リヴァディア宮殿 で会談に臨む（前列左から）イギリスのチャーチル 首相、アメリカのルーズベルト 大統領、ソ連のスターリン 書記長ヤルタ会談 （ヤルタかいだん、英語 :Yalta Conference ）は、1945年 2月4日 から11日 にかけて、ソビエト連邦 のクリミア自治ソビエト社会主義共和国 のヤルタ 近郊にあるリヴァディア宮殿 で開催された、イギリス ・ソビエト連邦 ・アメリカ合衆国 による連合国 首脳会談 である。
第二次世界大戦が終盤に入る中、ソ連対日参戦 と国際連合 の設立について協議された他、ドイツ および中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで、世界大戦後の「ヤルタ体制」と呼ばれる国際レジーム を規定した。超大国 主導の勢力圏確定の発想が色濃く、東西冷戦 の端緒となった[ 1] [ 2]
1945年1月にポーランド を占領したソビエト連邦軍 （赤軍 ）がドイツ国境付近に達しつつあり、西部戦線においてはアメリカ・イギリスの連合軍がライン川 に迫る情勢のもと、連合国 の主要3カ国首脳の会談が行われた。会談の結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス ・ソ連の4カ国によるドイツ の分割統治、ポーランド人民共和国 の国境 策定、エストニア ・ラトビア ・リトアニア のバルト三国 の処遇などの東ヨーロッパ 諸国の戦後処理が取り決められた。
併せて、アメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連対日参戦 及び千島列島 ・樺太 ・朝鮮半島 ・台湾 などの日本 の領土の処遇も決定し、2026年現在も続く北方領土問題 の端緒となった。
また、戦後の発足が議論されていた国際連合 の投票方式について、イギリス・フランス・アメリカ合衆国・中華民国 ・ソビエト連邦 の5か国（後の安全保障理事会常任理事国 ）の拒否権 を認めたのもこの会談であった。しかし、中華民国の蒋介石 総統 は呼ばれなかった。このヤルタ会談で国際連合について、まずスターリンは社会主義国の議席を増やすことを狙ってウクライナとベラルーシの加盟を要求した。厳密には主権国家とは言えないこの二国が加盟すればソ連は自動的に3票もつことになるので、アメリカのルーズヴェルトは難色を示した。しかしチャーチルはイギリス帝国内の自治領インドを加盟させることでバランスをとろうとした。結局ルーズヴェルトも国連安全保障理事会の拒否権問題でソ連の妥協を引き出すためには“多少の犠牲を払っても良い”との判断からスターリンの要求を呑み、「ソ連は国連で3票持つ」形になった。
会談が行われたクリミア半島 は、当時はソ連構成国であるロシア共和国の領土であり（1954年にソ連構成国であるウクライナ共和国の領土となった上でソビエト連邦の崩壊 後ウクライナ 領となるが、2014年クリミア危機 を経てロシアが編入宣言 ）、ヤルタはクリミア半島の南端、黒海 を臨むソ連随一のリゾート地であった。会場となったリヴァディア宮殿 は、ロシア皇帝ニコライ2世 の別荘（離宮）として建造されたものである。
なお、この会議に先立つ同年1月30日から2月3日にかけ、ルーズベルト大統領とチャーチル首相はマルタ島 において会談を行っている（マルタ会談 ）。
ヤルタ会談の半分以上の日程は、このポーランド 問題について話し合われた。
1939年 9月にドイツとソ連は共にポーランドに侵攻し、西半分及び東半分をそれぞれ分割占領したが、1941年 6月、ドイツは独ソ不可侵条約 を破りポーランド東部に侵攻、全域を占領 するに至った。その後ソ連は再び東半分をドイツから奪還し、1944年 、ルブリン においてポーランド国民解放委員会 （後のルブリン共産党政権）を樹立した。
同年7月から8月にかけてソ連軍は首都ワルシャワ に迫り、その際国内軍 （ポーランド国民による反ナチス 抵抗組織）に対しモスクワ放送 を通じて蜂起を呼びかけた。国内軍はこれに呼応して蜂起し（ワルシャワ蜂起 ）、ワルシャワを占領するが、ソ連軍は直前で進軍を停止して蜂起を支援せず、結局ドイツ軍により蜂起は鎮圧された。このときアメリカとイギリスは、ソ連に国内軍への支援を要求したが、スターリンはこれを無視した。この戦闘で、ワルシャワ市内の8割の建物が破壊され、15万人以上の死者が出た。
当時ロンドン にはポーランド亡命政府 が存在し、イギリスはこれをポーランドの正式な政権として承認していたが、1943年 にソビエト連邦軍に連行されたポーランド兵捕虜 の大量虐殺事件（カティンの森事件 ）が発覚し、赤十字国際委員会 に調査を依頼すると、亡命政権とソ連は関係を断絶した。ソ連はポーランド国民解放委員会（ルブリン共産党政権）こそ「ポーランドの正式な政権だ」と各国に認めさせるため、彼らによる国内統治の障害となる恐れがあった国内軍を意図的に壊滅させたとみられる。
ヤルタ会談では、この両政権のどちらが正式な政権であるかを巡って、イギリスとソ連が対立した。ソ連にとって、ポーランドは自国の安全保障上の重要地域であり、一方イギリスにとっては、社会主義 の拡大への懸念から、共産党政権 を認めることはできなかった。会談では結局アメリカの仲介により、ポーランドにおいて総選挙を実施し、国民自身で政権を選ぶこと、またポーランドの国境 と場所自体を、西へ移動させることで決着した。
ところが、スターリンは帰国したロンドン亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン共産党政権によるポーランドの社会主義国化が決定的となった。後のアメリカのトルーマン 大統領はこれを知って激怒し、米ソの対立が深まった。
ナチス・ドイツ は、現在のオーデル・ナイセ線 以東にあるシレジア ・ポメラニア ・東プロイセン の東部領土を全て失い、これらはポーランド人民共和国 領となることが決定された（東プロイセンの北半分についてはソ連領）。これは当時ドイツ国土の4分の1に当たり、ドイツにとってはプロイセン の故地である、東プロイセンを含めた広大な領土を失うこととなり、極めて喪失感の大きい内容となった。
なお、ポーランド人民共和国については、ドイツの東部領土を自領とする代わり、従来の東部領土をソ連に割譲することが決定された。この結果、ポーランド人民共和国の国土は、従来と比べ大きく西へずれ、若干の領土縮小につながった。また、ガリツィア など旧東部領に居住するポーランド人は、そのままソ連領へ編入される結果となった。
一方、戦後のドイツの処遇については、首都ベルリン も含め、ドイツを東側陣営 （ソビエト社会主義共和国連邦）と西側陣営 （イギリス・フランス・アメリカ合衆国）で共同管理することが決められた。
外モンゴルと極東の旧日本領土の内容 日本に関して、1945年 2月8日 にアメリカ のルーズベルト 大統領、ソ連のスターリン 書記長で秘密会談を行い、その後イギリスのチャーチル 首相との間で交わされた秘密協定が、この極東密約である。
日本は1944年（昭和19年）3月30日、北樺太に関する条約 の締結によりオハ油田 の権益をソ連に譲渡したが、スターリンは12月14日、アメリカのW・アヴェレル・ハリマン 駐ソ連大使に対して、満洲国 の権益（南満洲鉄道 や港湾 ）、樺太 （サハリン）南部や千島列島 の領有を要求した[ 3] 太平洋戦争 の日本の降伏 にソ連の協力が欠かせないため、1945年2月8日にこれらの要求に応じる形で、日ソ中立条約 の一方的破棄、すなわちソ連対日参戦 を促した。
ヤルタ会談では、これが秘密協定としてまとめられた[ 4] 外モンゴル （モンゴル人民共和国 ）の現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと[ 注 1] 満洲国 の港湾と南満洲鉄道 における、ソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2か月または3か月を経て、ソ連が対日参戦することが取り決められた。
協定内容は次の通り[ 5]
ソ連、米国、英国の三大国指導者はドイツが降伏し、かつ欧州戦争が終結した後二か月または三か月を経てソ連がつぎの条件により連合国に味方して対日戦争に参加すべきことを協定した。
外蒙古（蒙古人民共和国 ）の現状は維持されること。 1904年の日本国の背信的攻撃 により侵害されたロシアの旧権利 はつぎの通りに回復されること。樺太 の南部及びこれに隣接する一切の島嶼はソ連に返還されること。大連 商港におけるソ連の優先的利益を擁護し同港を国際化すること。またソ連の海軍基地として、旅順口 の租借 権を回復すること。東清鉄道 及び大連に出口を供与する南満洲鉄道 はソ中合弁会社の設立によって共同で運営されること。ただしソ連の優先的利益は保障され、また中華民国は満洲 における完全なる主権を保有するものとする。千島列島 はソ連に引き渡されること。前記の外蒙古ならびに港湾及び鉄道に関する協定は蔣介石 総帥の同意を要するものとする。米大統領はスターリン元帥からの通知があれば右同意を得るための措置を執るものとする。三大国の首班はソ連の右要求が日本国の敗北した後において確実に満足させられるものであることを協定した。
ソ連は中華民国を日本国の
羈絆 （ きはん ） から解放する目的をもって軍隊によりこれに援助を与えるためソ中同盟条約を中華民国国民政府と締結する用意があることを表明する。
アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日（アメリカ時間）の1941年12月8日にソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフ にルーズベルト大統領とハル 国務長官から出されている[ 6] モロトフ 外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた[ 6]
しかしその10日後には、スターリンはイギリスのイーデン 外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した[ 6] [ 7] [ 8] [ 注 2]
ドイツが無条件降伏した、1945年5月8日（ヨーロッパ戦勝記念日 ）の約3か月後の8月9日 、スターリン はヤルタ での協定に従って、ソ連は日本に宣戦布告 し、満洲国 に侵入、千島列島 と樺太 を占領した。しかし、ソ連対日参戦 の翌日（1945年8月10日 ）に、日本が「ポツダム宣言 受諾」を連合国に通告したため、戦争末期（9月2日 の日本の降伏文書 調印まで）の極めて短期間の間に、ソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。
1946年 2月11日 に極東密約（ヤルタ協定）が公開されたが、それより以前に、ロンドンの暫定ポーランド政府のリビコフスキーから小野寺信 を通じて、協定の内容は既に日本軍に知らされていたとされている。
なお1956年 に、共和党のアイゼンハワー 政権は「（ソ連による北方領土 占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、アメリカ合衆国連邦政府 の公式文書ではなく無効である」との国務省 が公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院 は、1951年のサンフランシスコ講和条約 批准を承認する際、決議において「この承認は、合衆国としてヤルタ協定に含まれている、ソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている[ 9]
台湾 について、米ソ両国はカイロ会談 で決定していた中華民国 への返還を改めて確認した。また、朝鮮半島 は当面の間連合国の信託統治 とすることとし、第二次世界大戦 終結の直前になって北緯38度線 を境として暫定的に南側をアメリカ、北側をソ連へと分割占領にすることと決定した。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争 が朝鮮戦争 となって勃発し、朝鮮半島は現在も、38度線 を境に分断されている。
1945年1月6日、アメリカ軍 の動きを懸念した昭和天皇 が重臣 の意見を求めたため、内大臣 木戸幸一 と宮内大臣 松平恒雄 が協議して、木戸が拝謁準備を行い[ 10] 平沼騏一郎 ・広田弘毅 ・近衛文麿 ・若槻禮次郎 ・牧野伸顕 ・岡田啓介 ・東條英機 が順次に拝謁して意見を述べた[ 11] ヨハンセングループ の吉田茂 が支持した近衛上奏文 は、連合国との和平調停に向けた人事異動を推奨するものであったが、予定されていたこれら重臣全員の拝謁が終わったのは2月26日だった。
7月には近衛文麿がモスクワ に派遣され、ソ連に対し連合国との和平調停の仲介を求めたものの、既にヤルタ協定が行われていたため仲介を拒絶された、と言われている[ 12] [ 13]
本会談の意義については、アメリカ・イギリス・ソ連といった戦勝国による、第二次世界大戦後における世界 の国際レジーム 枠組みに関する「利害調整の場」であったとする指摘が多い。中でも、領土に関する様々な取決めについては、当事国抜きで行われたにもかかわらず、中・東ヨーロッパの政治体制・外交問題など、戦後世界に非常に広範で多岐に渡る影響を及ぼしている。
この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制 と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義 国陣営と、ソ連を中心とする共産主義 国陣営の間で、本格的な東西冷戦 が開始されたと言われている。フルブライト は「1945年2月の米英ソのヤルタでの誓いは1947年3月12日のトルーマン宣言 で崩壊し、これがイデオロギー の戦争としての冷戦の始まりであった」[ 14]
2005年 5月7日、アメリカ のジョージ・W・ブッシュ 大統領はラトビア の首都リガ で演説し、ルーズベルト 大統領が結んだヤルタ合意は史上最大の間違いの一つであり、安定のために小国の自由を犠牲にした試みは欧州大陸を分断し不安定にしたと述べた[ 15]
『戦後の誕生 テヘラン・ヤルタ・ポツダム会議全議事録』 茂田宏 ・川端一郎 ・小西正樹・倉井高志訳、中央公論新社 、2022年3月^ 樺太と千島の表現の違いは協定原文通り（上記外務省資料を参照）。 ^ なお、枢軸側でもドイツから日本に対し対ソ開戦の要請が来ていたが、日本側はその時期ではないと拒否していた（『暗闘』（上）p41）。 ^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ヤルタ体制 ”. 2020年3月27日閲覧。 ^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ヤルタ会談 ”. 2020年3月27日閲覧。 ^ 長谷川毅 『暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏』（上）中公文庫 、2011年、p64 - 65^ 日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集 (PDF ) （日本国外務省・ロシア連邦外務省編、1992年）23ページ目「ヤルタ会議における米ソ首脳発言（1945年）」 24ページ目「ヤルタ協定」 ^ JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B02033037400、第二次世界大戦中ニ於ケル米英蘇ソノ他連合国首脳者会談関係一件（カイロ、ヤルタ、ポツダム会談等） 第一巻（B-A-7-0-381）（外務省外交史料館） ^a b c 『暗闘』（上）p39 - 40 ^ 『暗闘』（上）p47（注釈として『ハル回顧録』とNHKによる『これがソ連の対日外交だ 秘録・北方領土交渉』（日本放送出版協会、1995年）が挙げられている） ^ ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』p293 ^ 北方領土問題の経緯【第4版】[1] P.4（国立国会図書館、2011. 2. 3.） ^ 『侍従長の回想』中央公論社 、1987年。ISBN 4122014239 。 ^ 木戸幸一 『木戸幸一日記』上巻、木戸日記研究会校訂、東京大学出版会、1966年。ISBN 9784130300117 。岡義武 『解題』1966年、上巻三一頁頁。 ^ NHK取材班『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』角川書店《角川文庫》、1995年、p225（「ドキュメント太平洋戦争 」の書籍化）。 ^ 『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』pp.226 - 228。 ^ The Crippled Giant:The Truman in Europe and the World（New York,Random House.1972 pp.17&18）。直接の引用は「東西冷戦における米ソコミュニケーションとレトリック」堅田義明（NUCB journal of economics and information science2003-07-01）[2] [3] PDF-P.12 ^ “'Greatest Wrongs Of History' ” (英語). CBSニュース オリジナル よりアーカイブ。2022年6月14日閲覧。 ワレンチン・Ｍ・ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった。第二次世界大戦秘話 』 栗山洋児訳（同朋舎出版、1995年）、266 - 304頁 - スターリン通訳から見たヤルタ会談 ウィキメディア・コモンズには、
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