本社が入居するDaiwa名駅ビル(2018年6月) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | RaQualia |
| 本社所在地 | 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 Daiwa名駅ビル8階 北緯35度9分58.1秒東経136度53分9.6秒 / 北緯35.166139度 東経136.886000度 /35.166139; 136.886000座標:北緯35度9分58.1秒東経136度53分9.6秒 / 北緯35.166139度 東経136.886000度 /35.166139; 136.886000 |
| 設立 | 2008年(平成20年)2月19日 |
| 業種 | 医薬品 |
| 法人番号 | 3180001095399 |
| 事業内容 | 医薬品の研究開発 |
| 代表者 | 代表取締役社長 武内博文 |
| 資本金 | 22億5692万円 |
| 発行済株式総数 | 20,955,142株 |
| 売上高 | 27億76百万円 |
| 経常利益 | 8億63百万円 |
| 純利益 | 7億55百万円 |
| 純資産 | 47億88百万円 |
| 総資産 | 52億34百万円 |
| 従業員数 | 67名 |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要子会社 | テムリック株式会社 100% |
| 外部リンク | www |
| 特記事項:財務データ等は2021年12月期[2] | |
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ラクオリア創薬株式会社(ラクオリアそうやく、英:RaQualia Pharma Inc.)は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く創薬系バイオベンチャー。
ファイザー中央研究所が閉鎖されることとなり、エンプロイー・バイアウト (EBO) により新会社「ラクオリア創薬株式会社」を設立。ファイザーより独立した[3]。
社名の由来は太陽を意味する「Ra」と感覚の質感を表す「Qualia」を掛け合わせたものである[4]。
2021年2月4日、当時の筆頭株主だった柿沼佑一により株主提案がなされた[14]。提案書では、株主提案の理由について、当時の経営陣が黒字必達を公約に掲げながら3年連続の業績予想の下方修正を行ったこと、既存パイプラインの開発をストップさせていること、新規パイプラインの導出ができないこと、コーポレートガバナンスが不全となっていることを挙げている。
柿沼のブログ『株投資でマイホーム』によると、突然、株主提案を行ったわけではなく、2018年ごろから当時の経営陣に対して事態を打開するよう申し入れを行っていたが、経営方針の改善は一向になされず、2020年秋には社長交代の要求まで水面下で申し入れをする事態にまでなっていた。また、柿沼以外の同様の不満をもつ複数の個人投資家から柿沼の元に筆頭株主としてアクションを取るよう強く求められたり、SNS上でも日増しに経営陣に対する不満の声が高まっていた。
こうした不満の背景として、2017年7月4日に当時の代表取締役であった谷直樹が日刊薬業の取材記事[21]で「20年に時価総額1000億円へ」と半ば公約をしたのに対し、2020年9月末日時点の時価総額が216億円であり未達の可能性が高い状況にありながら何らかのアクションがなかったこと、同社の元子会社であったAskAtがArrys Therapeutics(現・Ikena Oncology)に対して同社のEP4拮抗薬(RQ-00000007、RQ-00000008)をライセンス[22]したのに対し、大元のライセンサーである同社に対する収益が期待値を大幅に下回っていたこと等が挙げられる。
しかし会社側は、事態を軽視したのか、依然として明確な回答を避け続けていた。このため会社側に変革の意思なしと判断した柿沼は、かつて同社で財務経理部長を務めていたOBの武内博文らを起用し、自らも監査等委員の候補として、経営陣刷新のため株主提案に踏み切った。これに対して会社側は、2021年2月12日に株主提案を拒絶する旨を回答[23]し、代表取締役を谷直樹からファイザーから生え抜きの取締役であった渡邉修造に異動[24]を発表し、全面的な対決に発展した。
結果は、会社側の株主対応の拙さ(※後述)もあり、監査等委員の解任も含めて株主提案が全面的に決議[15]されるという前代未聞の結果で終わっている。
通常、プロキシーファイトは議決権の争奪戦である。本プロキシーファイトも議決権の争奪戦という点では変わらない。しかしながら、本プロキシーファイトには幾つかの特筆すべき点がある。
会社側の株主対応の拙さが目立ったのも特徴である。
いずれにせよ、本プロキシーファイトは、本邦における本格的な個人投資家による個人参加型の株主提案の嚆矢といっても過言ではなく、大小さまざまな形で企業と個人投資家のコミュニケーションに関して影響を与える結果となった。
その後であるが、2021年4月30日に解任された元監査等委員の野元学二と縣久二から解任されなければ残存期間中に得べかりし役員報酬について請求[17]があるなど、幾つかの紆余曲折はあったが、2021年度は株主提案で公約で掲げられた創業以来初の営業黒字を達成している。
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