなどの威嚇行為を行った際（第三次台湾海峡危機 ）には、アメリカ軍 はこれに対して台湾海峡 に空母打撃群 を派遣し、ウォーレン・クリストファー 国務長官 は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。
2008年 3月に行われた総統選挙 の際も、台湾近海に空母2隻が派遣された。その総統選挙で当選した馬英九 は、2010年 に中華人民共和国と自由貿易協定 として両岸経済協力枠組協議 を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代から両岸関係は回復する方向に進んだ。
中国大陸統治時代 両岸統治時代（第二次国共内戦 ） 台湾における中国国民党の一党独裁時代 総統民選時代 中華民国は半大統領制 の国家であり、主権は国民全体 に属する[ 20] [ 59] [ 124] 中華民国憲法 』は、行政・立法・司法の三権のみでは不十分であるとして、考試および監察の二権を加えている[ 67] [ 125] 総統 は国家元首 であり、その下に行政院 、立法院 、司法院 、考試院 、監察院 が置かれている[ 126] [ 127] [ 128] 法律 を公布し、命令 を発し、官吏を任命するなどの権限を有する。また、総統府 を設置し、資政 （中国語版 ） 国策顧問 （中国語版 ） 戦略顧問 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 129] 副総統 は、中華民国の自由地区における国民の直接選挙によって選出され、任期は4年である[ 126] [ 127] [ 130] [ 131] [ 127] 中央行政機関 （中国語版 ） [ 126] [ 132] 行政院長 は総統によって任命され、行政院長が総統に対して副院長 、部会 の長、政務委員 （中国語版 ） 行政院会議 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 133]
立法院は国家の最高立法機関 であり、国民を代表して立法権を行使 し、複数の委員会を設置している[ 126] [ 127] [ 134] [ 130] 立法院長 および副院長 が選出される[ 126] [ 127] [ 135] 立法委員 は単一選区両票制 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 130] 単一選挙区 （人口比例に基づき区分）から選出され、各県市は最低1名を有する。平地原住民 および山地原住民選挙区 の立法委員はそれぞれ3名で、別途選挙区を設けない。さらに、全国不分区及び僑居国外国民選挙区 の立法委員34名は、政党 名簿に対する投票により、政党得票率に応じて選出される[ 126] [ 127] [ 130] [ 136] 国民投票 （中国語版 ） [ 130] [ 137]
司法院は国家の最高司法機関 （中国語版 ） 民事 （中国語版 ） 刑事 （中国語版 ） 行政 （中国語版 ） 訴訟 の裁判、ならびに公務員の懲戒を掌る。司法院は司法院大法官 （中国語版 ） 司法院院長 （中国語版 ） 副院長 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 138] 最高考試機関 （中国語版 ） 考選部 （中国語版 ） 銓叙部 （中国語版 ） 公務人員保障暨培訓委員会 （中国語版 ） 公務人員退休撫卹基金監理局 （中国語版 ） 考試院院長 （中国語版 ） 副院長 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 139] 最高監察機関 （中国語版 ） 審計部 （中国語版 ） 国家人権委員会 （中国語版 ） 監察院院長 （中国語版 ） 副院長 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 140] [ 126] [ 127] [ 141]
司法院には憲法法廷 （中国語版 ） 普通法院 （中国語版 ） 地方法院 、高等法院 （中国語版 ） 最高法院 ）、行政法院 （地方法院行政訴訟庭 （中国語版 ） 最高行政法院 （中国語版 ） 懲戒法院 （中国語版 ） 知的財産商業法院 （中国語版 ） 少年及び家事法院 （中国語版 ） [ 126] [ 127] [ 142] [ 126] [ 127] [ 143] 知的財産 訴訟の裁判を担当し、懲戒法院は公務員、法官（裁判官）および検察官の懲戒を掌る[ 126] [ 144] 法務部司法官学院 （中国語版 ） 免職されることがある （中国語版 ） [ 127] [ 145]
中華人民共和国やベトナム やシンガポール 、かつては大韓民国 やマレーシア など、周辺には実質的な一党独裁制 を敷いている・敷いていた国家が多いが、中華民国も例外ではなかった。中華民国では1928年 より党国体制 が敷かれ、蔣介石 とその息子蔣経国 による世襲 の独裁の下で戒厳 が施行され、共産主義政党 や本省人 による台湾独立 や完全選挙（国民大会 や立法院 での大半の議席は大陸選出枠としてほぼ固定化していた）を求める政党は「国家安全法」と「人民団体法」により存在を許されなかった。このような状況が改められたのは戒厳が解かれた1987年 からである。
福建省 金門県 にある「三民主義統一中國 （中国語版 ） 三民主義 で中国を統一 する）のスローガン 中華民国の政治 において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国 の中国共産党 政府と同様、自らを「中国 の正統政府」であるとしている点である。これは、中華民国政府 が、蔣介石 率いる中国国民党 が中国大陸 を統治していた1947年 に施行した中華民国憲法 に基づいて樹立された政府であることに由来しており、1949年 の毛沢東 率いる中国共産党による中華人民共和国樹立は「反乱団体（共匪 ）による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連 をはじめとする国際社会における中国の代表権も中華民国政府にあった。香港 問題を抱え、中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「中国の正統政府」として認めていた。
しかし、冷戦 下におけるアメリカ合衆国 とソビエト連邦 を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議 によって中華民国政府が国連の中国代表権を失って脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を中国の正統政府として承認する国は減少した。そのため、2024年 時点ではバチカン やパラグアイ など、12カ国のみが国家承認しているという状況である。ただし、中華民国政府は日本やアメリカ、フランス などをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処 」などと称される利益代表部を置いており（中華民国の在外機構の一覧 参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。
中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年 に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており[ 146] [ 147]
台北市政府警察局 （中国語版 ） パトロールカー 中華民国において、治安 維持及びに消防 （救急 ・救難 ・防災 を含む）業務を担う組織としては下記のものがある。
1925年 に成立した国民政府 は、中国大陸統治時代に各地の軍閥 と対峙したほか、日本（日中戦争 ）や中国共産党（国共内戦 ）と長期にわたる軍事衝突を続けていた。中華民国政府への改組以降も「一つの中国 」（正統な「中国政府」の立場）を巡って中華人民共和国 と激しく対峙していたため、国府は敵対組織に対する強力な諜報 ・防諜 能力を必要としていた。このような経緯があり、1990年代 の民主化 以降も、中華民国には下記の通りに情報機関 が存在している。
総統府 ・国家安全会議 (NSC, National Security Council)国家安全局 (NSB, National Security Bureau)国防部 軍事情報局 (MIB, Military Intelligence Bureau)電訊発展室 (CDO, Communications Development Office)法務部 調査局 (MJIB, Ministry of Justice Investigation Bureau)中華民国海軍 のキッド級ミサイル駆逐艦 Thunderbolt-2000 Mk-45 海軍陸戦隊 F-CK-1 (航空機) F-16 (航空機) 国民革命軍 を前身とする中華民国国軍 は中華民国憲法 第36条に規定されており、中華民国総統 が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。
中華民国憲法 第20条により徴兵制度 が敷かれていたが、徴兵規則 の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日に徴兵制が「廃止」され、志願制度 に移行した[ 注 8] [ 148] [ 149] [ 150]
2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12か月間の兵役 義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否 権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動 と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。
中華民国国軍は正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍 13万人、海軍 4万0000人（陸戦隊 10000人）、空軍 3万5000人、憲兵 5500人である。主力戦車 926両以上、駆逐艦 ・フリゲート艦 24隻、潜水艦 4隻、作戦機 約400機となっている。中華民国国軍の最も重要な軍事基地 は中国大陸 沿岸の金門島 である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法 」を根拠に兵器の輸出を行っている。
1949年 以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス 製やアメリカ製の最新鋭の兵器 、軍用機 、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防 関係予算が2015年 度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国 が継続的に高い水準で国防費を増加させており[ 150] [ 150]
2006年 10月9日 、陳水扁 総統は中華民国国慶日 （双十節）式典に出席するため訪台した日華議員懇談会 のメンバーと会見し、その席で北朝鮮 が同日に地下核実験 を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟 を構築する必要性を強調した[ 151]
2015年 （民国 104年）度の国防 関係予算は、3,128億元 で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている[ 152] [ 152] GDP に対する比率も約2%で推移している[ 153]
2021年 3月 、中華民国国防部 が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認[ 154] 民主的 な友好国と人的交流や軍事演習 の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事 の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している[ 154] 無線 やコンピュータ を使った通信 の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」とする意見もある[ 154]
民間防衛 も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻 を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春から夏は戦時対応に改め、同年4月12日に『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した[ 155]
アメリカ合衆国 と中華民国の間には正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法 に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍 が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイル を発射し、第三次台湾海峡危機 になったことに対し、アメリカ軍 は「インディペンデンス 」「ニミッツ 」を基幹とした空母打撃群 を派遣し、中国を牽制した。
中華民国の外交関係（2024年時点） 正式な国交はないが、非公式な外交関係を持つ国
2024年 1月時点で、中華民国を国家承認 し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、11か国（非加盟国のバチカン を含めると12か国）である。「中華民国政府を認めるか、中華人民共和国政府を認めるか」という「一つの中国 」論により、これらの国は中華人民共和国 との国交を結んでいないが[ 156] セントルシア などは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した[ 157] [ 158] ナウル のように、方針が二転三転する国家も存在する[ 159]
かつては中華民国が中国大陸を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が大陸を統治し始め、アルバニア決議により中華民国が国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した[ 160] [ 161]
[ 編集 ] 第二次世界大戦 以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国 との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館 として台北経済文化代表処 が設置されている。
第二次世界大戦後の1952年 に日華平和条約 が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年 の日中共同声明 調印による日中国交正常化 を受け、日華間の国交は断絶された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館 ・領事館 の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会 ）を設置し、非公式の外交関係を維持している。協会の台北事務所へ経済産業省、外務省、防衛省の職員などが出向している[ 162] 二国間協定 を締結したり、親書 の交換がされたりしている[ 163] [ 164] 日華議員懇談会 を中心にして、議員外交 も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ 」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。 第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約 を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年 に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。 しかし、歴史的経緯から断交後も中華民国を諸外国の国家 および政府 と同等に扱っており、「台湾関係法 」「台湾旅行法 」によって事実上の外交関係が維持されている。台湾関係法では、原子力協定や武器売却などの、1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものと認めている。米台間の大使に相当する者には外交特権 が付与されており、与野党政治家の往来も活発に行われている。 トランプ 政権発足後は米台関係がより強固になり、2018年 には、アメリカ合衆国下院 において中華民国との国交回復を求める決議案が提出された[ 165] バイデン 政権の発足以降、米台関係はさらに強固なものとなり、2022年8月13日、中華民国外交部は台湾海峡の安全を維持している米国に感謝の意を表明した[ 166] 李登輝政権時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」とは規定しなくなったが、現在も中華民国を「『中国』の正統政府」とする主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域 のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年 8月1日 には、陳水扁 総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。
さらに21世紀初頭では、両岸を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動 も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の国会たる立法院 の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍 派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑 派（台湾独立派 ）のいずれかに大別される。
世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。
アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国[ 167] [ 168] 第二次安倍政権 下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている[ 169]
2000年代 後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカ のコスタリカ が2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ 、ニカラグア 、ホンジュラス などの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国 となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党 の馬英九 政権の立場を尊重する中国共産党 の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった[ 170] 2016年 に民主進歩党 の蔡英文 政権に交代してからは、中華人民共和国はガンビア 、サントメ・プリンシペ 、パナマ、ブルキナファソ と相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した[ 156]
2018年8月、エルサルバドル と断交[ 171]
2019年9月16日、ソロモン諸島 と断交[ 172]
2019年9月20日、キリバス と断交[ 173] [ 174] [ 175]
2021年12月9日、ニカラグア と断交[ 176]
2023年3月26日、ホンジュラス と断交[ 177]
2023年8月21日には中央アメリカ議会 が中華民国は中華人民共和国の一部であるとしてオブザーバーの地位を剥奪し、代わりに中華人民共和国をオブザーバーに選定。これを受け中華民国は即時脱退を決定した[ 178]
2024年1月15日、ナウル と断交[ 179]
台湾地区 の位置台湾島の山岳地帯 中華民国と中華人民共和国は、互いの管轄下にある領土の領有権を主張している（分断国家 ）が、民主進歩党政権下の中華民国では、台湾が中華民国と同等であると主張する傾向が強まっている[ 180] [ 181] [ 182]
東沙諸島 と南沙諸島 については、中華人民共和国・フィリピン ・ベトナム ・マレーシア ・ブルネイ と領有権を争っている。
中華民国の領土主張の最大の歴史範囲 領有権を主張する地域
中華民国が主張する国土に周辺諸国との領土問題 を反映させた地図 中華民国の国土は、中華民国憲法増修条文 によって下記の通りに区分されている[ 183]
自由地区（台湾地区 ）：中華民国政府の実効支配 が及ぶ範囲。台湾島（台湾）、澎湖諸島 、金馬地区（金門県 、連江県 ）、東沙諸島 、及び南沙諸島 の一部から成り立っており、日本や中華人民共和国、フィリピン などと領海を接している。 大陸地区（中国大陸 ）：自由地区を除いた中華民国の領土。中華人民共和国政府が実効支配している区域（中国大陸 、及びに香港 ・マカオ ）に加え、以下の地域の領有権主張も含まれている。 2005年時点で中華民国が主張する総面積は 11,418,174km2 だったが、中華民国政府はこれらの情報について公開を取りやめている。これは、中華民国が清朝 の全てを継承した国家という認識によるものであり、中華民国は中ソ友好同盟条約 に基づいてモンゴル人民共和国 （現在のモンゴル国 の前身）の独立を一旦承認したものの、同条約を正式に破棄した1953年 にモンゴル独立の承認を取り消したものとされてきた（詳細は台蒙関係 を参照）[ 184] 2012年 に大陸委員会 は、1946年 の中華民国憲法 制定時点で外蒙古独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」に外蒙古は含まれないとの資料を発表した[ 185] 実効支配 地域）、南チベット （アルナーチャル・プラデーシュ州 ）、江東六十四屯 、パミール などを自国の領土であると主張している。
2004年 に中華人民共和国がロシアと確定させたアムール川 の現国境線も認めていない。1969年 、日本の主権下にある尖閣諸島 に中華民国の国旗を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、1971年 6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗すべく、領有権を主張している。南シナ海 の東沙諸島 および南沙諸島 の全域となる十一段線、中華人民共和国の「九段線 」について領有権も主張している。
建国当初の中華民国は中国大陸のみを領有する国家であり、1895年 に日清間で締結された下関条約 によって日本に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。しかし前述の通り 、第二次世界大戦中の1943年 に出されたカイロ宣言 において、同地域は中華民国に返還すべきであるとされている。
中華民国は、1945年 の日本の敗戦 により、台湾島一帯を「中国の一部」として実効支配下においた。その後、国共内戦 の結果、中華民国は1955年 までに台湾省 ・福建省 の一部以外の領地を全て喪失し、1912年 の建国から一貫して統治している地は福建省の金門県 と連江県 の島嶼部のみとなっている。しかし「『中国』における唯一の正統政府」を自任する中華民国は、大陸地区の統治権の主張を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図『中華民国全図』には前記地域を中華民国国土として掲載してきた。しかし2004年 1月、内政部 は、実効支配地域外を含めた『中華民国全図』の新規発行を停止する決定を発表し、今後公式な国土範囲にも変化がある可能性が示唆されている。
台湾桃園国際空港 における、那覇 行き便の行き先表示中華民国では、沖縄県 地域を「琉球 」と称することがある。琉球王国 がかつて明朝 や清朝 の冊封国 であり、沖縄返還 が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国政府は、正式には琉球諸島 の領有権を主張していない[ 186] 桃園国際空港 の那覇空港 行き便の行き先表示は「琉球」（英字表記は「Okinawa」）である。ただし、高雄国際空港 での表記は「沖縄」となっていることから、一概に断言はできない。なお、香港国際空港 での表記は「沖縄島」となっている。
1947年中華民国憲法制定の大陸地区 を含めた中華民国の行政区画[ 185] 中華民国の行政区画は中華民国憲法 第11章の条文によって規定されており、第一級行政区画として省 や直轄市 、蒙古 盟 旗 [ 187] 西蔵地方 および海南特別行政区 [ 注 9] 1949年 時点で定められていた。
だが、この行政区分は中華民国政府が大陸地区 を実効支配 していた時代に規定されたため、国共内戦 で中華民国の実効支配区域が台湾地区 のみに狭められると、実際の行政 実務（地方自治 ）との整合性が欠如した内容となってしまった[ 注 10] 1997年 の憲法増修条文 第四次改正で省が持つ地方自治 の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院 の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を「省虛級化 」（虚省化 ）と称し、これ以降の中華民国で台湾省およ福建省は地方行政区分として機能しておらず、単なる地理的区分となっている。
憲法増修条文によって省の機能に変更が加えられたのち、2018年に省政府の組織は全て行政院国家発展委員会 に移管され、現在は省は名目上の行政区画となっている。1949年 に中華民国政府が制定した中華民国全土の行政区分 についても、直轄市が6市増えた点を除いては変更措置が取られていないため、公式には大陸地区を含めて有効とされている。
中華民国海軍 の艦艇の中には、大陸を統治していた当時の地名で、中国大陸の都市に由来する名称を採用した艦艇が存在している（康定級フリゲート など）。台北市 にはウルムチ の旧名である「迪化」に由来する迪化街 がある。
中華民国台湾地区 の主要都市としては台湾島北部盆地に位置し、1949年 から「中華民国中央政府所在地」[ 188] 台北市 がまず挙げられる。台北市は1945年 に設置された台湾省 の省都も兼ねていたが、省都については1957年 に台北市から台湾島中部にある南投県 南投市 中興新村 へと移されている。その他の主要都市には、直轄市 の新北市 ・桃園市 ・台中市 ・台南市 ・高雄市 があり、いずれも台湾島北部から西部にかけて位置している。
中華民国の首都は、1931年 6月1日 から1947年 12月24日 までは法律で南京 と明示されていたが、1947年12月25日 の中華民国憲法 施行以降は首都所在地について法律で明文化されていない。1949年 12月7日 以降、中華民国の中央政府機構は台北 に置かれているが、中華民国政府は歴史的な経緯から台北市をあくまで臨時首都 [ 4] 国共内戦 に伴う）戦時首都」[ 5] Taiwan at a Glance (ひと目でわかる台湾)」では、台北市を首都として表記している[ 189]
台北市 の台北国際金融センター (台北101 )高雄港 宜蘭県 の水田台南サイエンスパーク（南部科学園区 （中国語版 ） 2022年のGDPは7907億ドルで[ 190] GDP (購買力平価PPP)は73,344ドルであり[ 190]
1912年 の中華民国の成立当初、清朝 の対外賠償金 を継承し、鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強 の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。
建国当初の政争に加え、中国共産党 軍との対立、さらに日中戦争 と国内での混乱が続いたことで経済状況が悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。
1945年 の第二次世界大戦 終結により、特に東北 および台湾 では大日本帝国 が遺した資産を活用した工業化 などによる経済建設を計画したが、まもなく開始された国共内戦 により経済政策の実施は頓挫、国民党が行った紙幣の濫発による急激なインフレ などで台湾の国民経済は崩壊の淵に立たされることとなった。
1949年 に国共内戦に敗れ、領土を台湾地区のみに縮小した中華民国政府は「大陸反攻 」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも濫発した貨幣（国民党軍が発行した旧台湾ドル）を廃してニュー台湾ドル を発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図るとともに、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特にパーソナルコンピュータ やマザーボード 、液晶 、レーザー モジュールやなどの高度な技術開発力を必要とする情報技術 関連機器や、自動車 やオートバイ とその部品、付加価値の高い自転車 、家電製品とそのための電子部品をはじめとする製造業、海運 や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。
2000年代 以降は、中華人民共和国やインド などの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては、工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府は情報技術へのさらなる投資とあわせて、バイオ産業 などより高い技術を有する産業に重点を置く政策を推進している。特に、世界最大の半導体 ファウンドリ であるTSMC （台湾積体電路製造）を中心とした半導体サプライチェーンは、世界のハイテク産業にとって不可欠な存在となっており、経済のみならず安全保障面でも「シリコンの盾 （英語版 ）
世界中に広がる華僑 ネットワークに駆使した世界戦略も強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア 、および太平洋 地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、海上コンテナ 取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運 などがそれを後押しする形となっている。
中華民国の経済は日本経済との共通点が多い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する加工貿易 が基本である。独立志向の強さが国民性であり[要出典 、それが経済に活力を与えると同時に、大企業の成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。
1000万人以上の観光客を目標にした観光戦略を打ち出し、2010年 に中華人民共和国 と締結した海峡両岸経済協力枠組協議 や日台投資協定 ・日台オープンスカイ協定 締結などにより2011年 に600万人以上の観光客が訪れた。外貨収入は1兆円を超える。
2013年シンガポールとの自由貿易協定 を締結、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 参加を検討しており、経済自由化や金融緩和にも力を入れるとされている。2016年11月の失業率は3.87% (45万5000人) になっており、経済協力開発機構 (OECD) 平均と比較しても大きく下回っていて、雇用も比較的安定している。
中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて日本領 であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の台北国際金融センター ビルは日本の熊谷組 を中心としたJV（共同企業体 ）が施工しているほか、日本の新幹線 の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道 も南港 （台北市 ）-左営 （高雄市 ）間で運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、中華人民共和国 に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。
2018年現在、日本は中華民国にとって2番目の輸入元であり、輸出先では4番目の貿易相手国である[ 191]
上記のように世界的な競争力を持つ企業もあり、高度な科学技術 力を有している。台湾出身の李遠哲 は1986年にノーベル化学賞 を受賞した。後に李が院長に就任した中央研究院 が、自然科学 と社会科学 を含めた国家アカデミー の役割を担っている。
1991年に宇宙開発に着手した。台湾国家宇宙センター が中心となり、アメリカ に委託しての人工衛星 の打ち上げと運用、ロケット の開発に取り組んでいる。地球観測衛星 「FORMOSAT（フォルモサット）」シリーズのうち、初めて自主開発した「FORMOSAT-5」（フォルモサット5号）を2017年8月25日、スペースX 社のロケットにより打ち上げられた[ 192]
台湾の人口ピラミッド (2012年) 中華民国の国民 は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の国籍 を有する者」とされており、2021年 の時点で 2339万4787人となっている。人口密度 は平均 650.42人/km2 （2017年 1月）である。人口が1千万人以上の国では世界2位になった。
中華民国の国民は、更に中華民国自由地区（台湾地区） 人民と無戸籍国民に分けられる。
中華民国政府が実際に統治している台湾、澎湖、金門、馬祖列島等地の国民、「無戸籍国民」や「大陸地区人民」などと区別する意味合いで用いられる。
海外華人など、中華民国の国籍を保持しているが「中華民国自由地区」に戸籍がない国民、中華民国内政部によると、「無戸籍国民」は数万人が存在している。一部の国で中華民国国民を対象に短期滞在ビザを免除しているが、日本 やアメリカ などでは中華民国国民身分証 の番号記載がない無戸籍国民の旅券所持者は対象外となっている。
中華人民共和国支配下の大陸地区人民、香港居民、マカオ居民の国籍帰属については、憲法および法律では明確な規定していないため、外国人には属さず、国民にも属さないというあいまいな立場にある。
「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」によると、台湾地区以外の中華民国領土の人民を指す、大陸委員会 という専門の行政機関があり、大陸地区人民関連する事務を処理する。2023年に中華民国国民ではないという通達を行政院 が出している[ 193]
1997年 の「香港マカオ関係条例」制定まで、香港地区とマカオ地区の華人については自由地区人民と同じ、中華民国の国民の権利と義務が保持されていたが、香港およびマカオの返還により、香港居民およびマカオ居民は通常の中華民国の国民の資格を撤廃した。現在は大陸地区人民と同じく、大陸委員会が管理する。
台湾地区の住民は大きく漢民族 と台湾原住民 に分けられる。中華民国政府が認定した原住民は、2016年現在で16民族55万人弱であり全人口の約2.3%である[ 194] [ 195] 中華民族 省 によって本省人 と外省人 に分けることがある。原住民は広義には台湾本省人に含まれるが、通常は分けて考えられる。この区分に従うと、中華民国編入後の台湾島一帯では、人口が多い台湾本省人が政治的には少数派の外省人に支配される構図が浮かび上がるが、これは省籍矛盾 と呼ばれ、長年にわたり社会問題とされてきた。
広義の客家 人は約500万人であり、全人口の約22%である。中華民国に帰化している人口は7万1398人であり、全人口の約0.3%である。
外国籍配偶者の数は約40万人で中国大陸とベトナム国籍（在台ベトナム人 ）が最も多く、約8万6000人であり他にはタイ・インドネシア・フィリピンの順である。外国籍の人口は約65万人である。
中華民国には難民を受け入れる制度は存在しない。過去にインドシナ難民などを受け入れたことはあるが個別に滞在許可を出しているに過ぎない。大陸との関係で国際人権条約に加盟出来ない[ 196]
政治難民として想定される中国大陸出身者は安全保障上の懸念もあり移民としても職歴による制限を受ける[ 197]
中華民国では標準中国語 （国語 ）が事実上の国家言語とされていたが、2018年に可決された言語発展法により土着の台湾語、客家語、台湾原住民の諸言語、手話が国家言語と平等であるとされている[ 198] [ 199]
国語は中華人民共和国で使われている普通話 とほぼ同一言語とされるが、21世紀初頭では政治・文化・社会の違いにより語彙や発音などの細かい部分に多少の相違点が生じているため台湾国語 （台湾華語）と称されることも多い。
正体字（繁体字） と呼ばれる簡略化されていない漢字の字体を標準としている。これは日本の旧字体 に近いが、中華人民共和国で大幅に簡略化された簡体字 とは大きく異なる。ただし実際の生活においてはある程度の略字や俗字が使用されている。漢字の発音表記には北京政府 時代に制定された注音符号 を教育で使用しており、コンピュータ やスマートフォン への入力に広く用いられている。
日常生活では台湾語 （閩南語 ）や客家語 なども用いられている。
中華民国は教育 制度として国民小学 （小学校）6年間と国民中学 （中学校）3年間が義務教育 とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。儒教 圏の例に漏れず学歴社会であり、高等教育 を受ける者が多い。
民主化後、国語 以外の言語、すなわち台湾語 、客家語 、台湾原住民語 の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語（または客家語）のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では国語のみで台湾語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たとえ話せたとしても発音に国語の訛りがある場合も多い。
従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には日本語 での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる日本語世代と呼ばれる人達がいる[ 200]
2019年 5月17日 、同性結婚を認める特別法「司法院釈字第748号解釈施行法 」が立法院で可決された[ 201] 蔡英文 総統の公布ののち同年5月24日 ににより施行され、アジアで初めて同性婚が認められた国となった。2023年8月現在、アジアで同性結婚が合法的に認められる2か国のうちの一つでもある。
中正紀念堂 国父紀念館 中正紀念堂 台北市 中正区 にある中正紀念堂は、1975年に死去した初代総統・蔣介石 の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念館の外観には中華民国の思想が視覚的に反映されている。国父紀念館 台北市 信義区 にある記念館 。博物館 としても分類される。「国父」とは孫文 のことである。11ヘクタール の敷地をもつ中山公園 の中に建っている。1866年生まれの孫文の生誕100年を記念して建設されたもの。1968年に着工し、1972年5月に竣工した。設計は大洪建築師事務所の王大閎 （中国語版 ） 故宮博物院 台北市 士林区 にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北平の故宮（紫禁城 ）と南京の国立中央博物院 から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している博物館 である。国立故宮博物院のコレクションは、宋、元、明、清の歴代宮廷の収蔵文物を継承しており、その内容も数も極めて豊富である。これらの文物の発展は、近代中国社会の変遷と密接な関係がある。中華民国が建国されて13年後、清朝を退位した溥儀皇帝を紫禁城から追放し、宮廷にあった文物を点検すると同時に、故宮博物院を設立した。 1925年10月10日、故宮博物院が正式に設立された。この時から、歴代皇室と宮廷が所蔵していた貴重な文物は、中華文化遺産として永く後世に伝えられることとなり、全ての人々が自由に宮廷に出入りし、国の至宝を鑑賞できるようになった。初代院長は易培基（1880－1973）氏で、1925-1931年は北平故宮博物院の啓蒙の時代であるといえる。 台湾桃園国際空港 桃園市 にある台湾桃園国際空港 は、台湾地区最大の国際空港 である。開業当初は、初代総統である蔣介石 の本名から取った中正国際空港 （英語名は蔣介石の英語 Chiang Kai-Shekの頭文字からC. K. S. airport 、チャイナエアラインの機内放送（日本語）では「蔣介石国際空港」と紹介していた）であった。しかし台湾複数政党制 の導入を経て、さらに中国国民党 が下野してからは、この名称を用いることに批判的な論調が増え、最終的に2006年 に現在の名称に改められた。台北101 台北市信義区にある超高層ビル。高さ508mで地上101階+地下5階から成る。旧称は「台北国際金融センター（臺北國際金融大樓）」。7年間の工期を経て2004年 、それまで世界一だったマレーシア （クアラルンプール ）のペトロナスツインタワー を超える建築物として竣工した。コンサートやイベントで使用される「台北南港101 」は、これとは別の施設。 中華民国は国際連合 から脱退しているため、国際連合教育科学文化機関 （ユネスコ）への加盟を認められておらず、世界遺産 が一つも登録されていない。しかし、陳水扁政権発足後から、行政院 を中心に世界遺産登録を目指す動きが活発化しており、2003年 には世界遺産登録候補地として12か所が選定されている。
中華民国では、建国年である1912年 を元年とする民国紀元 を西暦 と併用している。民国紀元は中華民国における行政の公式暦法とされ、一般に誕生年も「民国N年」「民前N年（1911年 以前）」と表現される。民国紀元も太陽暦によるが、祝日（國定假日）、民間の年中行事は旧暦 で行うものもあり、日常生活では併用されている。2016年完全週休二日制度を実施した、労働者にも公務員（2001年に開始され）と同様の完全週休二日制が実施された。合計9日の祝日がある。
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