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中橋徳五郎

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(2013年1月)
中橋なかはし徳五郎とくごろう
中橋 德五郞
生年月日1861年10月13日
文久元年9月10日
出生地江戸幕府加賀国石川郡金沢町
(現:石川県金沢市
没年月日 (1934-03-25)1934年3月25日(72歳没)
死没地大日本帝国の旗日本東京府東京市麹町区六番町(現:東京都千代田区
所属政党立憲政友会→)
政友本党→)
立憲政友会
称号正三位
勲一等旭日桐花大綬章
大日本帝国の旗 第29代文部大臣
内閣原内閣
高橋内閣
在任期間1918年9月29日 -1922年6月12日
大日本帝国の旗 第5代商工大臣
内閣田中義一内閣
在任期間1927年4月20日 -1929年7月2日
大日本帝国の旗 第42代内務大臣
内閣犬養内閣
在任期間1931年12月13日 -1932年3月16日
選挙区大阪市選挙区→)
金沢市選挙区→)
大阪府第3区→)
石川県第1区
当選回数7回
在任期間1912年5月15日 -1912年12月2日[1]
1916年12月19日 -1924年1月31日
1928年2月20日 -1934年3月25日[2]
当選回数3回
在任期間1901年 -1912年
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中橋 徳五郎(なかはし とくごろう、旧字体:中橋 德五郞1861年10月13日文久元年9月10日〉-1934年昭和9年〉3月25日)は、日本政治家実業家官僚大阪商船社長、衆議院議員内務大臣商工大臣文部大臣を歴任。政友会旧姓斎藤は狸庵。加賀国石川県)生まれ。

経歴

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文久元年9月10日(1861年10月13日)、加賀国金沢(現在の石川県金沢市)に加賀藩士斎藤宗一・キン夫妻の五男として生まれる。

1882年明治15年)、東京大学英法科を卒業後、1886年(明治19年)に東京帝国大学法学部選科を卒業する[3]大学院では商法を専攻する。

1886年(明治19年)、中橋徳五郎は判事試補となり、横浜陪審裁判所詰となる。

1887年(明治20年)、農商務省に籍を移し、参事官となる。

1889年(明治22年)、衆議院制度取調局出仕となり、欧米に出張する。帰朝後は、衆議院書記官、逓信省参事官、逓信省監査局長、鉄道局長などを歴任した。

1898年(明治31年)、岳父にあたる大阪商船社長の田中市兵衛に頼まれ、官界を去り、大阪商船の社長に就任する。実業界に入った中橋徳五郎は大阪商船社長として経営にあたり、台湾航路の拡大などを通じて業績を挽回していった。

1894年(明治27年)頃から宇治川の電源開発を目的に各地の有力者が開発計画を争い、膠着状態に陥っていた。これを大阪商船社長になったばかりの中橋徳五郎が仲裁し、1901年(明治34年)に紛争を収めた。

1902年(明治35年)に宇治川電気株式会社設立の許可を出し、許可が下りたのは4年後の1906年(明治39年)。宇治川電気株式会社が創立され、中橋が初代社長となった[3]。宇治川電気の事業に本腰を入れるため、大阪商船の社長は1914年大正3年)に辞任した。他に日本窒素の重役を務め、熊本県水俣町に窒素肥料工場を建設した(同工場は、昭和初期に業績を伸ばしたいわゆる新興財閥日窒コンツェルンの中心企業であり、後に水俣病の原因企業となっていく)。渋沢栄一らと日清汽船を創設し取締役に就任する。

政治家としては、1901年(明治34年)に大阪市会議員に推され、議長も務めた。

1912年(明治45年)、大阪から衆議院議員に立候補し、当選7回を数えた。

大正3年立憲政友会に入党し、1916年(大正5年)に石川県から立候補し当選した。政友会総務委員を経て、1918年(大正7年)、原敬内閣の文部大臣に就任。この時に宇治川電気の社長を退任した[3]。原内閣での事績には、高等教育機関の増設があり、特に高等学校10校をはじめ、工業、商業、農林、外語、薬学系専門学校29校の新設、医学専門学校5校の設置、東京高等商業学校の大学昇格などを第41帝国議会に提出した。このように中橋は、寺内正毅内閣以来の課題であった、高等教育機関大増設の中心人物であったが、大正10年度の予算編成では、東京および広島高等工業学校神戸高等商業学校の大学昇格計画が承認されず、中橋文相食言事件として政治問題化した。中橋は原敬によって擁護され辞任することなく済んだ。原敬暗殺事件の後、1921年(大正10年)成立の高橋是清内閣でも文部大臣に留任した。

1924年(大正13年)、床次竹二郎に同調して、政友会を離党し、政友本党を結成するが、党勢が振るわず、中橋は1925年(大正14年)に政友会に復党した。

1927年(昭和2年)、田中義一内閣で商工大臣に就任。頃しも起こった金融恐慌による経済混乱の収拾に努めた。

1931年(昭和6年)、犬養毅内閣で内務大臣を務めたが、病気のため、翌昭和7年(1932年)に辞任。

1934年(昭和9年)3月25日、東京で死去。東京都文京区大塚護国寺に眠る。

人物

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号に有るようにタヌキの愛好家としても知られ、千葉県木更津市證誠寺の狸塚の揮毫がある。また、本人は後年「大蔵大臣をやりたかった」と語っている。

親族

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選挙履歴

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栄典

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位階
勲章等
受章年略綬勲章名備考
1902年(明治35年)3月31日勲四等瑞宝章[9]
1906年(明治39年)4月1日勲三等旭日中綬章[10]
1919年(大正8年)5月24日旭日重光章[11]
1920年(大正9年)9月7日勲一等旭日大綬章[12]
1921年(大正10年)7月1日第一回国勢調査記念章[13]
1928年(昭和3年)11月10日金杯一個[14]
1934年(昭和9年)3月25日勲一等旭日桐花大綬章[15]
1934年(昭和9年)3月25日昭和六年乃至九年事変従軍記章[16]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^『官報』第103号「帝国議会」1912年12月3日。
  2. ^『官報』第2168号「帝国議会」1934年3月27日。
  3. ^abc中外産業調査会・編纂 (1939年8月25日). “人的事業体系 2(電力篇)”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 中外産業調査会. p. 67-70. 2020年8月17日閲覧。
  4. ^『官報』第2816号「叙任及辞令」1892年11月15日。
  5. ^『官報』第4302号「叙任及辞令」1897年11月1日。
  6. ^『官報』第4570号「叙任及辞令」1898年9月21日。
  7. ^『官報』号外「叙任及辞令」1915年11月10日。
  8. ^『官報』第343号「叙任及辞令」1928年2月22日。
  9. ^『官報』第5708号「叙任及辞令」1902年7月15日。
  10. ^『官報』第7275号「叙任及辞令」1907年9月27日。
  11. ^『官報』第2041号「叙任及辞令」1919年5月26日。
  12. ^『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。
  13. ^『官報』第2858号・附録「辞令」1922年2月14日。
  14. ^『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  15. ^中野文庫 - 旧・勲一等旭日桐花大綬章受章者一覧
  16. ^『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
安達謙蔵
大日本帝国の旗中央衛生会会長
1931年 - 1932年
次代
犬養毅
先代
(新設)
大日本帝国の旗商工審議会会長
1927年 - 1929年
次代
俵孫一
先代
(新設)
大日本帝国の旗航空評議会会長
1921年 - 1922年
次代
鎌田栄吉
先代
中谷徳恭
大阪市会議長
1910年 - 1913年
次代
山口房五郎
ビジネス
先代
(新設)
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初代:1906年 - 1918年
次代
中川浅之助
先代
野口遵
社長
日本窒素肥料取締役会長
1909年 - 1918年
次代
豊川良平
先代
田中市兵衛
大阪商船社長
第4代:1898年 - 1914年
次代
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内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 -自治大臣 -総務大臣

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内事局長官・(内事局第一局長) - 国家公安委員会委員長・(国家地方警察本部長官) -国務大臣国家公安委員会委員長・(警察庁長官

土木部門
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