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パナソニック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避この項目では、2022年4月より「パナソニック株式会社」を名乗っている会社法人(二代目法人)について説明しています。2022年3月まで「パナソニック株式会社」を名乗っていた会社法人(初代法人)については「パナソニックホールディングス」をご覧ください。
パナソニックホールディングス >パナソニック
(二代目)パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
パナソニック本社(東京都港区)
種類株式会社
本社所在地日本の旗日本
105-8301
東京都港区東新橋一丁目5番1号
パナソニック東京汐留ビル
本店所在地571-0050
大阪府門真市大字門真1006番地
設立2021年令和3年)4月1日
(パナソニック分割準備株式会社)
業種電気機器
法人番号3120001236504
事業内容家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
代表者
売上高
  • 1兆3,228億200万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • △227億4,000万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • △217億3,700万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • △221億円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 6,179億7,700万円
(2025年3月期)[1]
決算期3月末日
主要株主パナソニックホールディングス株式会社
主要子会社
関係する人物松下幸之助
外部リンクwww.panasonic.comウィキデータを編集
テンプレートを表示

パナソニック株式会社:Panasonic Corporation)は、パナソニックホールディングス傘下の日本の大手電機メーカーエアコン洗濯機などの白物家電をはじめ、照明器具・配線器具、B2B向けの空調事業などの分野などに重点を置く。登記上の本店は大阪府門真市に、本社は東京都港区東新橋汐留)のパナソニック東京汐留ビルにある。

本項では、パナソニック(初代、旧:松下電器産業)が持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスになった際に中核となる事業会社として設立された二代目法人について記す。

歴史

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→詳細は「パナソニックホールディングス § 歴史」を参照

2020年代

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  • 2021年令和3年)
    • 4月1日 - パナソニック分割準備株式会社を設立[2]
  • 2022年(令和4年)
    • 4月1日 - パナソニック株式会社(初代)が、持株会社体制へ移行し、パナソニックホールディングス株式会社に商号変更。パナソニック分割準備株式会社がパナソニック株式会社(二代目)に商号変更。
    • 12月1日 -ヤンマーホールディングス株式会社(ヤンマー)と「分散型エネルギー事業」で協業。
  • 2024年令和6年
    • パナソニック、アマゾンと協業で「パナソニック専用Fire TV OS」を新規開発。2024年度 4Kビエラに導入開始

事業領域

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パナソニックは、昭和時代から平成時代に中心産業であった電気通信事業でアナログ電化製品の製造からデジタル電化製品の推進へと事業を移した。デジタル化の時代が訪れて、ライバル企業の参入が多くあった。その事業を継承するとともに事業毎に社内分社制も導入された。その際、昭和63年ごろから特許出願の用意を初め12年以上をかけ特許出願をしていた。

  • ホームアプライアンス事業 - アプライアンス社(以下、AP社)のうち、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社へ継承されたスマートライフネットワーク(AVC)関連を除く白物家電関連の事業領域で、「くらしアプライアンス社」である。
  • 中国北東アジア事業 - 中国・北東アジア社の事業領域で、「中国北東アジア社」となる
  • 空質空調事業 - AP社およびライフソリューションズ社(以下、LS社)の空調・空質関連の事業領域で、「空質空調社」である。
  • 食品流通事業 - AP社およびUS社ハスマン事業部の食品流通関連の事業領域で、「コールドチェーンソリューションズ社」となる
  • 電気設備事業 - AP社およびLS社の電気設備関連の事業領域で、「エレクトリックワークス社」である。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^abcdeパナソニック株式会社 第4期決算公告
  2. ^(開示事項の経過)持株会社制への移行に伴う会社分割(吸収分割・簡易吸収分割)および定款の一部変更に関するお知らせ

関連項目

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その他

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外部リンク

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典拠管理データベースウィキデータを編集
持株会社
パナソニック
オートモーティブシステムズ
エンターテインメント&コミュニケーション
ハウジングソリューションズ
コネクト
インダストリー
エナジー
オペレーショナルエクセレンス
出資管理
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日本国内関連会社
資本が入っている企業
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サブブランド
スポーツ活動
関連項目
関連人物
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