ミャンマー連邦共和国 国の標語：なし 国歌 ：ကမ္ဘာမကျေ （ビルマ語） 世界の終わりまで 注2: かつてのccTLDは.bu ミャンマー連邦共和国 （ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語 :ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော် [ 注 4] ミャンマー は、東南アジア のインドシナ半島 西部に位置する共和制 国家 。首都 はネピドー （2006年 まではヤンゴン ）。
イギリス から独立した1948年 から1989年 までの国名はビルマ連邦 、通称ビルマ 。東南アジア諸国連合 （ASEAN）加盟国、人口は5441万人（2021年）[ 1]
公式名称はミャンマー連邦共和国 （ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語 :ပြည်ထောင်စုသမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော် ,Pyihtaungsu Thamada Myanma Naingngantaw 発音 [pjìdàʊɴzṵ θàɴməda̰ mjəmà nàɪɴŋàɴdɔ̀] [ 3] ビルマ連邦 （ビルマれんぽう）の国号を採用していたが、1974年にビルマ連邦社会主義共和国 （ビルマれんぽうしゃかいしゅぎきょうわこく）、1988年に再びビルマ連邦に戻ったのち1989年にミャンマー連邦 （ミャンマーれんぽう）、2011年にミャンマー連邦共和国と変更された[ 4] ミャンマー （မြန်မာ 緬甸 （めんでん、ビルマ）があり[ 5] 緬 （めん）の一文字で同国を表すこともある[ 6]
同国を表す名称としては「ミャンマー」と「ビルマ」のふたつがある。いずれの名称も、ビルマ人のビルマ語民族名であるMranma ないしMramma に由来する[ 7] [ 7] サンスクリット で「ブラフマー の土地」を意味するBrahma Desha に由来するという説が一般に知られている[ 8] 8888民主化運動 の鎮圧を経て成立した当時の軍事政権が対外的な名称を「ビルマ」から「ミャンマー」に変更し、前者をビルマ人を指す呼称、後者をミャンマー国民一般を指す呼称と設定したことによって、政治的文脈が生まれた[ 9] [ 10]
国際連合 ・ASEAN ・日本・インド・中国などは「ミャンマー」への国号変更を承認した一方で、主に軍事政権の正統性を認めない立場から、アメリカ・オーストラリア・カナダ・イギリスなどは「ビルマ」の国号を使い続けた[ 11] [ 12] 2015年ミャンマー総選挙 を経て、文民として政権を握ったアウンサンスーチーは、2016年に「ミャンマー」と「ビルマ」の双方を容認する姿勢を明らかにした[ 13] [ 14]
現在のミャンマー（ビルマ）にあたる地域では、旧石器時代 の紀元前11000年 ごろから人類の文化的痕跡が見つかりはじめる[ 15] 青銅器 の作成、稲作 およびニワトリ ・ブタ の飼育がはじまる[ 16] 雲南地域 からエーヤワディー川流域に南下してきたとされるピュー は[ 17] シュリークシェートラ （英語版 ） [ 18] 南詔 の侵入を受けて衰退し、このころよりビルマ人 の定着が始まる[ 19]
11世紀にはアノーヤター によるパガン王朝が一大勢力となり[ 20] [ 20] [ 21] モンゴルのビルマ侵攻 により王国は弱体化した[ 22] アヴァ王朝 やペグー王朝 などが興亡を繰り返し、地域的分立の時代が続く[ 23] タウングー王朝 が勃興する。タビンシュエーティー とその後継者バインナウン のもとで、ミャンマーはマニプル からアユタヤ に至る広大な領域を支配する[ 24] [ 25] [ 26] [ 27]
混乱の中アラウンパヤー が創建し、上ビルマより台頭したコンバウン王朝 はビルマを再統一するが[ 28] 英緬戦争 を戦い、1885年の第三次英緬戦争 をもってコンバウン王朝は滅亡した[ 29]
コンバウン王朝最後の国王であったティーボー はインドのボンベイ に追放され[ 30] [ 31] インド系移民 の大量流入や社会的格差の拡大によって民族間の緊張が高まった[ 32] [ 33] ビルマ人団体総評議会 （英語版 ） タキン党 が自治・独立を要求するようになる[ 34] 第二次世界大戦 期には、アウンサン らタキン党の指導者が日本軍と協力して対英戦争に参加し、1943年に日本の支援で「ビルマ国 」が建国された[ 35] 反ファシスト人民自由連盟 （AFPFL）を結成して対日蜂起を起こし、再び連合国側に立つ[ 36]
戦後、アウンサンはイギリスとの交渉を経て独立を勝ち取るが[ 37] ウー・ヌ を首相とする民主政体が発足した[ 38] ビルマ共産党 やカレン民族同盟 など各民族勢力が蜂起し、長期の内戦（ミャンマー内戦 ）が続いた[ 39] ネウィン がクーデター（1962年ビルマクーデター ）を起こして政権を掌握し、「ビルマ式社会主義 」を掲げて一党独裁体制を敷く。国有化政策や鎖国的統制の結果、経済は停滞し、国際的孤立が進んだ[ 40] 8888民主化運動 ）が起こる。ネウィン体制は崩壊したものの、ソウマウン 率いる国家法秩序回復評議会 （SLORC）が新たに軍政を引き継いだ[ 41] 1990年ミャンマー総選挙 ではアウンサンスーチー 率いる国民民主連盟 （NLD）が圧勝するが、軍は結果を無視した[ 42] ネピドー への遷都や[ 43] [ 44] テインセイン 政権が成立する。政治犯の釈放や報道規制の緩和が進み、民政移管が実現した[ 45]
2015年ミャンマー総選挙 ではNLDが圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問として事実上の指導者となった[ 46] ロヒンギャ 問題の深刻化が続き、政治的緊張は緩和されなかった[ 47] [ 48] 2021年ミャンマークーデター ）を起こして政権を掌握し[ 49] [ 50]
ミャンマーは東南アジア の西端に位置する国家である[ 51] 2 であり[ 52] タニンダーリ地方域 が南に伸びる。ミャンマーの国土の形はしばしば、凧に例えられる[ 51]
北は中華人民共和国 （チベット自治区 ）、東は中国およびラオス ・タイ 、南はアンダマン海 とベンガル湾 、西はベンガル湾およびバングラデシュ ・インド と接する[ 53] [ 52] [ 54]
ミャンマーの地形は、おおまかにはシャンタイ地塊（Shanthai block）に属し、生成時代が古いシャン高原 （英語版 ） アンダマン諸島 弧の北方延長にあたり、パトカイ山脈 ・ナガ丘陵 （英語版 ） チン丘陵 （英語版 ） アラカン山脈 からなる西部山地の3つの部分から構成される[ 51] [ 55] 東南アジア 最高峰とみなされるカカボラジ山 をはじめとする、雲南高原 やチベット高原 と連続する、6,000m近い山脈が連なる[ 55]
ミャンマーの領土の中央にはエーヤワディー川 が流れる。エーヤワディー川はチベット高原南東部を水源とし、北部の山岳部を通って中央平原を通り、アンダマン海 に注ぐ。ミャンマーの領土は、エーヤワディー川中流域に開けた中央平原地域に確立された王権の勢力圏をもととして確定された[ 56] 沖積平野 が形成されるのは下流域のエーヤワディー・デルタ （英語版 ） [ 55] チンドウィン川 が流れ込む[ 56] [ 57] サルウィン川 により、深い渓谷が形成されている[ 55] ラカイン州 にはチン丘陵を源流とするカラダン川 ・レムロ川 （英語版 ） [ 51]
熱帯 ・亜熱帯 に属す。地域により気候は異なり、北部の大部分は熱帯性気候帯から外れている[ 51] [ 55] [ 58] [ 59]
ミャンマーでは冬期には陸地からベンガル湾に向かう北東風が、夏期にはベンガル湾から陸地に向かう西南風が吹く[ 60] サバナ気候 的景観がつづく[ 51] [ 55] マグウェ地方域 ・マンダレー地方域 およびザガイン地方域 の平原地帯を乾燥地帯 （英語版 ） [ 60] 熱帯モンスーン気候 であり、マングローブ と熱帯雨林 が広がる。東部・北部の山間部は比較的冷涼であり、温暖湿潤気候 に区分される。これらの地域には亜熱帯・温帯林が広がる[ 55]
ウー・ヌ 1948年の独立から1962年ビルマクーデター まで、ミャンマーは議会制民主主義 を採用していた。この間、ほぼ一貫して反ファシスト人民自由連盟 （AFPFL）が圧倒的多数与党で、ほとんどの期間においてウー・ヌが首相を務めた。しかし、AFPFL政権は派閥争いが激しく不安定で、1958年から1960年までは国軍総司令官ネ・ウィンが権力を掌握し、選挙管理内閣 が政権を担当した。その後、再び議会制民主主義に移行したが、相変わらず不安定で、1962年にネ・ウィンが軍事クーデターを起こし、ビルマ連邦革命評議会 が権力を掌握した。
ネ・ウィン ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党 （BSPP）一党独裁と経済の国有化を特徴とする政権で、反乱を鎮圧し、非同盟・中立外交を貫いて、同時期他の東南アジアの地域を襲った戦争や虐殺からミャンマーを守り抜いたものの、その社会主義的政策は経済の低迷を招いた。1974年には新憲法を制定し、革命評議会を廃止しして民政移管したが、実権は引き続きネ・ウィンが握り続けた。
8888民主化運動 でBSPP体制が倒れ後、1988年9月ミャンマー軍 （以下、国軍）が再び権力を掌握し、国家法秩序回復評議会 (SLORC) /国家平和発展評議会 (SPDC)が成立した。欧米諸国から経済制裁を受ける中、中国やASEAN 諸国と緊密な関係を築き、少数民族武装勢力と停戦合意を締結して、それなりの経済発展を実現したが、内政ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟 （NLD）と激しく対立した。
テインセイン 2008年、ミャンマー連邦共和国憲法 を制定し、2011年、民政移管してテインセイン政権が成立した。しかし、この憲法下では、（１）連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員（２）大統領の要件として軍事に精通していること（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に（４）連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権委譲（５）憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要などの条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。
2016年、NLD政権が成立してアウンサンスーチーが国家顧問に就任したが、2017年のロヒンギャ危機 で政権は大きく揺らいだ。また、国軍との関係も徐々に険悪化し、2021年ミャンマークーデター により、スーチーは再び拘束され、国家行政評議会 （SAC）が成立。SAC議長および国軍総司令官のミンアウンフラインが実権を握った。
SAC時代、内戦は激化し、国軍は劣勢を強いられていたが、2023年末頃から、これ以上のミャンマーの不安定化を望まない中国が本格的に国軍を支援するようになり、2025年から国軍が攻勢にで始めている。同年7月SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、2025年12月に総選挙を実施して、選挙で選ばれた政権に権力委譲される予定である。
独立後、議会制民主主義時代の国家元首 は首相 で、大統領 は名誉職だった。1962年から1974年までのビルマ連邦革命評議会 時代は、革命評議会議長で首相を兼ねたネ・ウィンが国家元首だった。1974年に新憲法が制定され、革命評議会が解散され民政移管すると、大統領が国家元首となった。ネ・ウィンはBSPP議長と大統領を兼任し、1981年に大統領を退任したが、その後もBSPP議長の座に留まり、1988年に議長を辞任するまで隠然たる権力を振るっていたとされる。
1988年から2010年までのSLORC/SPDC時代の国家元首はSLORC議長のソーマウン 、SLORC/SPDC議長のタンシュエ が国家元首だったが、SLORC/SPDC第一書記・首相を務めたキンニュン が外交上大きな役割を果たした。
国家顧問時代のアウンサンスーチー 2011年の民政移管後、再び大統領が国家元首とな、2011年から2015年まではテインセインが務めたが、2016年に発足したNLD政権下で大統領の上に立つ「国家顧問 」という地位が創設され、アウンサンスーチーが就任し、実質的に国家元首として振る舞った。
2021年ミャンマークーデター後は、SACが設立され、SAC議長と首相を兼任するミンアウンフラインが国家元首となった。2025年7月31日、SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、引き続きミンアウンフラインが議長を務めている[ 61]
連邦議会 2008年 に制定された新憲法により、二院制 の連邦議会 （Pyidaungsu Hluttaw ）が創設された。連邦議会は上院（民族代表院、Amyotha Hluttaw ）と下院（国民代表院、Pyithu Hluttaw ）の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙 で選出される。
2010年 11月7日 、新憲法に基づいて連邦議会の総選挙が実施された。軍事政権の翼賛政党連邦団結発展党 (USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) の分派である国民民主勢力 (NDF) は、140人にとどまった。NLDは選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された[ 62] [ 注 5]
2011年 1月31日 、総選挙後初の連邦議会が開幕し、複数政党制による議会としては49年ぶりの開催となった[ 64]
2012年 4月1日 にはミャンマー連邦議会補欠選挙 が実施された。NLDはアウンサンスーチーを含む44人の候補者を擁立し、同氏含む40人が当選するという大勝を飾った[ 65]
2015年11月8日に行われた総選挙でNLDが単独過半数の議席を獲得した。
ヤンゴン で会談するアメリカのオバマ 大統領とテイン・セイン大統領（2012年）独立後のミャンマーは「非同盟・中立」を外交方針して掲げたが、実際は独力で生き延びる術はなく、むしろ独力直後の反乱を鎮圧した後は積極中立外交を展開し、中国、インド、ASEAN諸国、日本、東欧諸国と広範な外交関係を築いた。ネ・ウィン時代の一時期は孤立主義に陥っていたものの、1970年代後半の経済危機を契機に再び開国。1990年代～2000年代のSLORC/SPDC時代は欧米諸国から経済制裁を受けていたものの、それ以外の国々との国交は維持した。2011年～2020年の民政移管時代は欧米諸国の経済制裁も解除され、国際社会への復帰を果たしたが、2021年クーデター後は、再び制裁が発動され、中国、ロシア、ASEAN諸国との関係を深めている。
議会制民主主義時代、アメリカはミャンマーを反共の防波堤と捉え、内戦に苛まれていたAFPFL政府・国軍を支援した。社会主義時代は「友好的だが、親密ではない」関係だったが、SLORC/SPDC時代には、アウンサンスーチーに心酔した議員たちが中心となって人権外交を展開し、ミャンマーにさまざまな経済制裁を科した。テインセイン政権・NLD政権時代には、ミャンマーの民主化に伴い経済制裁を解除して民主化を支援したが、2021年クーデター以降、アメリカは再びミャンマーに経済制裁を科した。
ミャンマーは歴史的に中国の脅威に対峙してきた。独立後は「兄弟のような」を意味する「胞波（パウッポー）」と呼ばれる友好関係を構築するのに腐心。1960年代後半から中国がビルマ共産党 （CPB）を支援するようになり、関係が緊張したが、その後修復。1980年頃から中緬国境貿易が盛んになり、ミャンマーが欧米諸国から経済制裁を受けていた1990年代に両国の関係は緊密になった。テインセイン政権が中国依存を解消するために欧米諸国との関係を強化したが、2021年クーデター以降、中国はSAC支持の姿勢を明確にし、再び両国の関係は緊密になっている。
1904年に日英同盟 が結ばれたのを機に、日本は当時イギリスの植民地だったミャンマーに進出。南機関 によって結成されたビルマ独立義勇軍 （BIA）と共同で、イギリスをミャンマーから放逐し、ビルマ国 を樹立した。ミャンマー独立後、日本はミャンマーにODA を注ぎこみ、トップドナーとして緊密な関係を築いた。SLORC/SPDC時代は、日本も欧米諸国の経済制裁に同調してODAを大幅削減して、やや関係が希薄になったが、2011年の民政移管後は、再び対ミャンマーODA・民間投資が盛んになった。しかし2021年のクーデター後は、再び日本の対ミャンマー投資は縮小している。
式典でのミャンマー陸軍（2010年） 国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍 （BIA）をその起源とし、国軍総司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。現有兵力は約41万人で[ 注 6] 警察部隊 7万2千人と民兵 3万5千人が存在するとされる[ 66] 徴兵制 が敷かれた。
国軍士官学校 （DSA）や国防大学（NDC）の初期に使われたマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的心を持った英国的組織 」とも言われる[ 67]
国軍のヘルメット は迷彩柄で、形はアメリカ軍 がかつて採用していたPASGT ヘルメットであり[ 注 7]
1948年の独立直後からミャンマーは継続的に内戦を行っており、世界最長の内戦とも言われる[ 68] カレン民族同盟 （KNU）、人民義勇軍 （PVO）などが内戦を起こし、一時は国土の75％が反乱軍の手に落ち、ウー・ヌの政府は「ラングーン政府」と揶揄された。1960年以降はこれにカチン独立軍 （KIA）、シャン州軍 （SSA）などが加わり、1968年には中国の支援を受けたCPBが、シャン州北東部に広大な解放区を築いた。しかし、1990年代から2010年代初頭にかけて、長引く内戦により弱体化した少数民族武装勢力と政府との間で相次いで停戦合意が締結され、2015年には全国停戦合意 （NCA）が締結された。しかし、2021年ミャンマークーデター以降、国民統一政府 （NUG）や国民防衛隊 （PDF）の加わり、内戦は再び激化している。
2010年 6月4日 、中東 の衛星テレビ局アル・ジャジーラ がミャンマー軍政が核兵器 開発に着手した証拠があると報道 した[ 69] [ 70] オーストラリア の新聞『シドニー・モーニング・ヘラルド 』によると、ミャンマーは北朝鮮 の協力を得て、2014年 までに原子爆弾 を保有することを目指しているという。2010年 12月9日 には英紙「ガーディアン 」が、軍政がミャンマー丘陵地帯で秘密地下核施設の建設をしているとの目撃情報がアメリカに伝えられ、また、北朝鮮技術者を見たという目撃情報も寄せられていたことが内部告発サイト「ウィキリークス 」に掲載された米外交公電により明らかになったと報道した[ 71]
ミャンマーの地方行政区分 7つの地方域 （タイン・データー・ジー）と7つの州 （ピーネー）に分かれる。地方域は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。
地方域 エーヤワディ地方域（管区） ザガイン地方域（管区） タニンダーリ地方域（管区） バゴー地方域（管区） マグウェ地方域（管区） マンダレー地方域（管区） - 2005年11月から首都となったネピドー が地方域南部に位置する。ヤンゴン地方域（管区） 通俗的に、上ビルマ 下ビルマ
州 カチン州 カヤー州 カレン州 シャン州 チン州 モン州 ラカイン州 軍事政権は1991年 にビルマをミャンマーに変更し、それと同時に町の名称などを1000以上変更した。ここでは軍事政権が変えた町の名称を紹介する[ 注 9]
旧名称（英字） 旧名称（カナ） 新名称（英字） 新名称（カナ） 備考 Burma ビルマ Myanmar ミャンマー 1990年国際連合に申請、1991年に許可 Rangoon ラングーン Yangon ヤンゴン Pagan パガン Bagan バガン Akyab アキャブ Sittwe シットウェ Amherst アムハースト Kyaikkami チャイッカミー Arakan アラカン Rakhine ヤカイン ラカイン州 （Rakhine State）Bassein バセイン（バッセイン） Pathein パテイン （パセイン）Maymyo メイミョー Pyin U Lwin ピンウールィン Pyin Oo Lwin（ピーン・オー・ルウィン）とも表記 Moulmein モールメイン Mawlamyine モーラミャイン Myohaung ミョーハウン Mrauk U ミャウウー Mrauk Ooとも表記 Pegu ペグー Bago バゴー バゴー地方域 Prome プローム Pyay ピェイ Pyi（ピー）とも表記 Sandoway サンドウェイ Thandwe チャンドウェー Syriam シリアム Thanlyin チャンリーン Yaunghwe ヤウンウェー Nyaung Shwe ニャウンシュウェ Irrawaddy River イラワジ川 Ayeyarwady River エーヤワディー川 Salween River サルウィン川 Thanlwin River タンルウィン川 Sittang River シッタン川 Sittoung River シッタン川 Tennasserim テナセリウム Tanintharyi タニンダーリ タニンダーリ地方域
最大の都市ヤンゴン 色と面積で示したミャンマーの輸出品目 IMF の統計によると、2017年 のミャンマーのGDP は673億ドル 。一人当たりのGDPは推定1,278ドルであり[ 73] 後発開発途上国 」と位置づけられている[ 74]
ミャンマーの水田 ミャンマーの観光（2013年） 主要農産物は米 で、農地の60%を水田 が占める。国際米作研究所が1966年から30年間にわたり、52種の米を全土で試験栽培し、収量向上に貢献した。
また、宝石 の産出量も多く、世界のルビー の9割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイア も品質の高さで知られる。しかし、採掘はほとんどが国営で、労働環境の悪さから欧米 などの人権団体 は不買を呼びかけている。
ミャンマー政府やミャンマー観光連盟は、外国人観光客の誘致に力を入れている。入国に必要な観光ビザ の免除対象は、ASEAN諸国（マレーシア を除く）に加えて、2018年10月から日本と大韓民国 も1年の試行措置として追加された。一方で、ロヒンギャ問題での国際的な批判が支障になっている[ 75]
ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域の一つであった。チーク など木材をはじめ天然資源が豊富で、石油 の生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字 率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年 に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨 事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年 から1988年 まで、ネ・ウィン 軍事政権はビルマ式社会主義 という国家基本要綱に基づき、国有企業 主導の統制経済 による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化 された。また、工業化政策によって1960 - 1970年代において、工業 は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDP で工業が占める割合は10%程度で、依然農業 が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国 と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年 のソウ・マウン による軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会 (SLORC) は社会主義 計画経済 の放棄と自由市場 経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源 と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資 の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化 等、市場経済 改革が実施された。
21世紀初頭には工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見えた。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働 ・強制移住などの人権侵害 が行われているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行った。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えた。近年、民間の経済発展を見越したヤンゴン証券取引所 が、日本の金融庁 や大和総研 、日本取引所グループ の支援で発足。2016年3月25日、取引を開始した。
2021年より、軍系企業グループ業であるen:Myanma Economic Holdings Limited （ミャンマー経済ホールディングス（MEHL））と、en:Myanmar Economic Corporation （ミャンマー経済公社（MEC））は、米国により制裁中[ 76]
欧米諸国が軍事政権下のミャンマー製製品を輸入禁止にしてきたのに対し、日本は特に輸入規制などは行わず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65%（2009年）を占めた[ 77]
しかし、日本貿易振興機構 の資料によると、民政移管の2010年前後の時点でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎなかった。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科していたアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出したくてもできない状態であるという[ 78]
ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスク の存在が日本企業に広く認識されるようになり、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナム や、日本企業の誘致に消極的なカンボジア やバングラデシュ などの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まった。ベトナム の約3分の1（ベトナムの賃金は中国の約6割）の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っていた。しかしながら、ハエ が飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在している点や、労働環境の苛酷さや児童労働 の存在、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情などの課題も多かった。だが、2010年の総選挙 で形式的ながら民政移管を果たし、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を進めたことにより、ミャンマー経済を取り巻く環境は大幅に改善された[ 79]
2012年に入って以降、アメリカが民主化を評価し、ミャンマーへの政策を改める見通しが出始めており、これまでアメリカの顔色を伺って現地進出したくてもできなかった日本企業にとっては明るい兆しと言える。また、ミャンマー側にとっても経済発展は悪い話ではないし、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに大きく遅れをとったが、グローバリゼーション が進む21世紀の世界において、安いコストで衣類などの軽工業品を生産できることは、企業側にとっては良いビジネスになりうる。また、結果として多くのミャンマー国民の雇用を生み出すという点でも重要である。
2014年10月1日、ミャンマー政府が2011年の民主化後初となる、外銀6ヵ国9行に支店開設の仮認可を交付したと発表[ 80] みずほ銀行 、三菱東京UFJ銀行 、三井住友銀行 のメガバンク3行が仮認可を取得している。その後、2015年4月2日に三菱東京UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行 、三井住友銀行の3行が正式認可を取得し、2015年4月22日に三菱東京UFJ銀行が、同23日にオーバーシー・チャイニーズ銀行と三井住友銀行がそれぞれ支店を開業した[ 81]
2021年 現在、ミャンマーは、東南アジア において日本の最も有力な投資先の一つであり、日本による経済開発が行われている[ 82]
多数輸出された日本の中古バスの一つ名古屋市営バス ） 道路・鉄道・水運とも南北方向には発達しているが、河川を跨ぐ東西間の交通は整備されていない。
鉄道車両は日本から多く輸出されている。
ミャンマーの人口ピラミッド 2014年 春、31年ぶりに国勢調査 が行われた。3月30日 時点での人口は51,419,420人で、前回に行われた1983年 国勢調査値（31,124,908人）から二千万人増えていた。2012年 では60,975,993人）は六千万人台であった為、九百万人近く多く見積もられていたことが発覚した[ 83] 国際通貨基金 （IMF）やアジア開発銀行（ADB）が6100万～6400万人程度と推計していた。
軍事政権 は2025年に予定されている総選挙の有権者名簿作成のため、2024年10月に国勢調査を実施した。2025年1月1日に暫定結果が公表され、総人口は51,316,756人で10年前の国勢調査よりわずかに減少した[ 84] 内戦 の影響で調査が完了したのは全330郡区の約4割にあたる145郡区にとどまり、127郡区は不完全な状態で、58郡区は一切調査が行われなかった。これらの郡区は専門家の協力や遠隔調査を基に人口を推定しており、実際に調査されたのは32,191,407人（全体の63%）で、残る19,125,349人（37%）は推定によるものである[ 85] [ 86]
ミャンマーは、総人口の7割を占めるビルマ人と、残りの3割を占める少数民族から構成される多民族国家である[ 88] [ 88]
ミャンマーの民族構成 (1991年) 民族名 推計人口 カチン人 500,000 - 1,500,000 カレンニー人 （カヤー人）100,000 - 200,000 カレン人 2,650,000 - 7,000,000 チン人 750,000 - 1,500,000 ビルマ人 29,000,000 モン人 1,100,000 - 4,000,000 ラカイン人 1,750,000 - 2,500,000 シャン人 2,200,000 - 4,000,000
ミャンマーの7つの有力少数民族は、それぞれ自らの州を有している。1948年のビルマ連邦独立時にはカチン州・カレンニー州・シャン州およびチン特別区（1974年よりチン州）が設けられ、1951年にカレン州、1974年にモン州・ラカイン州が新設された。ミャンマー政府は1990年代より、ビルマ人を含めた「8大民族」と、その下位分類である135の民族グループを自国の原住民族とみなしているものの、その分類基準は統一されたものではなく、疑義も多い[ 88] [ 89] シャン・ヘラルド （英語版 ） タマン人 （英語版 ） [ 90]
エスノローグ は、ミャンマーで話されている言語として115言語を挙げ、うち93語がシナ・チベット語族 （ビルマ語 、カレン諸語 、ジンポー語 など）、13語がオーストロアジア語族 （モン語 、パラウン語 、ワ語 など）、6語がタイ・カダイ語族 （シャン語 など）、2語がインド・ヨーロッパ語族 （ロヒンギャ語 、チャクマ語 ）、1語がオーストロネシア語族 （モーケン語 ）に属するとしている（残りの1語はビルマ手話 （英語版 ） [ 91] ビルマ語 やパーリ語 、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字 が使われる。ビルマ語 やパーリ語 、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字 が使われる[ 92]
公用語はビルマ語 であり、多数派であるビルマ族 を中心に母語として3300万人が、第二言語 としては同国の少数民族を中心におよそ1000万人が話す[ 93]
一般的に姓 は持たない[ 94] [ 95] [ 96]
従来はタン 、ヌ のような1語やバー・モウ などの2語の名がほとんどであったが、独立後からアウン・サン・スー・チーのような4語や5語の名前が見られるようになった。アウン・サン・スー・チーのように、子の名前に父祖の名前を組み込むこともある。名前を表記する場合は、語の間に空間や「・」を入れて表記するが、あくまで便宜的なもので発音はつなげて行う[ 97] 華僑 のように英語名がない限り一部だけを読むことはない。
外国との交渉（旅券等の発行や移住時に姓や氏の記入を求められるような状況）で、便宜的に敬称や尊称や謙称を使って、苗字 とする場合もある。男性敬称のウー（ウ）や女性敬称のドオ（ドー）が用いられ、国連事務総長を務めたウ・タントなどがその例である。ビルマ語でのウーは英語のミスターなどと違い、自称もされる[ 98]
なお、姓を持たないため、結婚しても人名が変わることはない（姓の存在を前提とする夫婦別姓 とは異なる）[ 96]
宗教は多様であるが、住民の大多数は仏教徒である。2014年の国勢調査によれば国民の9割近くは仏教 を信仰し[ 99] [ 100] 上座部仏教 に帰依している[ 101]
一方、キリスト教 は国民のおよそ6%が信仰し[ 102] チン族 、カチン族 、カレン族 (カレン二―族含む)などの少数民族を中心に広まった[ 103] チン州 で多数派を占めるほか、カチン州 、カヤー(カレン二―)州 でも3割以上が信仰する[ 99] [ 104] バプテスト派 が多い。
イスラームは国民の4％が信仰し、ロヒンギャ などが多いラカイン州 では人口の3分の1以上がムスリムである[ 99] [ 105]
また、ナッ信仰 などの民俗宗教を実践する者もおり、仏教などと並行して信じられている[ 106]
ミャンマーの学生 ミャンマーの教育は、時代によって、体制の変更に大きく影響を受けている。2011年の民政移管以降は、教育の分野でも民主化・自由化が進んでいたが、2021年クーデターにより先行きは不透明となった。
ミャンマーは現在事実上の内戦中となっており、渡航は一切推奨できない状態となっている。ヤンゴンやネーピードーなどは他の場所に比べて比較的治安が安定していると言われることもあるが、これは内戦中の田舎に比べて都会の方が安定しているのは当たり前であるため、緊急を要さない場合以外は渡航はやめた方がいい状況である。[ 107] メタンフェタミン 生産・輸出国であり、アフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘンとヘロインの生産国であり、過去から違法薬物 取引における拠点の一つとされている問題点が今も解消されず終いとなっている。
ミャンマーで最初の新聞は、1836年3月にイギリスの外交官が発行した英字紙『モールメン・クロニクル （ビルマ語版 ） ミンドン王 も新聞に興味を示し、『ヤダナボン・ネピドー』や『ビルマ・ヘラルド』などの新聞を発行した。英植民地時代から独立後の議会政治の時代は、メディアの活況期で多くの新聞・雑誌が発行された。1962年の軍事クーデター後、軍政が敷かれてからは新聞は国営に限定されたが、民間の雑誌は多数発行されており、検閲の目をかいくぐってメディアは比較的活発だった。2011年の民政移管後は、多数の民間の新聞・雑誌が発行され、報道の自由は拡大し、ミャンマーのメディアは黄金期を迎えた。しかし2021年2月のクーデター後、新政権はマスメディアならびジャーナリストへの脅迫、投獄に対する制限を強化している[ 108] [ 109] [ 110]
ミャンマー料理は米を主食とし、油を多用する煮込み料理「ヒン」を特徴とする。タマネギやトマトをベースに肉・魚・野菜を煮込み、水分の量で2種に分けられる。ヒラマメなどの豆類が頻繁に使われ、発酵茶葉（ラペッソー ）も特徴的な食材である。魚醤と塩辛（ンガピ ）が主要調味料で、ニンニク油も活用。多民族国家ゆえにシャン族の納豆やジャポニカ米など多様な郷土料理も存在する。代表料理にはモヒンガー （米麺）やラペットウッ（茶葉サラダ）などがある
ビルマ文学は、9世紀頃のパガン時代から始まり、各時代で独自の発展を遂げた。パガン時代には詩、アヴァ時代には仏教文学と散文が発展。タウングー時代は王家賛美の詩、コンバウン時代は「黄金期」とされ、多様な韻文・散文、演劇が盛んに。イギリス植民地時代には近代小説、日本占領時代は「暗黒期」とされる。ビルマ連邦時代は抗日作品や社会改革を訴える「新しい文学」が登場し、軍政時代は検閲下で女性作家や短編が台頭した。現代では民主化で自由な作品が増えた一方、若者の活字離れや2021年のクーデターによる検閲強化で将来が危ぶまれている。
ミャンマーの緊那羅 ミャンマーの芸人 たち 大きく分けて伝統音楽とポピュラー音楽の2つに分けられる。伝統音楽・楽器としては、『ビルマの竪琴 』にも登場した「サウン・ガウ 」が日本では有名である。ポピュラー音楽は「コピー・タチン」が盛んになるなど独特の発展を遂げている。
金色の仏陀像（1890年頃の作品）玉座 に座っている様子を形にしたもので、各所に宝石 が鏤められている ミャンマーにおける芸術は、古来からムドラ 、ジャータカ 、菩薩 など仏教の中心的な要素を反映したものが多い[ 111]
ミャンマーの芸術家は同国政府の干渉と検閲を受けており、その影響からミャンマーにおける芸術の発展は今も妨げられた状況にある[ 112] [ 113]
現代のミャンマーを代表する画家 には、シット・ニェイン・アイ （英語版 ） ティン・リン （英語版 ）
ミャンマーで初めて制作された映画は1920年の『メッタ・ニン・トゥラ （ビルマ語版 ） [ 114]
ミャンマーを題材とした作品一覧
パダウン族 、インレー湖 の近く民族衣装としてロンジー がある。化粧品 は「タナカ 」が多く使われている。
シュウェナンドー修道院 （英語版 ） 仏教建築 の一つであるヤンゴン の典型的なアパートミャンマーの建築には、近隣諸国や西洋諸国の影響と国そのものの近代化を反映した建築様式が含まれている。
国内の主な建物には仏教由来の仏塔 や寺院 、パゴダ 、イギリス植民地時代の建築物があり、最も有名な建築物にはシュエダゴン・パゴダ が挙げられる。
ミャンマー国内には、ユネスコ の世界遺産 リストに登録された文化遺産 が2件存在する。
タウンジー で11月（伝統暦では8番目の月ダザウンモン）の灯祭りで打ち上げられる熱気球（ビルマ語 :မီးပုံးပျံ ミーボウンビャン あるいはမီးပုံ ミーボウン ）サッカー ミャンマーではサッカー が最も人気のスポーツ となっており、2009年 にプロサッカーリーグのミャンマー・ナショナルリーグ が創設された。2012年 には日本のJリーグ とパートナーシップ協定 を締結している[ 118] ミャンマーサッカー連盟 [ 注 10] サッカーミャンマー代表 は、これまでFIFAワールドカップ には未出場である。AFCアジアカップ では、ビルマ代表時代に1968年大会 で準優勝の成績を収めている。
^a b 国際社会は、軍事政権の正当性を認めていないが、2021年のクーデター により軍部 が政権を掌握している。 ^a b 2021年のクーデター で軍により拘束され、職務を停止されている。 ^a b 連邦議会代表委員会 により国民統一政府 内閣の代表として任命された。同委員会はアウンサンスーチー が党首を務める国民民主連盟 （NLD）の議員らが2021年のクーデター に対抗して設立した議員グループ。 ^ ビルマ文字の表示法に対応していない環境が多いため、画像で示す -/pjìdàʊNzṵ t̪àməda̰ mjəmà nàɪNŋœ̀ndɔ̀/ （ピーダウンズー・タマダー・ミャマー・ナインガンドー） ^ 2010年11月には複数政党制 民主主義 制度に基づく総選挙を20年ぶりに実施した結果、連邦連帯開発党 (USDP) が連邦及び地方議会の双方で8割近くの議席を獲得して圧勝した[ 63] ^ ただし異説はある。 ^ 通称フリッツヘルメット。同型のヘルメットを軍で使用している中国からの輸入であると考えられる。 ^ メルグイとも ^ 日本語表記は、株式会社ワールドトラベルのウェブサイトなどを参照[ 72] ^ 元々は「ビルマサッカー連盟」として1947年 に設立されている。 ^a b c “UNdata ”. 国連. 2021年10月26日閲覧。 ^a b c d e “World Economic Outlook Database,October 2021 ” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。 ^ “ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar） 基礎データ ”. 外務省. 2024年8月18日閲覧。 ^ 山川 日本史小辞典 改訂新版『ビルマ 』 -コトバンク ^ 精選版 日本国語大辞典『緬甸 』 -コトバンク ^ デジタル大辞泉『緬 』 -コトバンク ^a b Hall, DGE (1960). “Pre-Pagan Burma”. Burma (3 ed.). p. 13 ^ Houtman, Gustaaf (1999). Mental Culture in Burmese Crisis Politics: Aung San Suu Kyi and the National League for Democracy ISBN 9784872977486 . https://books.google.com/books?id=bV3shLzx0B4C&pg=PA352 ^ 田村 & 松田 2013 , p. 5.^ 田辺 1996 , pp. ii–iii.^ Houtman, Gustaaf (1999). Mental culture in Burmese crisis politics ISBN 978-4-87297-748-6 . https://books.google.com/books?id=bV3shLzx0B4C&pg=PA45 ^ Dittmer, Lowell (2010). Burma Or Myanmar? The Struggle for National Identity ISBN 9789814313643 . https://books.google.com/books?id=aoHP2Q2I1p4C&q=9789814313643&pg=PA2 ^ “What’s in a Name: Burma or Myanmar? ” (英語). United States Institute of Peace . 2024年8月18日閲覧。 ^ “Myanmar, Burma and why the different names matter ” (英語). AP News (2021年2月2日). 2024年8月18日閲覧。 ^ “Chapter I: Prehistoric and Animist Periods ”. seasite.niu.edu . 2025年10月4日閲覧。 ^ Myint-U 2006 , p. 45.^ Moore 2007 , p. 236.^ Luce et al. 1939 , pp. 264–282.^ 石井 & 桜井 1999 , p. 120.^a b Harvey 1925 , p. 24–25. ^ 根本 2014 , p. 45.^ 石井 & 桜井 1999 , p. 132.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 171–173.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 278–281.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 282–283.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 283–284.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 288–290.^ 根本 2014 , p. 48.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 296–302.^ 石井 & 桜井 1999 , p. 302.^ 根本 2014 , pp. 71–72.^ 根本 2014 , pp. 82–87.^ 根本 2014 , p. 109.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 384–387.^ 根本 2014 , pp. 187–204.^ 根本 2014 , pp. 211–214.^ 根本 2014 , pp. 241–243.^ 石井 & 桜井 1999 , p. 393.^ 石井 & 桜井 1999 , p. 394.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 394–488.^ 石井 & 桜井 1999 , pp. 489–490.^ 根本 2014 , pp. 328–329.^ 根本 2014 , pp. 340–341.^ 中西 2022 , p. 93.^ 中西 2022 , pp. 108–112.^ 中西 2022 , pp. 135–139.^ 中西 2022 , p. 155.^ 中西 2022 , pp. 157–162.^ 長田紀之「2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行 」『アジア動向年報』第2022巻、日本貿易振興機構 アジア経済研究所 、2022年、409–440頁、CRID 1390293180217691776 、doi :10.24765/asiadoukou.2022.0_409 、ISSN 0915-1109 。 ^ 中西 2022 , p. 194.^a b c d e f 「ミャンマー 」『日本大百科全書(ニッポニカ)』。https://kotobank.jp/word/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC 。コトバンク より2025年3月18日閲覧 ^a b Central Intelligence Agency (2025-03-13) (英語), Burma , https://www.cia.gov/the-world-factbook/countries/burma/#geography 2025年3月18日閲覧。 ^ “Geography ” (英語). myanmar.gov.mm . 2025年3月18日閲覧。 ^ 伊東 2011 , p. 11.^a b c d e f g 須藤定久「ミャンマーの地質と鉱物資源 」『地質ニュース』第524号、1998年、14–31頁、ISSN 0009-4854 。 ^a b 伊東 2011 , p. 17. ^ 伊東 2011 , p. 35.^ 石川和雅 著「水は天地を駆け巡る――雨季と乾季」、田村克己 ・松田正彦 編『ミャンマーを知るための60章』明石書店〈エリア・スタディーズ〉、2013年、76-80頁。ISBN 9784750339146 。 ^ 伊東 2011 , p. 20.^a b 伊東 2011 , p. 22. ^ “統治体制の再編と選挙準備/国家安全保障・平和委員会が発足 ”. 一般社団法人 日本ミャンマー協会 . 2025年10月11日閲覧。 ^ ミャンマー総選挙：立候補者名簿、届け出締め切り 『毎日新聞』2010年8月31日^ “最近のミャンマー政治情勢 ”. 在ミャンマー日本国大使館. 2012年1月2日閲覧。 ^ “ミャンマー議会開幕 上下両院議長に退役将軍 ”. 2011年2月16日時点のオリジナル よりアーカイブ。2011年2月16日閲覧。 ^ “スー・チーさんのNLD、40人当選と選管発表 ”. yomiuri.co.jp . 『読売新聞 』 (2012年4月2日). 2012年4月4日時点のオリジナル よりアーカイブ。2012年5月6日閲覧。 ^ ^ Maung 2009 , pp. 135－159.^ “ミャンマー内戦、停戦の障害は違法伐採 ”. natgeo.nikkeibp.co.jp . 2025年10月11日閲覧。 ^ “ミャンマー、核兵器開発に着手か＝反軍政メディアが証拠放映” . 時事通信 . (2010年6月4日). http://jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2010060400804 2010年6月5日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ “Myanmar 'nuclear plans' exposed” . アル・ジャジーラ. (2010年6月4日). http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2010/06/2010642542469132.html 2010年6月5日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ “【米公電流出】ミャンマーが秘密の地下核施設？ 北朝鮮関与も” . 『産経新聞』. (2010年12月10日). https://web.archive.org/web/20101216090616/http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101210/asi1012101256002-n1.htm 2010年12月11日閲覧。 ^ “ミャンマーの基本情報 ”. 株式会社ワールドトラベル . 2013年7月31日時点のオリジナル よりアーカイブ。2013年7月31日閲覧。 ^ “World Economic Outlook Database,October 2018 ” (英語). IMF (2018年10月). 2019年2月5日閲覧。 ^ “後発開発途上国（LDC：Least Developed Country） ”. 外務省 (2017年6月). 2019年2月5日閲覧。 ^ 【アジアFocus】ミャンマー「危険」印象払拭に奔走／日韓観光客、今月からビザ免除／官民で対策日本の「ゆるキャラ」を活用『日経MJ 』2018年10月8日（グローバル面）。 ^ 米財務省、新たにミャンマー国軍関係2社を制裁対象に指定(ミャンマー、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ ^ “Burma, The World Factbook ”. CIA (2011年7月14日). 2011年8月11日時点のオリジナル よりアーカイブ。2021年4月6日閲覧。 ^ “ミャンマー：「民政移管」 アジア最後のフロンティア、経済成長なるか” . 『毎日新聞 』. (2011年2月7日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110207ddm012030048000c.html 2011年2月8日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ 工藤年博. “テイン・セイン政権の3年：改革の成果とポスト2015年 ” (PDF). 一般社団法人日本貿易会. 2016年4月27日閲覧。 ^ “ミャンマー、外銀９行に免許 邦銀は最多の３行円借款や工業団地造成… 経済成長へ日本重視” . 『日本経済新聞』. (2014年10月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H18_R01C14A0EE8000/ 2014年10月25日閲覧。 ^ “【経済インサイド】ミャンマー銀行免許「日本完勝・韓国全敗」の凄まじき明暗の理由” . 夕刊フジ . (2014年10月22日). https://web.archive.org/web/20141024071547/http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141022/frn1410221540006-n1.htm/ 2014年10月25日閲覧。 ^ 姜尚中 (2021年2月10日). “姜尚中「ミャンマーのクーデターで注目すべきはタイ、米中、北朝鮮、そして菅政権の動きだ」” . AERA オリジナル の2021年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210814104851/https://dot.asahi.com/aera/2021020900012.html?page=1 ^ “ミャンマー人口「実は5000万人」1000万人下方修正――国勢調査で判明 ” (2014年8月30日). 2021年4月6日閲覧。 ^ “ミャンマーが国勢調査結果を発表、人口やや減り約5130万人 治安悪化で一部は推定に” . 産経新聞 . (2025年1月2日). https://www.sankei.com/article/20250102-I2DPDSVCDVO4VFIJDAUGUBKWPM/ 2025年2月25日閲覧。 ^ “ミャンマー国軍、総選挙へ国勢調査の結果公表 内戦で信頼性乏しく” . 朝日新聞 . (2025年1月1日). https://www.asahi.com/articles/AST112QM5T11BQBQ14GM.html 2025年2月25日閲覧。 ^ “145 townships covered, 58 uncounted in 2024 Myanmar population census” . ネーション (タイの新聞) . (2025年1月3日). https://www.nationthailand.com/news/asean/40044761 2025年2月25日閲覧。 ^ “Burma ”. The World Factbook . U.S. Central Intelligence Agency (2023年8月8日). 2024年2月27日閲覧。 ^a b c 加藤昌彦 「ミャンマーの諸民族と諸言語 」『ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報』第69巻、2016年、8-26頁。 ^ Cheesman, Nick (2017-05-27). “How in Myanmar “National Races” Came to Surpass Citizenship and Exclude Rohingya” (英語). Journal of Contemporary Asia 47 (3): 461–483. doi :10.1080/00472336.2017.1297476 . ISSN 0047-2336 . https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/00472336.2017.1297476 . ^ 「135: Counting Races in Burma 」『Shan Herald』2012年9月15日。オリジナル の2014年1月5日時点におけるアーカイブ。2024年2月1日閲覧。 ^ “Languages of Myanmar ”. Ethnologue (n.d.). 2024年3月9日閲覧。 ^ “Proposal for encoding characters for Myanmar minority languages in the UCS ”. International Organization for Standardization (2006年4月2日). 2006年7月23日時点のオリジナル よりアーカイブ。2006年7月9日閲覧。 ^ “Burmese ”. Ethnologue (n.d.). 2024年3月9日閲覧。 ^ “Naming System in Burma ”. ジャーナリズム論を学ぶ学生Aung Kaung Myat氏の個人ブログサイト (2016年2月7日). 2021年4月7日閲覧。 ^ Daw Mi Mi Khaing (1958年2月). “Burmese Names A Guide ”. 2021年4月6日閲覧。 ^a b Chan Myae Khine (2012年7月20日). “Myanmar's Unique Naming System ”. Global Voices ^ “名前の多様性 ”. 長崎新聞 (2019年5月23日). 2021年3月3日閲覧。 ^ 根本敬 『物語 ビルマの歴史 王朝時代から現代まで』中央公論新社、2014年^a b c d Department of Population Ministry of Labour, Immigration and Population.Census Atlas Myanmar The 2014 Population and Housing Census (PDF) (Report). Department of Population Ministry of Labor, Immigrantion and Population with technical assistance from UNFPA. 2021年2月2日時点のオリジナル (PDF) よりアーカイブ. 2024年2月26日閲覧 . ^ Pyone, Taung (2019年11月14日). “Monks in Myanmar have a new target” . The Economist . https://www.economist.com/asia/2019/11/14/monks-in-myanmar-have-a-new-target 2019年11月17日閲覧。 ^ “Buddhanet.net ”. 2011年2月17日閲覧。 ^ Department of Population Ministry of Labour, Immigration and Population MYANMAR (July 2016). The 2014 Myanmar Population and Housing Census Report Volume 2-C . Department of Population Ministry of Labour, Immigration and Population MYANMAR. pp. 12–15 ^ Mang, Pum Za (August 2016). “Buddhist Nationalism and Burmese Christianity” (英語). Studies in World Christianity 22 (2): 148–167. doi :10.3366/swc.2016.0147 . ISSN 1354-9901 . http://www.euppublishing.com/doi/10.3366/swc.2016.0147 . ^ ARDA website, Retrieved 2023-07-20 ^ “Persecution of all Muslims in Myanmar on the rise, rights group says” . Reuters. (2017年9月5日). https://www.reuters.com/article/idUSKCN1BG0AP/ 2024年3月9日閲覧。 ^ 太田「ナッ信仰」『アジア歴史事典』7巻、197頁 ^ 外務省. “外務省 海外安全ホームページ ”. 外務省 海外安全ホームページ . 2025年3月8日閲覧。 ^ “The story of how press freedom was crushed in six months in Myanmar ”. Reporters Without Borders ^ “Internet Freedom Collapses in Myanmar, But China Still 'Worst' in Rankings: Report” . Radio Free Asia . https://www.rfa.org/english/news/myanmar/internet-09212021173603.html 2021年9月24日閲覧。 ^ Ratcliffe, Rebecca (2021年5月5日). “Myanmar junta bans satellite dishes in media crackdown” . The Guardian . https://www.theguardian.com/world/2021/may/05/myanmar-junta-bans-satellite-dishes-in-media-crackdown 2021年9月25日閲覧。 ^ “Introduction and history of Buddhism & Burmese Art in Burma ” (英語). www.burmese-buddhas.com . 2022年5月29日閲覧。 ^ Raymond, Catherine (1 May 2009). “Shan Buddhist Art on the Market: What, Where and Why?” . Contemporary Buddhism 10 (1): 141–157. doi :10.1080/14639940902916219 . ISSN 1463-9947 . http://eprints.soas.ac.uk/5669/2/24Raymond_Shan.pdf . ^ Ching, Isabel (1 July 2011). “Art from Myanmar: Possibilities of Contemporaneity?”. Third Text 25 (4): 431–446. doi :10.1080/09528822.2011.587688 . ^ “မေတ္တာ နှင့် သူရာ ”. Channel K (2019年10月19日). 2025年6月5日閲覧。 ^ Examination of nominations of cultural and natural properties on the World Heritage List and the List of World Heritage in Danger / whc-97-conf208-10e (PDF ) , p.16^ 佐滝 (2006) 『旅する前の「世界遺産」』文藝春秋社 〈文春新書 〉、p.203 ^ 大野, 徹 『ビルマ(ミャンマー)語辞典』大学書林、2000年、490頁。ISBN 4-475-00145-5 。 ^ ミャンマーナショナルリーグ（MNL）とのパートナーシップ協定締結について - Jリーグ公式サイト、2012年8月27日石井米雄、桜井由躬雄 編『東南アジア史 I 大陸部』山川出版社〈新版 世界各国史 5〉、1999年。ISBN 4-634-41350-7 。
ウィキメディア・コモンズには、
ミャンマー に関連する
メディア および
カテゴリ があります。
全般 国立図書館 地理 学術データベース 芸術家 人物 その他
座標 :北緯22度 東経96度 / 北緯22度 東経96度 /22; 96
.svg)
.jpg)
_(cropped).jpg)
![[icon]](/mt/?noimg=&dark=on&url=https%3a%2f%2fja.wikipedia.org%2fwiki%2f%25E3%2583%2595%25E3%2582%25A1%25E3%2582%25A4%25E3%2583%25AB%3aWiki_letter_w_cropped.svg)
.svg)
.svg)
.svg)
.jpg)
.jpg)
.jpg)
.svg)
