中将 （ちゅうじょう）は、もともとは律令 制における官職の一つ。転じて軍隊の階級 の一。将官 に区分され、大将 または国によってはフランス海軍のように上級中将の下、少将 の上に位置する。規模が小さい軍隊やイスラエル国防軍 のような一部の軍隊では、大将を置かずに中将が最高位の場合もある。英呼称は、陸軍がlieutenant general （リューテネント・ジェネラル）、バルカン半島 諸国などではlieutenant colonel general (リューテナント・カーネル・ジェネラル)、海軍がvice admiral （ヴァイス・アドミラル[ 注釈 1] Three-star rank
フランス革命方式 採用国家では補職制度により「軍団将軍 」(army corps general ) あるいは「師団将軍 」(divisional general ) と呼称される。アメリカ軍 や、フランス陸軍 、空軍の少将、およびフランス海軍 の中将は正規階級(regular rank)の最高位とされ、それより上の二階級は役職に応じた一時的階級(temporary rank)とされる。
また、准将 を置かずに「上級大将 」4階級制を採る国においては「大将」が准将4階級制を採っているを置く国の中将に相当するとされる（上級大将 参照）。
左右近衛府 の次官 [ 3] [ 4]
米国 等の西側 諸国では准将を含めた将官4階級制度を採る国が多く、その場合、准将 が星1つで、順に星が1つずつ増える階級章を採る国が多い。自衛隊もそれに倣い（同盟国軍隊など他国軍隊との協同上は階級章が類似の方が好ましい）、陸将補・空将補の階級章 では桜星2つ、陸将・空将を桜星3つとしている。更に、統合幕僚長や幕僚長たる陸将・空将を桜星4つとしている。
また、海上自衛隊 でも、統合幕僚長又は海上幕僚長を除く海将の階級章は、袖章が太線1条中線2条、肩章が錨と三角形 に配置した桜3個で、米海軍の中将に類似した階級章が用いられている。
エジプト陸軍
陸上自衛隊 将（甲階級章）
陸上自衛隊 将（乙階級章）
フランス陸軍 中将（Général de corps d'armée）
海上自衛隊 将（甲階級章）
海上自衛隊 将（丙階級章）
フランス海軍 上級中将（Vice-amiral d'escadre）
フランス海軍中将（Vice-amiral）
アメリカ空軍中将
オランダ空軍中将
航空自衛隊 将（甲階級章）
航空自衛隊 将（乙階級章）
フランス空軍 中将（général de corps aérienne）
陸軍 中将の辞令書（御璽 が押印されている）大日本帝国 の陸海軍（日本軍 ）では、1868年 6月11日 （慶応 4年（明治元年 ）閏 4月21日）に軍務官 を置いたときに二等海軍将 （にとうかいぐんしょう[ 5] 二等陸軍将 （にとうりくぐんしょう[ 6] [ 7] [ 8] [ 9] [ 注釈 3] [ 注釈 4] 1869年 8月15日 （明治2年 7月8日 ）に軍務官を廃止して兵部省 や海陸軍を置いたときに二等海陸軍将に代わって海軍中将と陸軍中将を設けた[ 12] [ 13] [ 注釈 5] [ 注釈 6] [ 注釈 7] [ 注釈 9]
廃藩置県 の後、明治4年8月[ 注釈 10] [ 22] [ 23] [ 24] [ 23] [ 注釈 11] 陸軍省 ・海軍省 設置を経て陸軍中将の任官の例が現れ[ 26] [ 注釈 12] [ 30] [ 31] [ 注釈 13] 西欧近代軍の階級呼称の序列 [ 注釈 9] [ 注釈 1] Général de division と記載されている。陸軍 では中将は主に師団長 、軍司令官 などに、海軍 では艦隊 司令長官 などに補職された。また、各省官制通則で職名ではなく官名と定められているため、親任官 である陸軍大臣 および海軍大臣 の就任者は、大将に対しても法律上行政命令を発することが出来た[ 35]
大日本帝国 陸海軍の中将は高等官 一等相当とされ、勲三等乃至一等 に叙せられ、武功著しい場合は功三級乃至一級の功級に叙せられ金鵄勲章 を授与された[ 36] 親補職 (しんぽしょくと読む) にある者はその就任中は親任官である大将に準ずる待遇とされ、次官、参謀次長、および軍令部次長よりも格上の扱いを受けた。第二次世界大戦時、部隊規模の拡大に伴い、上級中将ないし上級大将の階級を新設しようという案があったが、実現には至らなかった。明治初期のアメリカ陸軍は、本階級を少将相当とし、日本軍の将官を大将、少将、准将の三階級制と見做していた[ 37] 師団将軍 に、少将は旅団将軍 に対応していたためである[ 38] · [ 39]
[ 編集 ] 陸上自衛隊の前身である警察予備隊 では警察監が、後の保安隊 では保安監が、そして海上自衛隊の前身である海上警備隊 では海上警備監が、後の警備隊 では警備監が自衛隊の発足時に将に呼称を変更されていることから、中将相当とされているが、実際には、海上警備監を除き、警察監は総隊総監たる警察監とそれ以外の警察監に保安監は長官の定める職に就く(甲)とそれ以外の職に就く(乙)に分かれ、総隊総監たる警察監および保安監(甲)は三つ星、警備隊では第二幕僚長たる警備監は海軍中将相当の袖章を階級章にしていたため将の、総隊総監以外の警察監および保安監(乙)は二つ星、一方の警備隊では第二幕僚長以外の警備監が太、細、中の配列の金線の袖章[ 40] 2スターランク の立ち位置にあった。自衛隊発足時にこの区分は無くなり、階級章も1962年 12月まで三つ星に統一された。なお、海上警備監は海上警備隊総監ただ一人であったため、海軍中将相当の袖章のみである。
自衛隊 では統合幕僚長 （2006年 以前は統合幕僚会議議長 ）、陸上幕僚長 、海上幕僚長 及び航空幕僚長 （以下「幕僚長たる将 」という。）の職にある将を大将の扱いとし、それ以外の将は中将の扱いとなっている。大将の扱いとなる幕僚長たる将および将の一部の補職は防衛大臣が内閣総理大臣に上申し、閣議 での承認を経て発令され[ 41] 瑞宝重光章 が授与される傾向にある（2014年 以降、統幕長のみ瑞宝大綬章）。一方、それ以外の将（中将の扱い）は規定により60歳で退官し、70歳以上となり叙勲基準を満たすと瑞宝中綬章 が授与される傾向にある。
1962年以前は統合幕僚会議議長は統合幕僚会議議長章[ 注釈 14] [ 注釈 15] [ 注釈 16] 1962年 （昭和37年）12月1日、「自衛隊法施行規則の一部を政正する総理府令」（昭和37年総理府令第67号）[ 42] 統合幕僚会議議長 たる陸将、海将、または空将、陸上幕僚長 たる陸将 、海上幕僚長 たる海将 、および航空幕僚長 たる空将 の4名の階級章が桜星4つに変更、他の将と区別され、同時に幕僚長章は廃止された。また英語では、幕僚長たる陸将・空将はGeneral、海将はAdmiralと称しており、英語圏では日本には米国の大将相当の階級(four star rank)があると認識されている。ただしこれらは諸外国軍の大将相当者との均衡を取るための措置であり、日本の法令上は幕僚長たる将もその他の将も同一の階級である。幕僚長の階級章の変更については源田実 が海外視察の際に桜星3つでは中将扱いされるため、勝手に4つに増やしたことが報道されて問題になり、対応を求められた航空幕僚監部の担当者が色々調べた結果、海上保安庁長官 の階級章が違うことを見つけ、何とか変更にこぎつけたという逸話がある[ 43]
自衛隊における階級（法令上）として最上級であるが、細かく分類すると俸給表・役職により同じ将の階級でもランクが存在する。例えば陸上自衛隊では中将扱いとなる階級章が3つ桜の同じ将の中でも最高ランクは陸上総隊 司令官で、次いで方面総監となる。なお、方面総監は内規により序列が規定されている（5名の方面総監の序列は東部 、中部 、西部 、北部 、東北 の順[ 注釈 17]
他に3幕共通のポストとして、統合幕僚副長 、統合幕僚監部運用部長、統合幕僚学校 長、情報本部 長、等がある。
また、実際には上記の他、外国との人事バランスに対応した措置が取られており、4スターランクである幕僚長が大将相当、方面総監等やそれに同位あるいは準じた要職にある将は中将相当、師団長や防大幹事等とそれと同位あるいは準じる職にある将は少将の扱いを受ける[ 44]
2023年12月に近藤奈津枝 が海将に昇任し、自衛隊史上初めて中将級の女性将官が誕生した[ 45]
アメリカでは現在、国防総省 の管轄下にある陸軍 ・海軍 ・空軍 ・海兵隊 の主要四軍、および国土安全保障省 管轄下の準軍事組織 である沿岸警備隊 [ 注釈 18] 公衆衛生局士官部隊 [ 注釈 19] 海洋大気庁士官部隊 [ 注釈 20] 公衆衛生局長官 1人だけである。また、海洋大気局士官部隊に至っては、最高位である長官（司令官）は少将（Rear Admiral upper half）の階級をもって充てられており、過去には中将に昇る者があったものの、現在では事実上廃止（In-active）された階級となっている。
同じ英語圏であるイギリスと比較すると、陸軍中将・海兵隊中将は“Lieutenant General”、海軍中将は“Vice Admiral”と呼ばれるなど共通点がある一方で、空軍中将に関してイギリス空軍 では“Air Marshal”と呼称されるのに対し、アメリカ空軍 では陸軍・海兵隊と同じ“Lieutenant General”と呼ばれるなど相違点もある。中将の階級が存在する七武官組織における中将位の呼称は以下の通りとなっている。
ちなみに、1866年まで中将位は無く、少将から大将(当時の呼称はGeneral in chief)に昇任していた。アメリカ独立戦争 で植民地軍を率いた総司令官であり、アメリカ合衆国 建国後はその初代大統領 となったジョージ・ワシントン の最高階級は大将である。
これは、当時のアメリカには、平時には少将 を最高位とする規定が存在したため、ワシントンに対しては前述の通り、当時、中将位が無く、それを超える「破格の待遇」として大将の階級をもって遇したものである。しかし時代が進むにつれて、中将 や大将 の階級が常設され、さらには元帥 がされるようになると、ワシントンを階級的には追い越してしまう軍人が続出する事態が生じた。これを憂慮したアメリカ政府と軍は、1976年 にワシントンに大元帥 （5つ星を超える6つ星相当）を追贈して、彼が永久的にアメリカ合衆国の歴史上最高位の将官であるとする規定を定めたのである。
現在のアメリカ軍では、中将クラスの将官をもって充てることとされているポストは、以下のようなものが挙げられる。他国の軍隊に比して規模が大きいアメリカ軍では、同じレベル・単位の部隊であっても、指揮官にはより上位の階級の将官をもって充てているケースが見られる。
統合軍 に代表される統合任務分野では、統合参謀本部事務局長 （Director of the Joint Staff）や国防長官付上級軍事補佐官（Senior Military Assistant to the Secretary of Defense）、統合参謀本部議長 付補佐官（Assistant to the Chairman of the Joint Chiefs o Staff）などに代表される上級レベルの参謀・補佐官職、実働部隊における統合軍の副司令官（deputy commander）のように、大将級ポストを補佐するナンバー2の役割を担う役職に中将が充てられていることが多い。また、国防情報局 （DIA）長官やミサイル防衛局 （MDA）長官のように、軍と密接な関係にある国防総省部局の長官職も中将をもって充てられているケースがある。
各軍については以下のようになっている。
陸軍では、陸軍参謀本部の事務局長（Director of the Army Staff）や各陸軍参謀次長（Deputy Chief of Staff）には中将が充てられている。これは後述する海軍作戦本部や空軍参謀本部、海兵隊総司令部でも同様である。また、各統合軍隷下の陸軍部隊（軍 クラス、例えば中央軍 隷下の第3軍 など）や軍団 （例えば第1軍団 など）クラスの部隊司令官には中将が充てられている。また、陸軍州兵 局長（Director of the Army National Guard）や陸軍予備役 司令官といった非現役部隊の司令官、あるいは陸軍法務部長 （Judge Advocate General of the United States Army）、陸軍医務総監 （Surgeon General of the United States Army）など主要な後方支援部隊の司令官も、役割の重要性増加などにより中将をもって充てられている。 英語では、陸軍中将は"lieutenant general"である。"lieutenant"は代理者を意味するから、陸軍大将（general）の1つ下の階級として、（"lieutenant"という名詞の形容詞的用法として）このようなネーミングになっているかのようにも思えるが、沿革的には、ここでいう"general"は名詞（「大将」「将軍」の意味）ではなく後置修飾としての形容詞（「総～」の意味）であった。
台湾の中将は少将と上将の間の階級、中将の主な役職、軍団の司令官[ 46]
中国語版中国人民解放軍中将 のページも参照の事。
中国人民解放軍 における中将は、1955年 から1965年 にかけての階級制度下においては177人の高級将校が授与された。1988年 に階級制度が復活して以降は、2012年 までに689人が授与されている。(最終階級上将 の将校も含む。)現役では2013年7月31日時点で(陸軍)中将が86人、海軍中将が15人、空軍中将が22人、武警中将が10人で全軍合わせて133人いる。
四総部では総参謀部 副総参謀長及び助理、総政治部 副主任及び主任助理、総後勤部 副部長及び副政治委員、総装備部 政治委員及び副部長等が充てられる。 七大軍区 では軍区司令員、軍区政治委員、軍区副司令員、軍区副政治委員、軍区参謀長等が充てられるが、軍区司令員または軍区政治委員経験者は上将に昇進する例が多く、最低いずれか2年間以上務める事が上将昇進の条件となっている。軍団 に相当する集団軍も、司令員は中将をもって充てる事も可能であるが、実際はほとんど少将 の指定職となっている。海軍、空軍、武装警察部隊では副司令員、副政治委員、参謀長等が共通の指定職であり、それに加えて海軍では艦隊司令員、艦隊政治委員、空軍では軍区空軍司令員、軍区空軍政治委員、武装警察部隊では政治部主任が個別の指定職となっているが、艦隊司令員や軍区空軍司令員等は軍管区副司令員との兼務職である。 なお、副のつく役職は1人だけでなく、複数の将校が充てられている役職である事が多い。
イスラエル国防軍 における中将相当の階級、陸海空軍共通で「ラヴ・アルーフ 」(רב-אלוף ,Rav Aluf ）は、イスラエル国防軍における最高位の階級で（大将以上の階級はない）、陸海空全軍を通してただ一人参謀総長 のみに授与される。目下のところ、陸軍 、空軍 からの出身者のみで海軍 出身の参謀総長はいないが、海軍の階級章自体は制定されている。
陸軍および空軍の現行の呼称は1999年以降のものである。それ以前は大将とは階級章が3つ星か4つ星かの違いだけで、一括りにGeneralと呼称されていた。
フランスのみならずイタリアやスペイン等将官の階級をフランス革命方式 によって呼称する国々において、他国の陸軍や空軍の中将を同様に呼称をする場合、その国の補職制度に従い「軍団将軍 」と「師団将軍 」の使い分けをする。
現行の日本語での階級呼称は第二次世界大戦後のものである。それ以前は1788年に当時の准将 が廃止されて以来、陸軍および空軍でも海軍同様准将位は無く、NATOが発足するまでGénéral de division (aérienne)が中将に相当した[ 47]
陸軍や空軍はフランス陸軍および空軍の表現方法に準ずる。海軍はViceammiraglio を他国海軍の中将のみに用い、自国海軍の中将には艦隊提督、上級少将も戦隊の提督と独特の表現をする。
ブラジル陸軍では軍団将軍 は無く、師団将軍が中将に、旅団将軍が少将 にそれぞれ相当する。チリ、ペルー、エクアドル等でも同様の例がみられる。また、空軍では将官に本来旅団長を意味するBrigadeiroを使用する独特のシステムを採っている。
^a b 1872年2月20日（明治5年1月12日 ）に兵部省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によるとワイス・アドミラルを中将に対応させている[ 1] [ 2] ^ ナポレオン戦争時のイギリス陸軍でも、ワーテルローの戦いで第5歩兵師団長であったトーマス・ピクトン将軍のように、中将の師団長も多かった。 ^ 政体書では軍務官の副知官事の職掌は神祇官の副知官事の職掌に関する規定に准じて知官事と同じとしているが、海陸軍将の職掌に関する定めはない[ 10] ^ 明治2年7月調べの職員録では、軍務官海軍局の二等海軍将や陸軍局の二等陸軍将として掲載されているものは一人もいない[ 11] ^ 職員令では兵部大輔・兵部少輔の職掌は民部大輔・民部少輔の職掌に関する規定に准じて卿と同じとしているが、海軍中将や陸軍中将の職掌に関する定めはない[ 14] ^ 明治4年6月調べの職員録では、海軍中将や陸軍中将として掲載されているものは一人もいない[ 15] ^ 中将は古代中国でも見られる官職名であるが、新式軍隊の階級として使用したのは中国の用例と比べて日本がそれより早いことから、日本が先に新義語として転用した可能性が高いと推測される[ 16] [ 17] ^ 1870年6月1日（明治3年5月3日 ）には、横須賀 ・長崎 ・横浜製鉄場 総管細大事務委任を命ぜられた民部 権大丞 の山尾庸三 に対して、思し召しにより海軍はイギリス式によって興すように指示している[ 18] ^a b 版籍奉還 の後、1870年10月26日（明治3年10月2日 ）に海軍はイギリス 式[ 注釈 8] フランス 式を斟酌して常備兵を編制する方針が示されている[ 19] ^ 陸軍では服役年の始期は明治4年8月を以って始期とするため、その以前より勤仕の者であったとしても総て同月を始期とした[ 20] [ 21] ^ これまでの順席では海軍を上、陸軍を下にしていたが、1872年2月28日（明治5年1月20日）の官等表から陸軍を上、海軍を下に変更した[ 25] ^ 1872年2月28日（明治5年正月20日）調べの職員録では、陸海軍の中将として掲載されているものはまだ一人もいなかったが[ 27] 山縣有朋 を陸軍中将兼陸軍大輔に任じた[ 28] [ 29] ^ 1873年（明治6年）11月調べの陸海軍武官勅奏官一覧表では、海軍の中将として掲載されているものはまだ一人もいなかったが[ 32] 榎本武揚 を海軍中将に任じ[ 33] 川村純義 を海軍中将兼海軍大輔に任じた[ 34] ^ 後の統合幕僚長章。 ^ おうせいと読む。 ^ ただし、海将の袖章は今日までと同じ1本の金太線と2本の金中線であり、肩章も1960年 3月まで袖章と同じデザインだった。 ^ 冷戦構造崩壊前の序列は東部・北部・中部・西部・東北。東部・中部はそれぞれ隷下に政経中枢型師団を1つ持つことから、以前は北部方面隊が対ソビエト連邦 戦略の最重点区に指定されていたことから東部方面隊に次ぐ第2位であったが、東西冷戦 構造の崩壊及び南西諸島 海域への中国海軍の進出及び北朝鮮 によるミサイル発射実験等による影響で防衛計画の大綱が改正され、最重点区域が南西諸島 海域に変更されたことから現在は第4位となっている ^ 陸・海・空・海兵の主要四軍とともに、アメリカ軍を構成する「五軍」として扱い称される。 ^ 保健社会福祉省 公衆衛生局の管轄下にある。^ 商務省 海洋大気庁 の管轄下にある。^a b 表現的にはオランダ海軍のLuitenant-Admiraal に近いものである。 ^ 内閣官報局「海軍元帥ヨリ水夫マテ彼我ノ称呼ヲ定ム 明治5年正月12日 兵部省」『法令全書』 明治５年、内閣官報局、東京、1889年1月26日、789-790頁。doi :10.11501/787952 。NDLJP :787952/453 。 ^ 「海軍武官彼我ノ称呼ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011259400、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百十巻・兵制九・武官職制九（国立公文書館） ^a b c d e MinShig (1997年7月11日). “左右近衛中将 ”. 官制大観 律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8 . 官職 . 2023年11月12日閲覧。 ^a b MinShig (1997年7月11日). “府の四部官（四等官・四分官）とその官位相当 ”. 官制大観 律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8 . 官職 . 2023年11月5日閲覧。 ^ 国立国会図書館 2007 , p. 240.^ 国立国会図書館 2007 , p. 242.^ JACAR：A15070093500 （第6画像目から第8画像目まで）^ JACAR：A04017112800 （第5画像目から第6画像目まで）^ JACAR：A04017113000 （第8画像目から第9画像目まで）^ JACAR：A15070093500 （第5画像目から第7画像目まで）^ 「職員録・明治二年七月・官員録全改」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09054272300、職員録・明治二年七月・官員録全改（国立公文書館）（第29画像目） ^ JACAR：A04017112800 （第6画像目）^ JACAR：A04017113000 （第9画像目）^ 「官制改定職員令ヲ頒ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070094400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第2画像目から第3画像目まで、第10画像目） ^ 「職員録・明治四年六月・職員録改」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09054276400、職員録・明治四年六月・職員録改（国立公文書館）（第114画像目から第115画像目まで） ^ 仇子揚 2019 , pp. 83–85, 附録93.^ 荒木肇 「陸軍史の窓から（第１回）「階級呼称のルーツ」 」（pdf）『偕行』第853号、偕行社、東京、2022年5月、2023年11月12日閲覧 。 ^ 「海軍ハ英式ニ依テ興スヘキヲ山尾民部権大丞ニ令ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070892000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十四巻・兵制・雑（国立公文書館） ^ 「常備兵員海軍ハ英式陸軍ハ仏式ヲ斟酌シ之ヲ編制ス因テ各藩ノ兵モ陸軍ハ仏式ニ基キ漸次改正編制セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070892100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十四巻・兵制・雑（国立公文書館） ^ JACAR：A15110505000 （第9画像目から第10画像目まで）^ JACAR：A15110505000 （第25画像目から第26画像目まで）^ 内閣官報局 編「太政官第400 官制等級ヲ改定ス（8月10日）」『法令全書』 明治４年、内閣官報局、東京、1912年、317−321頁。NDLJP :787951/195 。 ^a b 「兵部省官等改定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館） ^ 内閣官報局 編「明治5年正月20日太政官第16号官等表」『法令全書』 明治５年、内閣官報局、東京、1912年、45−47頁。NDLJP :787952/78 。 ^ 「官等改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436600、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）（第2画像目） ^ 内閣官報局 編「太政官第62号 兵部省ヲ廃シ陸海軍両省ヲ置ク（2月28日）（布）」『法令全書』 明治５年、内閣官報局、東京、1912年、71頁。NDLJP :787952/91 。 ^ 「職員録・明治五年二月・官員録改」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09054278600、職員録・明治五年二月・官員録改（国立公文書館）（第87画像目、第97画像目） ^ 「本省布告 ３ ５５ 明治５年３月（５）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09070003600、明治５年３月 本省布告 ３ ５５（防衛省防衛研究所）（第4画像目） ^ 「職員録・明治六年一月・袖珍官員録改」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09054280400、職員録・明治六年一月・袖珍官員録改（国立公文書館）（第100画像目、第148画像目） ^ 内閣官報局 編「第154号陸海軍武官官等表改定（5月8日）（布）」『法令全書』 明治６年、内閣官報局、東京、1912年、200−201頁。NDLJP :787953/175 。 ^ 「陸海軍武官官等表改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで） ^ 「職員録・明治六年十一月・陸海軍武官勅奏官一覧表改」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A09054281000、職員録・明治六年十一月・陸海軍武官勅奏官一覧表改（国立公文書館） ^ 「榎本武揚」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A06051167400、枢密院文書・枢密院高等官転免履歴書 明治ノ一（国立公文書館）（第1画像目） ^ 「河野海軍少輔外一名任官に付御達」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C04025402400、明治７年 「大日記 正院左院式部寮日 ８月」（防衛省防衛研究所）（第1画像目） ^ 奥宮正武著『大艦巨砲主義の盛衰』<新戦史シリーズ47>、朝日ソノラマ、1992年、 318頁。 ^ 岩倉規夫、藤樫準二 『日本の勲章-日本の表彰制度-』 第一法規出版、1965年1月。 ^ アメリカ陸軍将校から見た明治初期の日本陸軍 -エモリー・アプトン Emory Upton (1839-1881) 著報告集 「欧亜の陸軍 The Armies of Europe & Asia」(Portsmouth : Griffin & Co.) 1878邦訳- 布施将夫 86-87頁 ^ 『日本の軍装』42および45頁、「著」・中西立太著、「発売」大日本絵画、2001年4月10日。 ^ 軍装・服飾史カラー図鑑198-199頁、「著」・辻本よしふみ、「イラスト」・辻本玲子、「発売」イカロス出版、2016年8月10日。 ^ 世界の艦船増刊第59集『海上自衛隊の50年』、22頁。 ^ 令和元年12月13日（金）15:25～15:45｜河野防衛大臣閣議後会見 2020年3月11日閲覧^ 『官報』本紙 第10788号（昭和37年12月1日） ^ 古志山人閑話 戦士の戦史・おまけで自衛隊ネタ話 ^ Major general/brunet editorial images プレビューをクリック。^ “海自「海将」に初めて女性を昇任 「地方総監」に起用へ 防衛省” . NHK . (2023年12月15日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014288461000.html 2023年12月15日閲覧。 ^ 平時では複数の旅団で編成されている。 ^ 『知っておきたい現代軍事用語【解説と使い方】』78頁、「著」・高井三郎、「発行」・アリアドネ企画、「発売」・三修社、2006年9月10日。 
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