中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す[1]（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。
中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた[2]。
それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された[3]。
なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」（ちゅうおうしょうちょうとうかいかく）という表記が正式なものとして用いられる[4]。
ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（長官、委員長）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣庁、大臣委員会である。
中央省庁再編前の1府22省庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）
それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）
| 新省庁 | 前身 |
|---|---|
| 内閣府 | ←総理府、経済企画庁、沖縄開発庁 、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部） |
| 総務省 | ←総務庁、郵政省、自治省 |
| 法務省 | ←法務省 |
| 外務省 | ←外務省 |
| 財務省 | ←大蔵省 |
| 文部科学省 | ←文部省、科学技術庁 |
| 厚生労働省 | ←厚生省、労働省 |
| 農林水産省 | ←農林水産省 |
| 経済産業省 | ←通商産業省 |
| 国土交通省 | ←運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁 |
| 環境省 | ←環境庁、厚生省（一部） |
| 国家公安委員会 | ←国家公安委員会 |
| 防衛庁[注 1] | ←防衛庁 |
後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。
なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。
| 旧省庁 | 新省庁 | |
|---|---|---|
| 総理府 | →内閣府・総務省 | |
| 公正取引委員会 | →総務省の外局へ[注 2] | |
| 国家公安委員会 | →内閣府の外局へ | |
| 公害等調整委員会 | →総務省の外局へ | |
| 金融再生委員会 | →金融庁に統合して内閣府の外局へ | |
| 宮内庁 | →「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ | |
| 総務庁 | →総務省・内閣府 | |
| 北海道開発庁 | →国土交通省 | |
| 防衛庁 | →内閣府の外局へ
| |
| 経済企画庁 | →内閣府 | |
| 科学技術庁 | →文部科学省・内閣府 | |
| 環境庁 | →環境省 | |
| 沖縄開発庁 | →内閣府 | |
| 国土庁 | →国土交通省・内閣府 | |
| 法務省 | →法務省 | |
| 外務省 | →外務省 | |
| 大蔵省 | →財務省 | |
| 文部省 | →文部科学省 | |
| 厚生省 | →厚生労働省・環境省 | |
| 農林水産省 | →農林水産省 | |
| 通商産業省 | →経済産業省 | |
| 運輸省 | →国土交通省 | |
| 郵政省 | →総務省・郵政事業庁[注 4] | |
| 労働省 | →厚生労働省 | |
| 建設省 | →国土交通省 | |
| 自治省 | →総務省 | |
