三井化学株式会社
Mitsui Chemicals, Inc.

本社が入居する八重洲セントラルタワー
種類	株式会社
市場情報	東証プライム4183 1962年10月5日上場
本社所在地	日本 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 （八重洲セントラルタワー）
設立	1947年（昭和22年）7月25日[注 1]
業種	化学
法人番号	4010401052081
事業内容	機能化学品、機能樹脂、基礎化学品、石油化学製品の製造・販売
代表者	橋本修（代表取締役兼社長執行役員兼CEO） 久保雅晴（代表取締役兼副社長執行役員兼CFO） 松尾英喜（代表取締役兼専務執行役員兼CTO）
資本金	1253億3100万円 （2021年3月期）[1]
発行済株式総数	2億458万115株 （2021年3月31日現在）[1]
売上高	連結：1兆2117億2500万円 単独：5954億5900万円 （2021年3月期）[1]
営業利益	連結：780億7400万円 単独：146億9300万円 （2021年3月期）[1]
経常利益	連結：742億4300万円 単独：437億3200万円 （2021年3月期）[1]
純利益	連結：578億7300万円 単独：480億6900万円 （2021年3月期）[1]
純資産	連結：6821億5700万円 単独：3933億8700万円 （2021年3月期）[1]
総資産	連結：1兆5581億2500万円 単独：1兆1076億300万円 （2021年3月期）[1]
従業員数	連結：17,320名 単独：5,259名 （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）8.70% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.25% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口4）2.24% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）1.79% 三井物産 1.78% 日本トラスティ・サービス信託銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）1.78%
主要子会社	プライムポリマー 65.00% 大阪石油化学 100% 三井化学東セロ 100%
関係する人物	中西宏幸（元社長） 田中稔一（元社長） 渡邊五郎（元会長） 安居喜造（元社長) 木下陽三（元副社長）
外部リンク	www.mitsuichemicals.com
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三井化学株式会社（みついかがく、英:Mitsui Chemicals, Inc.）は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。 総合化学大手で売上高国内5位^[2]。財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[3][4]。

大手総合化学メーカー^[5]。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。

東洋経済新報社著 ｢総合職の平均年収が高い会社ランキング300」（2019）で、42位（1,038万円）に選出された。

• 市原工場（千葉県市原市）
• 市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）
• 名古屋工場（名古屋市南区）
• 大阪工場（大阪府高石市）
• 岩国大竹工場（広島県大竹市・山口県和木町・岩国市）
• 大牟田工場（福岡県大牟田市）

鹿島工場（茨城県神栖市）は2017年10月末で閉鎖^[6]し扶桑化学工業に譲渡。

• 名古屋支店（名古屋市中村区）
• 大阪支店（大阪市西区）
• 福岡支店（福岡市中央区）

• 袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）
  • 高分子材料研究所
  • 合成化学品研究所
  • 生産技術研究所
  • ICTソリューション研究センター
  • モビリティデベロップメントセンター

• 機能材料事業（自動車・産業材、包装・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材）
• 先端化学品事業（精密化学品、農業化学品）
• 基礎化学品事業（基礎原料、フェノール、PTA・PET、工業薬品）

• 1933年（昭和8年）4月 - 旧三井鉱山の東洋高圧工業所を分離し東洋高圧工業株式会社設立、福岡県大牟田市に硫安工場操業開始。
• 1938年（昭和13年）10月 -東洋高圧工業が、鈴木商店系のクロード式窒素工業を買収した合成工業を吸収合併、彦島工業所操業開始（2000年10月、下関三井化学株式会社（連結子会社）として分社）。
• 1940年（昭和15年）5月 - 旧三井鉱山が三池に日本初のフィッシャー法を用いた人造石油工場操業開始。
• 1941年（昭和16年）4月 - 旧三井鉱山の三池染料工業所、石油合成三池試験工場、及び目黒研究所が分離し三井化学工業株式会社設立、現大牟田工場操業開始。
• 1943年（昭和18年）11月 -三井化学工業より石油合成三池試験工場が分離し三池石油合成株式会社設立。
• 1944年（昭和19年）10月 - フィッシャー法の3社（三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油）が合併し日本人造石油を設立。
• 1946年（昭和21年）
  • 4月 -東洋高圧工業が北海道工業所操業開始
  • 7月 -三池合成工業株式会社が日本人造石油の第2会社として発足。
• 1948年（昭和23年） - 東洋高圧工業北海道工業所で世界初の肥料用尿素の工業化に成功（1952年製造開始）^[7]。
• 1949年（昭和24年）
  • 5月16日 -東洋高圧工業及び三井化学工業が東証等に上場。
  • 5月29日 - 大牟田工場に昭和天皇の戦後巡幸。人工藍の説明が行った後、車中よりナフタレン工場、ベンゾール工場を案内^[8]。
• 1951年（昭和26年）1月 -三井化学工業が名古屋工業所（現在の名古屋工場）操業開始。
• 1952年（昭和27年）6月12日 -三池合成工業が東証に上場。
• 1955年（昭和30年）7月1日 - 三井グループ7社及び興亜石油により日本初の石油化学メーカーとして三井石油化学工業株式会社設立。
• 1957年（昭和32年）11月 -東洋高圧工業が千葉工業所（現在の市原工場茂原分工場）操業開始。
• 1958年（昭和33年）4月 -三井石油化学工業が岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始。
• 1962年（昭和37年）
  • 4月 - 三井化学工業が三池合成工業を合併。
  • 10月 -三井石油化学工業が東京・大阪証券取引所市場に上場。
• 1964年（昭和39年）11月 -東洋高圧工業が大阪工業所（現在の大阪工場）操業開始。
• 1965年（昭和40年）11月 -三井化学工業、東洋高圧工業、関西石油化学の3社が大阪石油化学株式会社設立（25：25：50）。
• 1967年（昭和42年）3月 -三井石油化学工業が千葉工場（現在の市原工場）操業開始。
• 1968年（昭和43年）10月 -東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し、三井東圧化学株式会社に商号変更。
• 1970年（昭和45年）4月 - 大阪石油化学が泉北コンビナート操業開始。
• 1984年（昭和59年）3月 - 大阪石油化学、三井石油化学工業などの出資で新体制に移行（新出資比率は三井東圧化学50：宇部興産20：三井石油化学工業、丸善石油、鐘淵化学工業、三井物産、三和銀行、三井銀行各5）。
• 1997年（平成9年）
  • 4月1日 - 三井石炭鉱業より専用鉄道（旧・三池鉄道旭町線）が三井東圧化学に譲渡され、大牟田工場の専用鉄道となる。
  • 10月1日 -三井石油化学工業が三井東圧化学と合併し、三井化学株式会社に商号変更^{[注 2]}。
• 2000年（平成12年）
  • 3月 -三井化学が大阪石油化学を株式交換で100%子会社化。
  • 4月 - 北海道工業所を北海道三井化学株式会社として分社化^[7]。
• 2012年（平成24年）4月22日 - 午前2時15分ごろ、岩国大竹工場で爆発を伴う火災が発生し、1人が死亡、21人が重軽傷を負った^[9]。
• 2025年（令和7年）7月28日 - 大牟田工場のウレタン原料のTDI（トルエンジイソシアネート）を製造するプラントで、配管が破損。別紙：三井化学株式会社 大牟田工場 塩素系ガス漏洩事故調査 より、「ホスゲン、塩化水素、その他の塩素系混合ガス」の流出を確認。^[10]8月4日時点までで地域住民や無防備で現場対応に当たった警察・消防関係者を含め、「三井化学プレスリリース（第6報）8月4日発表」によると累積（再受診者を含む延べ人数）で198人が医療機関を受診した。うち16人が入院^[11][12]。事故の影響で、この年の大蛇山まつりが中止になった^[13]。

• 2025年（令和7年）7月27日、三井化学大牟田工場（福岡県大牟田市 浅牟田町30番地）のウレタン原料を製造する ウレタン製造部イソシアネート課TDIプラントの配管から、ホスゲンを含む有毒ガスを大量に漏洩させ、事故当時 開催中であった地元の大きな祭りを観覧に来ていた小児を含む近隣住民や観光客・救助に当たった救急隊および消防隊員、警察官らが犠牲となる大規模毒ガス漏洩事故を引き起こした。

有毒ガス漏洩事故の発生当日、大牟田市ではおおむた『大蛇山』まつりという例年35万人以上が訪れる、祭りが2日間にわたり開催中であった^[14]。当日は祭りの2日目であり、大牟田市内には南東または東からの弱い風が吹いていた^[15]。有毒ガスが漏洩した三井化学 大牟田工場のTDIプラントは、まさに大蛇山まつり会場となっている繁華街から東側におよそ1kmの地点、すなわち風上側に位置していた^[16]。

午後6時すぎに、大牟田市の女性が異臭を訴え、大牟田市消防本部に救急車の出動を要請した。周辺住民によれば、小児がこの祭りに行くため普段通り自宅の玄関を開けて家の外に出たところ、すぐに症状が出始め、4-5回に及ぶ嘔吐症状を呈して屋内に戻って来たとされている^[17]。
特に毒ガス漏洩事故が発生した午後6時頃は「ちびっこみこし」や「ちびっこ大蛇」というイベントが行われ、多くの幼稚園児・保育園児らが一緒になって大蛇山まつりに参加する時間帯であり、祭りに参加していた子ども達、保護者らも祭りの会場に多く来ていた^[18]。
やがて現場に出動した救急隊員や警察官の中からも頭痛や呼吸困難など体調不良を訴える者が出はじめ、祭りの観客や周辺住民・対応に当たった警察官や消防隊員などを含めて救急搬送された被害者は最終的に82名にまで達した^[19][20]。このうち症状の重い５名が緊急入院、17名が経過入院、延べ234名が頭痛や嘔吐・呼吸困難、体調不良を訴えるなどして医療機関を受診したが、幸いにも死者は出なかった^[21]。

• 2025年11月4日、大牟田労働基準監督署は大牟田工場に対し、ボイラーなどを稼働させたままで性能検査を受けられる開放検査周期の認定を取り消した^[22]。

2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である^[23]。

• 株式会社プライムポリマー
• 大阪石油化学株式会社
• 三井化学東セロ株式会社
• 下関三井化学株式会社
• 三井化学アグロ株式会社
• 株式会社MMAG
• 千葉フェノール株式会社
• 三井化学産資株式会社
• 三井化学ファイン株式会社
• ジャパンコンポジット株式会社
• 日本アルキルアルミ株式会社
• 日本アルキルフェノール株式会社
• サンメディカル株式会社
• 三井化学エムシー株式会社
• 日本ポリスチレン株式会社
• 日本エポキシ樹脂製造株式会社
• 山本化成株式会社
• 株式会社東洋ビューティサプライ
• 活材ケミカル株式会社
• 株式会社三井化学分析センター
• 株式会社三井化学オペレーションサービス
• 株式会社エムシー・ビジネスサポート
• 株式会社アーク

※2018年1月24日付

• 三井・ダウ ポリケミカル株式会社
• サンレックス工業株式会社
• 北海道三井化学株式会社
• 三井・デュポン フロロケミカル株式会社
• 本州化学工業株式会社
• MTアクアポリマー株式会社

• 「1つの県に1つの工場」という思想になった時、千葉県で、先からあった茂原工場（茂原市）の名前にするか、後から出来た規模の大きい市原工場（市原市）の名前にするか問題が起きた。結局、規模の大きい市原工場の名前になった。それと同時に茂原工場が茂原分工場になった。
• 1938年に完成した大牟田工場の旧染料工場である「J工場」は、2007年に歴史的価値を評価され近代化産業遺産に認定されていたが、老朽化が進み耐震性の問題も生じたため2021年に解体されることが決定した^[24]。

• 三井化学株式会社 - 公式サイト
  • 三井化学株式会社 -YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 三井グループ / 三井月曜会・三井文庫
輸送用機器	トヨタ自動車（3）（4） IHI（4） 三井E&S
鉱業	三井石油開発 三井松島ホールディングス
建設	三井住友建設（1） 三機工業 新日本空調 東洋エンジニアリング 三井ホーム イビデングリーンテック 三井住建道路
食料品	ニップン DM三井製糖 サッポロホールディングス サッポロビール（2） 三井農林
繊維	東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス（4） 王子製紙 日本製紙（2）
化学	三井化学 デンカ（4） 富士フイルムホールディングス 富士フイルム（6） 東亞合成 三井化学東セロ ダイセル（6） カネカ（5）
ガラス・土石製品	太平洋セメント（2）（4）
鉄鋼	日本製鋼所
非鉄金属	三井金属鉱業 フジクラ 西日本電線
電気機器	東芝（4） イビデン ジーエス・ユアサコーポレーション
機械	三井海洋開発 三井精機工業 三井三池製作所
卸売・小売	三井物産 三越伊勢丹ホールディングス 三越伊勢丹 太平洋興発 東レインターナショナル 日本紙パルプ商事 三井食品
金融・保険・リース	三井住友フィナンシャルグループ（1） 三井住友銀行（1） 大樹生命保険 三井住友海上火災保険（1） 三井住友海上プライマリー生命保険 SMBC日興証券（1） 三井住友ファイナンス&リース（1） 三井住友カード（1） 住友三井オートサービス（1） 三井住友トラストグループ（1） 三井住友信託銀行（1） 三井住友トラスト・カード（1） SMBCコンサルティング SMBCファイナンスサービス さくらカード さくら情報システム JOE JA三井リース
不動産・サービス	三井不動産 三井不動産リアルティ 三井不動産レジデンシャル 物産不動産 エームサービス 三井デザインテック 三井共同建設コンサルタント 第一園芸 東京ドーム（4） 三井不動産ファシリティーズ 三井不動産レジデンシャルサービス 三井不動産レジデンシャルリース 三井不動産ビルマネジメント 三井不動産商業マネジメント 室町殖産
運輸・倉庫	商船三井（3） 三井倉庫ホールディングス 三井倉庫ロジスティクス 宇徳 エムオーツーリスト
情報・通信	TBSホールディングス（4） TBSテレビ（4） BIPROGY 三井情報 日本総合研究所（1）
関連項目	さくら銀行 中央三井信託銀行 三井銀行 三井財閥 三井家 越後屋 三井記念美術館 三井本館 三井ゴールデングラブ賞 三井E&Sホールディングスサッカー部 毎日新聞
太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。 他グループと重複する企業。 1：住友グループ 2：芙蓉グループ 3：三和グループ 4：第一勧銀グループ 5：大輪会グループ 6：最勝会グループ カテゴリ

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