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 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 三菱総研 / MRI |
| 本社所在地 |  日本〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 |
| 設立 | 1970年5月8日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010001030403 |
| 事業内容 | シンクタンク・コンサルティング ITソリューション |
| 代表者 | 代表取締役社長 籔田健二 |
| 資本金 | 63億3624万円 |
| 発行済株式総数 | 16,424,080株 |
| 売上高 | 連結920億20百万円 （2020年9月期） |
| 純資産 | 連結615億円 （2020年9月30日現在） |
| 総資産 | 連結962億円 （2020年9月30日現在） |
| 従業員数 | 単独1,150名 連結4,428名 （2023年9月30日現在） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 | 三菱商事 5.93% 三菱重工業 5.93% 三菱電機 5.49% 三菱ケミカル 5.07% （2019年9月30日現在） |
| 主要子会社 | 三菱総研DCS |
| 外部リンク | www |
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株式会社三菱総合研究所（みつびしそうごうけんきゅうしょ）は、東京都千代田区永田町二丁目10番3号に本社を置く、三菱グループの大手シンクタンク、システム開発会社でシステムインテグレーター（ユーザー系）[1]。略称は、MRIまたは三菱総研。
五大シンクタンク（三菱総合研究所、野村総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の一つ。
三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。
2009年9月14日、東京証券取引所に上場した。時価総額は約300億円で、東証1部への直接上場に必要な時価総額500億円に及ばず、所属部は市場第二部（東証2部）となった。時価総額は東証2部上場時点よりも減少したが、2010年9月29日に、市場第一部へ指定替えとなった。
かつては、売上・営利重視の色は比較的薄く、公への貢献を重視していた。研究分野は政策、科学技術、経済・金融など、多岐にわたっていて、大きなシステム部門は持ってはいなかった。
近年は経営陣および主要株主の意向により、売上・利益を最重視する「普通の会社」に転換した組織運営がなされている。市場規模が大きいITソリューション事業の拡大方針を明確にしており、ITソリューション事業部門の拡大、システム開発会社であるダイヤモンドコンピューターサービス（2016年現在の三菱総研DCS）の連結子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。連結売上高・純利益の半分以上を、三菱総研DCSが占める。
なお、他社の大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員とはなっていない。旧三菱銀行の調査部門から派生した会社は、ダイヤモンドビジネスコンサルティングであり、2016年現在の三菱UFJリサーチ&コンサルティングである。
三菱グループ各社の共同出資という設立経緯から、三菱金曜会、三菱広報委員会の会員となっている[2][3][4][5]。また役員は三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする三菱グループ各社出身者が多く占める。
事業分野は、以下の3事業に分類される。
| 太字は三菱金曜会のメンバー。 | ||
| 食料品 |  | |
| パルプ・紙 | ||
| 化学・医薬品 | ||
| ガラス・窯業・セメント | ||
| 石油・原子力 |
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| 鉄鋼 | ||
| 非鉄金属 | ||
| 機械 | ||
| 輸送用機械 | ||
| 電気機器 | ||
| 精密機器 | ||
| 卸売・小売 | ||
| 金融 | ||
| 保険 |
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| 不動産 | ||
| 運輸・倉庫 | ||
| 情報・通信 | ||
| 関連項目 | ||
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