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 本社ビル（大手町パークビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 地所、MEC |
| 本社所在地 |  日本〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング |
| 設立 | 1937年5月7日[2] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 2010001008774 |
| 事業内容 | オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理 収益用不動産の開発・資産運用 住宅用地･工業用地等の開発、販売 余暇施設等の運営 不動産の売買、仲介、コンサルティング |
| 代表者 | 中島篤（取締役兼代表執行役社長） 藤岡雄二（代表執行役副社長） 長沼文六（取締役兼代表執行役専務） 四塚雄太郎（代表執行役専務） 川端良三（代表執行役専務） 荒木治彦（代表執行役専務） |
| 資本金 | 1424億1400万円 |
| 発行済株式総数 | 13億9147万8706株 （2022年3月期）[3] |
| 売上高 | 連結：1兆3,494億89百万円 （2022年3月期）[3] |
| 営業利益 | 連結：2,789億77百万円 （2022年3月期）[3] |
| 経常利益 | 連結：2,537億10百万円 （2022年3月期）[3] |
| 純利益 | 連結：1,551億71百万円 （2022年3月期）[3] |
| 純資産 | 連結：2兆2,364億32百万円 （2022年3月期）[3] |
| 総資産 | 連結：6兆4,939億17百万円 （2022年3月期）[3] |
| 従業員数 | 連結：11,412名、単体：1,158名 （2025年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) 17.26% 日本カストディ銀行（信託口）5.13% 明治安田生命保険 3.19% （2022年3月31日時点）[4] |
| 関係する人物 | 桜井小太郎 岩崎小弥太 山室宗文 渡辺武次郎 岩崎彦弥太 （元取締役、岩崎弥太郎家3代目当主） 飯塚延幸（元副社長） 歴代社長の節も参照 |
| 外部リンク | 三菱地所株式会社 |
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三菱地所株式会社（みつびしじしょ、英:Mitsubishi Estate Company,Limited[5]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の総合不動産デベロッパーである。三菱グループの中核企業の一角であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している他、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである[6][7][8]。
丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う「三菱地所プロパティマネジメント」や、住宅事業を担う「三菱地所レジデンス」、設計事業を担う「三菱地所設計」をグループ内に有する。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9][10][11][12]。三井不動産に次いで業界2位である。
ブランドスローガンは、「人を、想う力。街を、想う力。」[13]
東京駅一帯の「大丸有地区」（千代田区大手町・丸の内・有楽町）に30棟以上のビルを保有している。三菱財閥が明治維新後に荒地だった丸の内をイギリス・ロンドンを模範とした近代的なビジネス街へと開発してきた歴史的経緯から、丸の内を中心に三菱グループ各社の本社ビルなど多くのオフィスビルを保有しており、「丸の内の大家」とも呼ばれる[14][15]。三菱UFJ銀行・三菱商事・三菱重工業など三菱グループ主要各社の本社も多数集積しており、丸の内一帯で三菱地所は強力な地盤を持つ。また「横浜みなとみらい21地区」（神奈川県横浜市西区・中区）の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー（ビルとしては当時日本一の高さ）を開業させている。さらに大阪最後の一等地と呼ばれる大阪駅北側の「うめきた」（大阪府大阪市北区大深町）再開発も主導しており、2013年にはうめきた第1期開発のグランフロント大阪を開業させた。2027年にはうめきた第2期開発のグラングリーン大阪が全面開業予定である。他にも、大手町2丁目の常盤橋地区の再開発計画「TOKYO TORCH」も進めており、2027年度には高さ390mと日本一となる予定のTorch Towerが竣工する見込みである。
今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のオフィスビルを、業務・商業・文化機能が付加した超高層の複合商業ビルに建て替える事で、使用電力を減らし街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる経営哲学に基づいている。既にその「第1ステージ」[注釈 1]として、丸の内ビルディング（丸ビル）、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ、東京ビルディング、新丸の内ビルディング（新丸ビル）、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年（平成20年）から2017年（平成29年）までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年（平成21年）に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング・三菱一号館[注釈 2]（古河ビル、丸ノ内八重洲ビル[注釈 3]、三菱商事ビル3棟の一体建替計画）が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング（丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画）が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー（大手町一丁目第2地区計画）を竣工させた[18]。また「第2ステージ・第4弾」として、大手町ホトリア（大手町1-1計画、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画）が2016年度に竣工し、第5弾としては丸の内二重橋ビル（富士ビル、東京會舘ビル、東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画）が2018年に竣工。[19] 第6弾としては大手町フィナンシャルシティグランキューブ（大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業）が2016年度中に竣工している[20]。丸の内一帯は純粋なビジネス街としての性格が極めて強かったため、再開発に伴いビルの低層部に高級ブランドや飲食店を誘致するなど商業機能を強化した。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。
住宅事業では、グループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス（The Parkhouse）』ブランドで全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市の泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。同社は2010年、2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位（5,424戸、5,331戸）である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いため『ザ・パークハウス』ブランドの認知度は高い。マンションの管理は三菱地所コミュニティが担う。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業（「ザ・パークハビオ」）、分譲一戸建事業（「ザ・パークハウス ステージ」）、資産形成用マンション事業（「ザ・パークワンズ」） 、リノベーションマンション事業（「ザ・パークリモア」）なども積極的に展開する。海外でも多くの実績があり[21]、中国やタイ、シンガポール、オーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。
また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力している。丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール（グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開）の開発も積極的に進めているほか、2012年（平成24年）には大型ショッピングセンターの新たな基幹ブランド名称「MARK IS（マークイズ）」を策定し[22]、その第一弾として2013年（平成25年）4月にMARK IS 静岡（静岡市葵区）が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい（横浜市西区）が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区（通称「うめきた」）の先行開発区域（グランフロント大阪）を代表事業者として落札し、2013年（平成25年）4月に街開きを迎えた（2018年（平成30年）7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている）。今後は商業施設の「コロワ（Corowa）」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。
三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおき地道なCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』[23] などがある。
『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加を契機に同NPO法人との協働が始まったことによる山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトである。様々な体験ツアーや、農作物や間伐材等の地域資源と当社グループの事業とが連携した資源活用（『やまなし県産材』の開発）などが行われている。一例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。電力施設の開発は進展していない。
大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 渡辺武次郎 | 1952 - 1969 | 東京高等商業学校（現・一橋大学） |
| 第2代 | 中田乙一 | 1969 - 1980 | 小樽高等商業学校（現・小樽商科大学） |
| 第3代 | 伊藤達二 | 1980 - 1987 | 東京商科大学（現・一橋大学） |
| 第4代 | 髙木丈太郎 | 1987 - 1994 | 中央大学経済学部 |
| 第5代 | 福澤武 | 1994 - 2001 | 慶應義塾大学法学部 |
| 第6代 | 髙木茂 | 2001 - 2005 | 慶應義塾大学経済学部 |
| 第7代 | 木村惠司 | 2005 - 2011 | 東京大学経済学部 |
| 第8代 | 杉山博孝 | 2011 - 2017 | 一橋大学経済学部 |
| 第9代 | 吉田淳一 | 2017 - 2023 | 東京大学法学部 |
| 第10代 | 中島篤 | 2023 - | 東京大学法学部 |
2016年（平成28年）4月、当時名誉顧問の福澤武が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始[28]。
以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。
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1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」（日本式ローマ字でzi）ではなく、ダ行の「ヂ」（日本式ローマ字でdi）を当てたために生まれたとされている[注釈 7]。2002年（平成14年）に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている[33]。
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