マイクロソフト （英 :Microsoft Corporation ）とは、アメリカ合衆国 ワシントン州 に本社を置く、ソフトウェア の開発・販売を中心に、ハードウェア の開発・販売やクラウドサービス 事業などを展開している企業である。1975年 にビル・ゲイツ とポール・アレン によって創業された[ 注 1] エヌビディア に続き、世界2社目[ 5] 世界で最も価値のあるブランド （英語版 ）
1985年 にパソコン 用OS のWindows を開発。1990年 にWindows向けのオフィスソフト としてMicrosoft Office を販売。1995年にウェブブラウザ のInternet Explorer をリリース。2001年 に家庭用ゲーム機 のXbox を販売。2009年 に検索エンジン のBing を設立。2010年にクラウドサービスとしてAzure を開始。2015年7月15日にMicrosoft Edge を開発、そして展開。
社名はマイクロコンピュータ とソフトウェア に由来する[ 6] ビット のマイクロプロセッサ を搭載したコンピュータ「アルテア (Altair) 」上で動く、BASIC インタプリタ 「Altair BASIC 」の開発・販売で成功を収めた。
当初はネイティブ環境（カセットテープ ベースでオペレーティングシステム はなくROM-BASIC に近い環境のもの）だったが、CP/M が標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASIC を発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASIC が登場する。なお、GWのWは16ビット（=2バイト）を意味するダブルバイト/ワード だとされている。
ついでIBM PC 上のオペレーティングシステム の開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツ の86-DOS の権利を購入し改良、PC DOS （自社ブランドでMS-DOS ）を開発。IBM PCとそれら互換機の普及とともにオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソン はのちにマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。
マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語 ・FORTRAN などのコンパイラ の開発を手がける一方、Alto を参考にしたMS-DOS 上で動作するGUI システム「Windows 」の開発に注力した。
またビジネス向けの表計算ソフト やワープロソフト などを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフト でシェア を独占するに至った。
黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦 がビル・ゲイツ と意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキー はMSX やAX の共同展開や日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社 が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年 にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）をアスキーから古川享 や成毛眞 ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBM と共同でOS/2 の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後IBMと袂を分かち、IBMがOS/2を、マイクロソフトがWindowsを、それぞれ開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95 を発売した。これと並行して、デヴィッド・カトラー 率いるDEC の開発チームを移籍させるなどしてWindows NT を開発した。
その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返したほか、インターネット 経由やCD-ROM などで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ 市場への進出も果たした。2001年にはWindows XP の発売によりMS-DOS系のWindows をWindows NT系 に統合した。
また2000年代 に入ると、障害者 のアクセシビリティ への配慮を『企業の社会的責任 』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラム を展開した[ 7]
また、ゲーム機 としてXbox を2001年 に発売し、2005年 12月にはXbox 360 、2013年 11月にはXbox One 、2020年11月にはXbox Series X/S を発売した。
従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1 への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズ と共同で、エンジンコントロールユニット を供給している。
2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。
2013年9月3日、ノキア とノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ（約7,130億円）で買収することに合意したと発表[ 8] 2014年 4月25日、ノキア のモバイル 事業について買収完了を発表した[ 9]
2015年5月11日、海底ケーブル ネットワークへの投資について発表[ 10] Hibernia Networks
2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した[ 11]
2021年3月31日、マイクロソフトは、HoloLens[ 12] 米軍 に提供する契約を獲得したことを発表[ 13] 陸軍 に納入[ 14] 米軍 に拡張現実テクノロジーを提供するために獲得した2年間、4億8000万ドルの契約に続く。IVASは、HoloLensの技術をベースに、クラウドサービスも活用する。
2023年1月、OpenAI 傘下の営利法人OpenAI Globalにマイクロソフトが100億米ドルを出資し、同社の株式49%を取得[ 15] 生成的人工知能 であるCopilot を展開している。
マウス 、キーボード 、ゲームパッド などの入力機器 の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明以降、それまで一般的だったボール式マウスに代わり、光学マウスが世界の主流となった。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。
ハードウェア の最初の製品はApple II 向けのZ80 SOFTCARD である。これは6502 CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/M ベースのMicrosoft BASIC などを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン（MS-DOSの設計者）が設計したという。
2000年、セガ と入れ替わる形で、ゲーム業界への参入を発表。2001年に家庭用テレビゲーム 専用機・Xbox を発売。アーケード向けにChihiro と呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。その後、次世代製品として2005年にXbox 360 が発売された。
XboxやXbox 360の製造は、シンガポール や台湾 などに本社があるEMS 企業に委託している。
携帯型音楽再生端末Zune シリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年 には、新たにシャープ とスマートフォン 『KIN 』シリーズを共同開発し発売した。
Windows Phone は、かつてはWindows Mobile と呼ばれ、Pocket PC やスマートフォン に搭載されるWindows CE の発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phone が販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、日本語版もリリースされたが、2019年12月をもってサポートが終了した[ 16]
自社製造のタブレット端末 として、Surface /Surface Proの開発・販売が行われている。Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Pro・Surface 3・Surface Laptopは無償アップデートによりWindows 10 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。
1984年 に出版部門「Microsoft Press 」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本 では日本進出の経緯からアスキー （現：角川アスキー総合研究所 ）が出版業務を担ってきたが、1998年 に設立された日経BP の子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在[いつ? は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部を「KADOKAWA Game Linkage 」が発行している。
[ 編集 ] マイクロソフトは、UNIX系システムのバイナリフォーマットとして用いられてきたCOFF を改良し、Portable Executable (PE) フォーマットを策定した。特定のハードウェアやOSに依存しない点が最大の特徴である。.NET Framework アプリケーションやUEFI アプリケーションの実行ファイルのフォーマットとしても用いられているほか、サードパーティー 製OSのカーネル やブートローダ の実行ファイルとしても用いられている。
マイクロソフトは1980年からAT&T のライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIX を開発・販売していた。しかし、1987年にXENIX の所有権をSCO に移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していた[ 17] [ 18]
また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX （SFU）を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo /Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。
2001年にシェアードソース を開始したが、これはオープンソースと呼べる代物ではなかった。2006年にCodePlex 開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた[ 19] [ 20]
2008年、マイクロソフトはHyper-V のLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される[ 21] [ 22] [ 23]
マイクロソフトはハロウィーン文書 やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略 を行っている[ 24]
2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベル に反論された[ 25] [ 26]
2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し[ 27] [ 28]
2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5,000万ドルで購入した[ 29]
なお近年では「Microsoft Loves Linux」（マイクロソフトはLinuxが大好き）といった投稿を公式で行う[ 30] [ 31] [ 32]
2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphere が発表された。
マイクロソフトはエンタープライズ市場とコンシューマ市場の両方に参入しており、各分野のITベンダーと競合している。
IBM - かつてはOSなどで争い、訴訟に発展していたが、現在はクラウド分野で協業している[ 33] [ 34] オラクル - データベース管理システムやビジネスインテリジェンス、ERP、開発言語（Java）、クラウドサービスで競合。SAP - ERPやCRM、データベース管理システム、ビジネスインテリジェンスなどで競合する一方、長年協業関係にあり、2016年にはクラウド分野を含め協業範囲を拡大させている[ 35] SAP S/4HANA on Azureを社内業務に採用し、SAPが同社の複数のクラウドサービスの基盤としてAzureを採用することが発表された[ 36] セールスフォース - CRMで競合。Google - 検索エンジンなどのオンラインサービス、ビジネス向けクラウドサービスやオフィス製品、モバイル端末およびモバイル向けOSなどで競合。Apple - 1997年8月に特許のクロスライセンスを結び提携。同年1億5,000万ドル分を出資し議決権のない株式を取得したが、2003年に売却している[ 37] iCloud を提供するためAzure を利用していた[ 38] [ 39] Amazon - パブリッククラウドサービスであるAWS とMicrosoft Azure が熾烈なシェア争いを繰り広げている。Sony - 家庭用ゲーム機や音楽配信など、エンターテインメント 分野で競合。しかしながら2019年5月17日にはクラウドゲームや半導体、AI事業などで協業することになる[ 40] NVIDIA レノボ 百度 アリババグループ テンセント Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPoint を得た[ 41] [ 41] この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした[ 41] Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6か月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1,400万ドルを提示して買収に応じた[ 41] 1997年末にマイクロソフトがHotmail社を買収し[ 42] この買収と併せて、マイクロソフトは各国においてプロバイダ事業（MSN）も展開し、msn.comのドメイン名でWebメールを提供していたが、これも仕組みはHotmailそのものである。1999年5月6日、MSN Japanのリニューアルに伴い、MSN Hotmailの名前でページ上からも利用可能となった。 小川コータ がフリック入力 の特許を売却するために設立したペーパーカンパニー [ 43] [ 43]
譲渡金額は機密保持契約により非公開であるが、小川コータは「人生100回分」としている[ 43]
2011年10月13日（現地時間）にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった[ 44] 同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した[ 44] この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した[ 44] Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任[ 44] 2013年9月2日（現地時間）に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表[ 45] Microsoftは現金37億9,000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5,000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2,000人の従業員を受け入れる。 Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia 」は残す。 2014年9月15日（現地時間）に世界で1,700万本を販売する人気ゲーム「Minecraft 」開発元、Mojangを25億ドル（約2,600億円）で買収したと発表[ 46] 2016年12月 マイクロソフトによって2011年のSkype買収に支払った85億ドルを大きく上回る262億ドルで買収された[ 47] 事実上の標準 が一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。
マイクロソフトは米国で反トラスト法 違反として司法省 に提訴された。一審 では、OS 会社とアプリケーション 会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地方裁判所 に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている[要出典 。
1998年11月20日、日本の公正取引委員会 は、マイクロソフトの日本法人である「マイクロソフト株式会社 」（当時）に対し、勧告審決を発した。同審決では、同社が、当時、一般消費者から人気のあった表計算ソフト「Microsoft Excel 」をPC本体に登載して販売していたPC製造販売業者に対し、日本国内の競合品に押されていたワープロソフト「Microsoft Word 」[ 注 2] Microsoft Outlook 」[ 注 3] 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （日本の独占禁止法）19条が禁じる「不公正な取引方法」のうち「抱き合わせ販売」(一般指定 10項)に該当するとして、当該行為が禁じられた[ 55] (128-129) [ 56]
2004年 3月、欧州連合 の欧州委員会 はマイクロソフトがWindowsの支配的地位を乱用し、欧州連合競争法 に違反しているとして約4億9,720万ユーロ （当時相場約795億円 ）の制裁金 を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年 10月にこれを受け入れた（マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件 も参照のこと）。しかし、2008年 2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9,900万ユーロ（当時相場約1,440億円）の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員競争政策担当のネリー・クルスは発表に際して「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した[ 57]
毎年、ビル・ゲイツ が世界長者番付 （Forbes誌 ）に名を連ねる一方で、マイクロソフトが全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、また世界中のパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス 費用が大抵含まれている様から、「マイクロソフト税」という揶揄する言葉が生まれた[ 58] 2002年 に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が約85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄される事態に至った[ 59]
1999年には、Windows Refund Center というWebサイトを中心[ 60] [ 61] フリーソフトウェア財団 （FSF）は2009年10月22日に発表されたWindows 7 については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した[ 62] Windows Vista 発表時にも同様のキャンペーンを起こしている[ 63]
マイクロソフトは競合他社のAmazon やYahoo! などと連携し、Googleブックス による電子書籍市場の独占化を懸念して反対運動を起こしている。事の発端は2005年、アメリカ合衆国最大・最古の著作家業界団体である全米作家協会 などがGoogleを相手取り、著作権侵害 で集団訴訟 を起こしたことに始まる。総額1億2,500万米ドルで和解することで原告団と被告の当事者間では合意していたものの、その和解案には将来的な著作物のデジタル化ライセンス許諾が含まれていたことから、反トラスト法違反が新たに指摘された。マイクロソフトらは2009年にオープンブック連盟 （英語版 ） [ 64] [ 65]
2009年6月26日[ 66] C# に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC# 実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した[ 67] Community Promise [ 66]
オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF（OpenDocument ）の標準化が進められており、OpenOffice.org 、StarOffice（StarSuite ）、一太郎 、KOffice など、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとはまったく互換性のない新規格「Open XML 」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU 関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる[ 68]
2016年、マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードを2016年7月29日までとしていたが、アップグレードの通知メッセージが分かりにくく、誤ったまま半ば強制的にOSがアップグレードされてしまう事象が多発し、消費者団体からのクレームを受けた。また、国会でも質問主意書が発行されるなど、問題は大きく広がりを見せた[ 69] [ 70]
2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ 」により解雇されたとして、裁判 が発生している[ 71]
2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマー は、GE を模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた[ 72] [ 73] スタックランキング 」を廃止[ 74] [ 75]
2019年4月、複数の女性がセクハラ や差別を受けた経験を一連の電子メールで明かしたことを受けて、Microsoftの従業員グループが自社に抗議する騒動が起きている[ 76]
2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表[ 77] [ 78]
日本マイクロソフト株式会社 （にほんマイクロソフト[ 81] 英 :Microsoft Japan Co., Ltd. 、略称:MSJ ）は、主に営業 、マーケティング 、サポート、社長室および法務 などを担当する会社。
日本マイクロソフト本社玄関 以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー （本社）、朝日生命 代田橋 ビル、赤坂ガーデンシティ、東京オペラシティ の東京都内4か所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ & トランスファ株式会社 が入居している千代田区の霞が関 オフィス（大同生命霞が関ビル ）を統合集約し、新本社オフィスとして港区港南の品川グランドセントラルタワー に移転した[ 82] [ 83]
現在では、もはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK（MicrosoftKabushiki Kaisha の略）であった。
日本市場ではバイドゥ (企業) ・NVIDIA ・日本オラクル ・SAPジャパン ・セールスフォース・ジャパン ・アマゾンウェブサービスジャパン ・グーグル合同会社 ・日本IBM ・Apple Japan ・日本サムスン などの外資系企業だけでなく、東芝 ・富士通 ・日立製作所 ・NEC ・ソニーグループ ・ソフトバンクグループ ・パナソニックホールディングス ・楽天グループ ・NTTグループ ・KDDIグループ ・セブンアンドアイ・ホールディングス ・イオン (企業) ・読売新聞グループ本社 ・朝日新聞社 など日系企業を含めた多くのITベンダーと競合しており、激しいシェア争いを繰り広げている。
なお、2008年以降、「コンピュータ」の表記を長音記号 つきの「コンピューター」に変更した。小中学校教科書や新聞放送などの表記に従ったものであるが、業界内部では比較的珍しく、先駆となった。
マイクロソフトディベロップメント株式会社 （英 :Microsoft Development Ltd. ）には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd. の日本支社という位置づけだったが、2006年 、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。
本社は、マイクロソフト調布技術センター （東京都調布市 調布ヶ丘 1-18-1）[ 85] [ 86] [ 85]
^a b 創業日を1975年4月4日とすることがあるが、この日付を確認できる当時の文書は存在しない。ゲイツとアレンがパートナーシップ形成に関する契約書を交わしたのは、1977年2月3日のことであり、それ以前は口約束による非公式であいまいなものであった[ 1] [ 2] [ 3] [ 4] ^ 当時、ジャストシステム が販売する一太郎 と競合していたが、日本語特有のかな漢字変換機能が十分ではない等の理由から、市場シェアで劣位にあった。 ^ 当時、ロータス が販売する「オーガナイザー （英語版 ） ^ メイン&アンドリュー『帝王の誕生』三田出版会、1995年、137頁。 ^ 『帝王の誕生』、109頁。 ^ ポール・アレン『ぼくとビル・ゲイツとマイクロソフト』講談社、2013年、146頁。 ^ 『帝王の誕生』、112頁。 ^ Inc, Nikkei (2025年7月31日). “Microsoft、時価総額4兆ドル到達 NVIDIAに次ぐ2社目 ”. 日本経済新聞 . 2025年10月23日閲覧。 ^ “BILL GATES & PAUL ALLEN TALK ”. フォーチュン . 2024年2月10日閲覧。 ^ 三浦優子「マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施」『【PC Watch】 マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施 』Impress Watch 、2009年10月20日。 ^ “マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収で合意-スマホで地歩” . Bloomberg.co.jp. (2013年9月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ62H6KLVR701.html 2013年9月7日閲覧。 ^ 末岡洋子. “マイクロソフトがついにNokiaの買収完了、注目ポイントは？ (1/2) ”. ASCII.jp . 2023年2月19日閲覧。 ^ ITproMicrosoft、クラウド事業強化に向けて海底ケーブルに投資 2015/05/12 ^ “マイクロソフト、時価総額1兆ドル超える 米企業で史上3社目” . 日本経済新聞 . 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