| 「中国新聞SELECT」とは異なります。 |
| 中國新聞 | |
|---|---|
中国新聞広島本社 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
| 事業者 | 中国新聞社 |
| 本社 | 広島 |
| 代表者 | 代表取締役社長岡畠鉄也 |
| 創刊 | 1892年(明治25年)5月5日 |
| 前身 | 中國 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 | 1部 (朝刊)160円 (SELECT)70円[1] 月極 (朝刊+SELECTセット)4,840円[1] (朝刊のみ)3,900円 |
| 発行数 | 48万7,981部(2024年2月15日現在[2]) |
| ウェブサイト | https://www.chugoku-np.co.jp/ |
| 株式会社 中国新聞社 The Chugoku Shimbun Co., Ltd. | |
| 本社所在地 | 〒730-8677 広島県広島市中区土橋町7番1号 |
| 事業内容 | 日刊紙の発行 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 3億円 |
| 売上高 | 189億円(2022年12月現在) |
| 従業員数 | 400人(2024年1月現在) |
| テンプレートを表示 | |

中国新聞(ちゅうごくしんぶん、題字:中國新聞)は、広島県広島市に本社を置く中国新聞社が発行している地方新聞である。
1892年5月5日創刊。最大印刷ページ数は40ページ。広島県を中心に同じ中国地方の山口県、岡山県、島根県でも発行・販売されている。鳥取県では、島根版を他紙販売店に委託し一部地域で販売している[注釈 1]。この他にも四国地方の愛媛県の島嶼部(芸予諸島)でも販売されている。電子版も発行しており、発行地域外でも購読可能である。広島県の県紙であると同時に中国地方における購読者が多く、発行部数も地方紙として最大規模なことからブロック紙として扱われることも多い[3][4][5]。より多くの人口を有する北部九州のブロック紙である西日本新聞より発行部数が多い。
地元の視線で書かれた記事も多く、特にマツダに関する報道が多い。また原爆(核兵器)や平和に関する記事でも高い評価を得ている[注釈 2]。なお、反暴走族の論調や暴力団追放キャンペーンでも知られている。さらに広島県には広島東洋カープ(プロ野球)、サンフレッチェ広島(日本プロサッカーリーグ)、広島ドラゴンフライズ(ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ)、広島サンダーズ(SVリーグ)、安芸高田わくながハンドボールクラブ(日本ハンドボールリーグ)など地元に一流のプロスポーツチームが多数存在するため、スポーツ記事も充実している。
2005年11月には、廿日市市大野に中国新聞広島制作センター(通称「ちゅーピーパーク」)が完成し24個面フルカラー印刷が可能な輪転機を備えた。さらには、広島市のほか福山市、周南市の3本社体制で新聞の発行を行っている。2012年11月1日より、東京都中央区銀座にある広島ブランドショップ「tau(たう)」でも中国新聞とデイリースポーツ広島版を購入できるようになった。昼頃から販売される[6]。
2015年4月30日を以って91年続いた夕刊を休刊している[7]。販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙、いわゆるブロック紙のレベルで夕刊を休刊するのは中国新聞が初めて[8]。同年5月1日には「第二の朝刊」と位置づける『中国新聞SELECT』を創刊した[9]。朝刊と同サイズのフルカラー16面構成で[1]、一部の夕刊の連載も引き継いでいる[注釈 3]。原則として火曜日から日曜日発行[9]。創刊当初は、朝刊と併せての配達のみだったが、2016年5月からコンビニエンスストアなどで1部売りを開始した[1]。
近年の発行部数に関しては、中国新聞社販売局調べで2017年が61万2,272部、2019年は58万3,208部、2020年が55万4,596部、2023年8月15日では50万3,804部[10]、2024年2月15日は48万7,981部、2025年4月15日時点では45万2,718部[11]に推移している。

2011年3月1日より、中国新聞朝刊電子版を創刊した[15]。本紙朝刊の定期購読者であれば、全ての朝刊地方版をパソコン上で無料購読することができる。なお、月額1,100円(税込)を追加で支払うことでiPadもしくはiPhoneからも閲覧可能になる。朝刊を購読していない場合、全て有料で提供される。料金は月額3,300円(税込)。
かつて、中国新聞の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた中国新聞縮刷版(縮刷版)が発行されていた。1966年8月から1975年5月までの発行分が存在する。現在は廃止されている。
最終面に主な地デジテレビ局、中面にその他テレビ局、BS/CS、ラジオ局を掲載している。
| 地域版 | 最終面 | 中面 | 備考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| テレビ (フル) | テレビ (ハーフ以下) | テレビ (ハーフ以下) | BS/CS (ハーフ以下) | ラジオ | |||
| 広島県 | 広島版 | (ハーフサイズ) (クォーターサイズ) (極小サイズ)
| |||||
| 備後版 |
| (ハーフサイズ)
(クォーターサイズ) | |||||
| 岡山版 |
|
|
| (ハーフサイズ以下)
|
| ||
| 山口県 | 東部(岩)版 |
| (ハーフサイズ)
(クォーターサイズ)
(極小サイズ)
|
| |||
| 西部(山)版 |
| (以下クォーターサイズ) |
| ||||
| 島根(山陰)版 |
(以下クオーターサイズ)
| (ハーフサイズ以下)
|
| ||||
1990年8月15日から紙面で連載されていた「BC級戦犯」(御田重宝解説委員が単独で取材、執筆)について、1991年3月『マラヤの日本軍』を刊行した高嶋伸欣・林博史の連名で編集局長あてに、連載記事の中の『マラヤの日本軍』の引用ぶりが不当で、多数の事実誤認・歪曲や偏見があり、歴史の捏造にあたるとの抗議があり[17]、新聞社としては「前代未聞(秦郁彦)」のお詫び記事を掲載するに至った[18]。
中国新聞は1991年6月に、歴史観や見解の相違の他に著者の意図に反する引用ミス・事実誤認があったこと、読者からも同様な指摘があったことを認め、既に確認できた分については訂正したこと、引用に改ざんがあるのではないかとの指摘については今後調査を進める旨、回答した[19][20]。同年10月、社内で点検した結果、1,150箇所の異同があり、転記ミス等の事実関係の間違いや著者の意図に反する引用や解釈の誤りや一方的な記述、推測による描写があったこと、執筆者に思い込みや決めつけがあったにもかかわらず社内のチェックが十分ではなかったと発表した[21][22]。中国新聞では、御田が意図的な改竄は否定したことから、1,150箇所の『異同一覧』は大部となるものであったが、中国新聞は定期購読契約をしている図書館などに配布し、対外的にはこれで終了とした。
しかしその後、秦郁彦が月刊誌『正論』1992年8月号に論考を発表し、御田から聞いた話として中国新聞内の調査で異同として取上げられた1,150箇所とは、「旧かな」を「新かな」に訂正したもの、ルビを新たにつけたもの、引用文献の間違いを正しく直したもの、校閲部の見落としまでカウントされていると指摘し、調査員が機械的に照合した1,150箇所という数字のインパクトに「シロウト」である編集部幹部が、高嶋らに全面降伏してしまったとのだとの秦自身の見解を主張した[18]。ただし、問題当時の毎日新聞記事によれば、中国新聞は、引用ルールの逸脱、一方的な記述、史実の混同等と細かく9項目に分類し、御田の説明を付けながら「改ざんの疑念を持たれてもやむを得ない」「明らかな事実誤認」などの表現で、著者の意図に反する引用や内容の改変を認めたとしている。これらは事件のお詫びや再発防止策とともに新聞紙面1ページ半にわたって中国新聞に掲載されたとする[23]。
さらに、秦はおおもとの高嶋・林の抗議内容についても御田記者の連載は(林が原著で)書いていないことをさも書いてあるかのようにしている[24]などとするが、あら捜しか言いがかりのレベルであり、高嶋・林の『マラヤの日本軍』にも、シンガポール警備隊は昭南警備隊(原文では、シンガポール→昭南という表現)である、全面化としているが全面戦争化と書ねばならないはずといった例まで含めて実例を示し、同様な表記の問題はあるとし、むしろ密度は彼らの方が高いと擁護した[18][注釈 4]。高嶋・林側は御田の執筆内容には本質に関わる深刻な問題があると主張し、『正論』1992年9月号から11月号に双方の反論、再反論等が掲載された。御田自身は『諸君!』1992年9月号に事件の論考を載せている。なお、御田の他の連載『シベリア抑留』についても高嶋は御田が不明瞭と感じた部分を検証したものの、こちらについては「意図的な改ざんとは思わない」と認めている[23]。
本来、この連載「BC級戦犯」は単行本化するはずで既に講談社と契約されていたが、この問題により発行は見合わされた[18]。代わるかのように、中国新聞社は1993年に取材班の取材による著作『亜細亜からアジア 共生への道』を出版している。
| 現在の刊行物 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 過去の刊行物 | |||||||
| 傍系の刊行物 | |||||||
| 関連会社 | |||||||
| 関連放送局 |
| ||||||
| イベント | |||||||
| 加盟団体 | |||||||
| 関連人物 | |||||||
| 委託印刷 | |||||||
| 関連項目 | |||||||
| 全国紙 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ブロック紙 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地方紙 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スポーツ紙 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 経済紙 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大衆紙 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本語以外 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 点字新聞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 機関紙 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 業界団体等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関連項目 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||