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ドレフュス大尉(1894年頃) ドレフュス事件 (ドレフュスじけん、仏 :Affaire Dreyfus )とは、1894年 にフランス で起きた、当時フランス陸軍 参謀本部 の大尉 であったユダヤ人 のアルフレド・ドレフュス がスパイ 容疑で逮捕された冤罪事件 である。
普仏戦争 に敗れたフランスであったが、戦後は急速に国力を回復しつつあった。50億フラン に及んだ戦争賠償 金は期限前に完済し、1880年代 には余剰資金を外国や植民地 に投資し、資本輸出国の一員となっていった。戦争中に成立した第三共和政 は共和派左翼 を中心に進められていたが、しばしば右派 による揺り戻しを経験した。1886年 から1889年 にかけて起こったブーランジェ将軍事件 はその一つである[ 1] 。
ドレフュス大尉の不名誉な除隊を描いた挿絵(官位剥奪式で剣を折られるドレフュス=中央左) 1894年夏、フランス陸軍省は陸軍機密 文書の名が列挙された手紙を入手した。手紙はドイツ陸軍武官宛てで、フランス陸軍内部に情報漏洩者がいるのではないかと懸念された。筆跡 が似ていたことから、ユダヤ人砲兵 大尉ドレフュスが逮捕された[ 2] 。しかし、具体的な証拠どころか、ドレフュスが金銭問題を抱えている、もしくは急に金回りが良くなったなどといった状況証拠すら欠いていたため、スパイ事件及びドレフュス逮捕の事実はすぐには公表されなかった。
ところが、この件が反ユダヤ主義の新聞に暴露されたことから、対処を余儀なくされた軍は、12月22日に終身禁固刑 を言い渡した。1895年3月、ドレフュスはフランス領ギアナ 沖の離島であるディアブル島 に送られた[ 3] 。
1896年、フランス陸軍情報部は、情報漏洩者がフランス陸軍の少佐、フェルディナン・ヴァルザン・エステラジー であることを突き止めた。軍上層部はそれ以上の調査を禁じたが、このことがドレフュスの兄の耳に入り、兄はエステラジーを告発する手紙を陸軍大臣宛てに書いた[ 4] 。しかしフランス陸軍大臣のシャルル・シャノワーヌ は再審に反対していた[ 5] 。国家主義、反ユダヤ主義の世論にも影響され、エステラジーは軍法会議 にかけられたものの、無罪となった[ 6] 。エステラジーはイギリスに逃亡し、そこで平穏な生涯を終えた。
エミール・ゾラ ドレフュス事件をめぐって二分する世論を風刺した、カラン・ダッシュ による漫画。上のコマには「Surtout! ne parlons pas de l'affaire Dreyfus!」(特に!ドレフュス事件については議論しないように!)、下のコマには「…ils en ont parlé…」(議論してしまったようだ…)とキャプションされている。 無罪決定の2日後、1898年1月13日付の新聞に、作家エミール・ゾラ は『私は告発する 』と題する、フェリックス・フォール 大統領 に宛てた公開状 を掲載し、軍の不正を糾弾した。発表後はユダヤ人迫害事件の一方で、ドレフュスの再審を求める動きも活発になった[ 7] 。再審派と反対派の議論はもつれたが、1899年、大統領が反対派のフォールからエミール・ルーベ に交代したことから進展を見せた。ルーベは特赦 を出してドレフュスを釈放した[ 8] 。
ドレフュスはその後も無罪を主張し、フランスの最高裁判所 にあたる破毀院 は1906年7月12日に無罪判決を下した。2025年7月12日にフランス大統領 エマニュエル・マクロン は、ドレフュスの無罪確定120周年にあたる2026年から7月12日を記念日として、「憎悪と反ユダヤ主義に対する正義と真実の勝利を祝う式典」を開くと表明した[ 9] 。
ドレフュスが無罪である可能性が高まり、有罪の根拠とされた証拠の信頼性についての疑問が取り沙汰されはじめると、軍部は「国家の安危に関わる軍事機密情報」が含まれているとして、ドレフュス有罪の根拠とされる証拠類の開示を拒んだ。 [要出典 ]
しかし、ブリッソン元首相によって、「当時首相として証拠を詳しく確認したが軍部の主張するような機密情報などはどこにも含まれていなかったはず」との声明が出され、軍部の上記主張は根拠薄弱なものとなった。元首相に開示された証拠には、ドレフュス有罪の根拠となり得るものは一切含まれていなかった。そこには、そもそも機密情報というべきものすら存在せず、含まれている内容も甚だ信頼度が低いものばかりであった。 [要出典 ]
このように、軍事機密との主張が、実際には真実を隠蔽する口実に過ぎないことが明らかとなった。そればかりか、証拠の改竄や偽造まで行って軍部が冤罪を作り出していた疑いが発覚するといった思わぬ余波も生じた。自ら作り出した冤罪の不利な証拠を隠蔽するために、軍事機密との主張を濫用して権威の維持を画策した軍部は、その権威を大いに失墜させた。 [要出典 ]
一部の反ドレフュス派(反ユダヤ主義者)は、1906年の破毀院による判決は不当であるとして、この事件の歴史的意義をまったく違う風に捉え、ドレフュス派はこの事件を利用して右翼の牙城だったキリスト教と軍を弱体化させ、「ユダヤ人への『偏見』は冤罪を生む」という教訓として利用した、と捉えている[ 10] 。
この事件を新聞記者 として取材していたテオドール・ヘルツル は、社会のユダヤ人に対する差別・偏見を目の当たりにしたことから、ユダヤ人国家建設を目的とするシオニズム を提唱、この思想及びそれに基づく諸運動が後のイスラエル 建国へと繋がっていくこととなった。 [要出典 ]
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