 | この項目では、日本の広島県に本社を置く新聞社について説明しています。 |
株式会社中国新聞社(ちゅうごくしんぶんしゃ)は、日本の広島県広島市発祥の新聞社。
地方紙(中国地方のブロック紙)の中国新聞を発刊しており、新聞発行のほかに、書籍の刊行やイベントの主催なども行っている。本社は広島市にあり、広島県福山市と山口県山口市にも地域本社を置く3本社体制である。
米軍が撮影した八丁堀周辺の被爆前後。横断する道路が
相生通りで写真中央右の広い敷地が
幟町国民学校。そこから右下三角形の建物が
広島東警察署で、その左隣の真四角の建物が当時の中国新聞社屋。
原爆投下後の市中心部。中央やや右を縦断するのが相生通りであり、その道沿い手前から2つめの三角形の建物が東警察署で、その一つ向こう側が当時の社屋。
1960年上流川町時代の社屋(左手前)
中国新聞広島本社
中国新聞備後本社
中国新聞防長本社(周南市時代)- 東広島総局:広島県東広島市西条岡町5番7号
- 岩国総局:山口県岩国市麻里布町6丁目4番17号
- 刊行中
- 廃刊・休刊
刊行中
- アシタノ(2021年4月2日- )
- 地域ニュースかわら版
- 中国新聞の各販売所では中国新聞ファミリーとしてミニコミ紙地域ニュースかわら版が発行され、新聞の折り込みチラシと一緒に折り込んで配布されている。
廃刊・休刊
- 関連会社のメディア中国と共同で発行しているタブロイド判サイズのフリーペーパーで、20歳代後半から30歳代の女性を主な対象に設定。主に中国新聞購読者向けのCue[キュー](広島版、東広島版)と、中国新聞購読者以外のポストに無料配布するCue+[キュープラス](広島都市圏と周辺地域のみ)が存在した[4]。いずれも「中国新聞週間TVガイド」とともに2020年6月12日発行分で休刊した。
- オールカラー:24ページ 発行:毎週金曜日
- 配布地域
- オールカラー・16ページ(Cueからテレビ番組案内、5・8・9・11面を除いたもの) 発行:毎月第3金曜日
- 配布地域
- Cue+広島版:広島市(一部除く)、呉市(一部除く)、廿日市市(一部除く)、大竹市(一部除く)、府中町・海田町・坂町・熊野町。
- Cue+東広島版:東広島市(一部除く)、竹原市(一部除く)。
- 岩柳エリア(岩国市、柳井市など)。JR岩国駅には、駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。2007年2月2日に追加創刊された(岩国駅での配布分は、広島版から山口版に変更)。2012年4月時点で、山口版は公式サイトの配布エリアに含まれていなかった[4]。いずれも紙面には山口県内3局とテレビ西日本の1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。
- 旅行情報を掲載した旅Cueも本紙に挟み込まれていた[5]。
- 中国新聞mesemaga(2013年12月まで)→Cue備後(2014年1月~2020年6月)
- 福山市とその周辺地区では、備後本社発行の『中国新聞mesemaga(メセマガ)』が毎週金曜日に配布されていた。2014年1月発行分から広島・山口地区に準じ『Cue備後』と改題してリニューアルした。福山駅などには駅利用者等向けの配布ラックが設置されていた。
- いずれも紙面には広島県内4局とテレビせとうちの1週間分のテレビ番組表が掲載されていた。
- 中国新聞社社長
- 01代 1892年-1898年 長屋謙二
- 02代 1898年-1933年 山本三朗
- 03代 1933年-1947年 山本実一
- 中国新聞社代表取締役
- 中国新聞社社長
- 05代 1950年-1958年 山本実一
- 06代 1958年-1969年 山本正房
- 07代 1969年-1992年 山本朗
- 08代 1992年-2000年 山本治朗
- 09代 2000年-2006年 今中亘
- 10代 2006年-2012年 川本一之
- 11代 2012年-2019年 岡谷義則
- 12代 2019年- 岡畠鉄也
地元広島県の民間放送局全てと関係があり、CMも放映している。この中で、名前が似ているRCC(中国放送)は中国新聞社がグループで30数%の株式を保有する主要筆頭株主であり、実質的な関連会社である[注釈 1]。広島テレビ(HTV)やテレビ新広島(tss)などはキー局と親密な新聞資本の方が強く、広島ホームテレビ(HOME)は朝日新聞社の関係会社(事実上のグループ企業)[注釈 2]に位置付けられている。これらの放送局でもCMが放映されている他、イベントを共催する事がある。
また、山口県の山口放送(KRY)とも関係があり、現在もCMを放送しているほか、ラジオの山口県内ニュースを提供している。さらに、産経新聞西部本部および毎日新聞社と関係の深いテレビ山口(tys)や、朝日新聞社およびみなと山口合同新聞社と関係の深い山口朝日放送(yab)でもCMを放映している。
全国新聞ニュース網も参照。
以下の新聞の広島県及び周辺地区における地域版を、本社関連企業で委託印刷している。
- 中国印刷(広島市)
- 中国新聞広島制作センター(廿日市市)
- 朝日新聞の山口県版については北九州市(編集・制作は福岡市)の西部本社版、それ以外の中国・四国地方版は大阪市の大阪本社版の印刷を受託している。
- 日刊スポーツは「日刊スポーツ新聞西日本」発行扱いであり、基本的に山口県東部向けの新聞は大阪本社版の記事がベースとしながら、広島・中四国地域向けに差し替えるページ(地元のスポーツクラブや公営競技など)あり。
- ※なお、朝日・日刊とも山口県向けは東部と西部で委託印刷先が異なっており、西部向けは朝日、日刊とも西部本社制作のものをみなと山口合同新聞社(下関市)が印刷を受託している。
- ※デイリースポーツは、広島・山口県の委託宅配も行っている。
- ^全国紙とキー局の資本整理までは朝日新聞社・毎日新聞社との均等出資で、役員も3社から派遣され、3社とRCCの共同制作による「3社ニュース」が放送されていた。
- ^RCCが3社均等出資だった時代は、現在よりも中国新聞の株式保有率が高く、報道面でも開局からしばらくの間は中国新聞社ラジオテレビ部への依存度が高かった。その後の全国紙とキー局の資本整理の流れで、朝日新聞のRCC株と中国新聞のHOME株の保有比率調整が行われた。
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| 関連放送局 | | 地上波テレビ局 | |
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| 委託印刷 | |
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| 関連項目 | |
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カテゴリ |
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| 地上波 28局 | |
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| BSデジタル | |
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| CSチャンネル1 | |
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| 旧加盟局 | |
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| 関連新聞・スポーツ新聞社9 | |
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| 関連項目 | |
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脚注   1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル) 2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。 3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。 4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。 5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。 6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。 7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。 8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。 9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。 11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。 12旧称・TBSカンガルー災害募金。 |
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地上波フルネット局 28局 (正式なクロスネット局であるFBCを含む) | |
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| 地上波クロスネット局(FBCを除く) 2局 | |
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| BSデジタル | |
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| CSチャンネル4 | |
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| 旧加盟局6 | |
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| 未開局の放送局 | |
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| 関連新聞・スポーツ新聞社9 | |
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| 関連項目 | |
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脚注   1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットのため)、ANNには報道部門のみ参加。 2FNN/FNSとのクロスネット局(資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある)。 3FNN/FNS、ANN(報道部門のみ加盟)とのクロスネット局、NNSには非加盟。 4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2025年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。 6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 8加盟当時はSKT静岡県民放送。 9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 10一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。 |
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| 地上波テレビ放送 | |
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| BSデジタル放送 | |
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| 関連項目 | |
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脚注   1フジネットワーク系列全28社の報道部門で構成。 2NNN/NNSとの提携関係あり。 3NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。 4NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。 5太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。 6加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。 7現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。 82009年4月30日で閉局。 9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 102008年10月、株式会社フジテレビジョン(旧法人)が認定放送持株会社に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」(新法人)に継承。 |
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| 地上波フルネット局 24局 | |
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| 地上波クロスネット局 2局 | |
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| BSデジタル | |
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| CSチャンネル3 | |
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| 旧加盟局 | |
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| 国内支局 | |
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| 関連新聞・スポーツ新聞社8 | |
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| 関連項目 | |
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脚注   1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。 2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル) 4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 6一般番組供給部門のみの参加。 7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。 8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 |