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与党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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高市早苗の写真
日本の連立与党
自由民主党高市早苗総裁
吉村洋文と藤田文武の写真
日本の連立与党
日本維新の会吉村洋文代表(左)と藤田文武共同代表(右)
自由民主党日本維新の会による連立内閣(高市内閣

与党(よとう)は、「政権」を構成し「行政」を担当する政党。対義語は、「野党」。

与党とは、「行政府」を与る(あずかる)あるいは行政府に与する(くみする)政党の意味である[1]。一般には「内閣」を組織している政党を指す。内閣が一党で組織される場合には単独内閣、内閣が複数党で組織される場合には「連立内閣」とよばれ、また、内閣には加わらないものの内閣の方針を基本的に支持する形をとる場合には「閣外協力」と呼ぶ[2]。与党の要件は党として現在の政権を恒常的に支持し、政権協定などの形で参与することである。日本では一般的には政権を担っている政党を指して用いられている[3]

日本では明治時代に、藩閥が政府を支配することを前提として、議会で藩閥に近い立場の吏党民権運動に近い立場の民党の区別があったが、藩閥の力が衰え政党政治が始まった頃から、これに代わるものとして「与党」「野党」という言葉が用いられるようになった[4]大正デモクラシーも参照)。明治時代には「在朝党」と呼ぶ報道もある[5]

なお、自由選挙が行われていない国における執権政党は与党とは呼ばれない。ヘゲモニー政党制を参照。

英語

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イギリスでは政権を担う政党は「政権党」(government)、担わない政党は「反対党」(opposition) と呼ばれる[6]

冒頭の通り、日本では「与党」は一般的には政権を担っている政党を指して用いられているが、イギリスなどとは異なり、日本では「政府・与党連絡会議」のように政府(government) とは区別して用いられている[7]

日本の英字新聞では与党に相当する語としてruling party (支配する党)を使うことが多い。

一元代表制の場合の与党

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議院内閣制のように内閣が議会の多数派を基盤として成立し、民意が一元的に表れるシステムを一元代表制と呼ぶ[8]英連邦王国や日本、ドイツなどの議院内閣制の国においては、行政府の存立には議会(多くは下院)の信任を要し、通常、議会多数派が政権を担い与党となっている。一般に議院内閣制の下では与党は基本的に議会で多数を占めているが、与党内の分裂あるいは連立与党間の連立解消も生じることがあり[9]、これによって少数与党に転落しているケースもある。また英連邦王国など、元首がまず内閣を任命し、後に議会が信任の可否を判断する制度の国でも、連立工作で過半数を得た勢力がない場合に当初より少数与党の内閣が発足する場合もある。

明治憲法下の日本において憲政の常道により内閣が任命されていた時代では、過半数を制しているか否かに関わらず衆議院第1党が内閣を構成し、政局により内閣が倒れた場合は第2党が内閣を構成していたため、発足当初からの少数与党のケースが頻発した。

日本国憲法下の内閣総理大臣指名選挙では与党第1党の党首内閣総理大臣に指名されること大半だが、連立政権の場合指名されるのは第1党の党首からと限らない。1993年の非自民・非共産連立政権では与党第1党の日本社会党の党首村山富市ではなく日本新党細川護熙が指名され(細川内閣)、1994年の自社さ連立政権では与党第1党の自由民主党の党首河野洋平ではなく日本社会党村山富市が指名された(村山内閣)。

細川内閣
村山内閣

二元代表制の場合

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これに対してアメリカ大統領制のように大統領首長)と議会とは別々に選出され民意が二元的に表れるシステムは二元代表制と呼ばれる[8]。このような政治制度の場合には必ずしも議会多数派が政権を担っているわけでなく、また議会が二院制であれば上下両院で多数派が異なっていることもある。アメリカでは議会の多数党と大統領の所属政党が一致するとは限らない。また議会では多数党・少数党といった分け方がなされることもあるが、上下両院で多数派が異なっていることも多いということもあって、通常、「共和党」あるいは「民主党」といった政党の固有名詞が使われるにとどまる[6]。アメリカの政治ニュースが日本で報道される場合に「◯◯政権の与党・□□党」といった表現が用いられる(この場合大統領の所属政党を指す)ことがあるが、アメリカではこれに対応する表現は見つけがたい[6]。日本の地方公共団体も二元代表制だが、首長が無所属の場合でも議会でその政策を恒常的に支持している政党や会派があるときはそれらを実質的に「与党」と表現することがある[10][11]

経済同友会は、本来行政の長と議会がそれぞれ独立して住民を代表すべき地方の二元代表制の下で、議会が十分に行政を監視できず、事実上の与党となりがちだと警告した[12]

民主国家における長期与党政党

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日本で与党を経験した政党の一覧

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政権(連立政権)で与党に入った経験がある政党と、それらが与党であった期間の一覧である。

現在の与党

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→詳細は「自維連立政権」を参照

2025年令和7年)10月21日現在の政権与党は以下の通りである。

政党与党の期間党首内閣総理大臣過去の内閣総理大臣
自由民主党1955-1993, 1994-2009, 2012-高市早苗総裁鳩山一郎石橋湛山岸信介池田勇人佐藤栄作田中角栄三木武夫福田赳夫大平正芳鈴木善幸中曽根康弘竹下登宇野宗佑海部俊樹宮澤喜一橋本龍太郎小渕恵三森喜朗小泉純一郎安倍晋三福田康夫麻生太郎菅義偉岸田文雄石破茂
日本維新の会2025-吉村洋文(代表)
藤田文武(共同代表)

過去に与党を経験した政党

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太字表記は、2025年(令和7年)10月21日時点で現存する政党である。

政党与党の期間過去の内閣総理大臣
自由党 (日本 1890-1898)1896
進歩党 (日本 1896-1898)1896-1897
憲政党1898大隈重信
立憲政友会1900-1901, 1906-1908, 1911-1912, 1913-1914, 1918-1924, 1924-1925, 1927-1929, 1931-1934, 1936-1937, 1937-1940伊藤博文西園寺公望山本権兵衛原敬高橋是清田中義一犬養毅
立憲同志会1914-1916大隈重信
憲政会1924-1927加藤高明若槻禮次郎
革新倶楽部1923-1924, 1924-1925
立憲民政党1929-1931, 1932-1937, 1937-1940濱口雄幸若槻禮次郎
昭和会1935-1937
国民同盟1937-1940, 1940
大政翼賛会1940-1945近衛文麿東條英機小磯國昭鈴木貫太郎
翼賛政治会1942-1945
大日本政治会1945
日本進歩党1945-1947幣原喜重郎
日本自由党1945-1947吉田茂
日本社会党1947-1948, 1993-1994, 1994-1996片山哲村山富市
民主党 (日本 1947-1950)1947-1948, 1949-1950芦田均
国民協同党1947-1948
民主自由党1948-1950吉田茂
自由党 (日本 1950-1955)1950-1954吉田茂
日本民主党1954-1955鳩山一郎
新自由クラブ1983-1986
日本新党1993-1994細川護熙
新生党1993-1994羽田孜
公明党1993-1994, 1999-2009, 2012-2025
民社党1993-1994
新党さきがけ1993-1994, 1994-1996
社会民主連合1993-1994
民主改革連合1993-1994
自由党 (日本 1994)1994
社会民主党1996, 2009-2010
自由党 (日本 1998-2003)1999-2000
保守党→保守新党1999-2003
民主党 (日本 1998-2016)2009-2012鳩山由紀夫菅直人野田佳彦
国民新党2009-2012

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^自由民主党野党に下野した時期の政権は1993年-1994年の非自民連立政権と2009年-2012年の民主党政権である。

出典

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  1. ^なるほどヒヨコ:与党と野党の違いは?.毎日新聞(2019年5月16日) . 2024年6月20日閲覧。
  2. ^橋本五郎, 飯田政之 & 加藤秀治郎 2006, p. 72.
  3. ^飯尾潤 2007, p. 78.
  4. ^余録:初期の帝国議会は藩閥政府寄りの「吏党」と…”. 毎日新聞 (2024年9月25日). 2024年11月2日閲覧。
  5. ^(ことばの広場)与党と野党 「吏党・民党」の後 大正期に定着”. 朝日新聞デジタル (2016年7月8日). 2024年11月2日閲覧。
  6. ^abc飯尾潤 2007, p. 79.
  7. ^飯尾潤 2007, p. 79-81.
  8. ^ab飯尾潤 2007, p. 18.
  9. ^西尾勝 2001, p. 103.
  10. ^飯尾潤 2007, p. 80.
  11. ^時事用語事典”. 情報・知識&オピニオン imidas. 2024年11月2日閲覧。
  12. ^厳格な二元代表制に向けた 地方議会の改革を

参考文献

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  • 飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社(中公新書)、2007年。ISBN 9784121019059 
  • 西尾勝『行政学』(新版)有斐閣、2001年。ISBN 9784641049772 
  • 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎『Q&A日本政治ハンドブック : 政治ニュースがよくわかる!』一藝社、2006年。ISBN 4901253794 

関連項目

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