ドクターヘリとは、医師を乗せて傷病者のもとへ向かう救急医療用ヘリコプター[1]。医療機器を装備し、医師のほか看護師が同乗して救急現場に向かい、患者を医療機関に搬送するとともに機内で救命医療を施す。ヘリコプターは固定翼機と違って滑走路がなくても離着陸できるため[2]、航空救急において重要な存在である。救急医療用ヘリコプター、航空救急医療活動、ヘリコプター救急医療活動、ヘリコプター救急とも呼ばれる。
本項では機体そのものだけでなく、運用についても解説する。
日本では1999年に初めてドクターヘリの試行的事業が行われた[3]。2001年4月、川崎医科大学附属病院（岡山県倉敷市）を基地病院として本格運用が始まり[1]、徐々に全国へ拡大。2022年4月18日に香川県が運用を始め、全47都道府県で導入された（ただし国土全体をカバーするには至っていない）[1]。日本航空医療学会によると、2010年代後半から2020年度にかけてでは年間2万5000件以上の出動をこなしている[1]。総機数は56機で、認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」は要請を躊躇しないために各都道府県が2機以上を配備することが望ましいとの見解を示している[1]が、実態としては 出動後のキャンセル、出動前キャンセル・重複要請による未出動が それぞれ要請の約10％も発生しており地域差も大きい事から、厚生労働省の検討会でも ドクターヘリの増機より、まずは効率的な運用の検討を優先すべきだとされている[4]。
経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから、1990年代に至るまで、離島や僻地、船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。
2007年[1]、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（以下「ドクターヘリ法」）が制定された（平成19年6月27日法律第103号）。
ドクターヘリを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性にかんがみ、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与し、もって国民の健康の保持及び安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的としている。「救急医療用ヘリコプター」（ドクターヘリ）とは、救急医療に必要な機器を装備、医薬品を搭載し、救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されている航空機を指す。ドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する施策は、医師がドクターヘリに搭乗して速やかに傷病者の現在する場所に行き、ドクターヘリに装備した機器や搭載した医薬品を用いて傷病者に対し当該場所又はドクターヘリの機内において必要な治療を行いつつ、傷病者を速やかに医療機関その他の場所に搬送することのできる態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とするものとする。
日本に先んじて導入されたドイツでは73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故での死亡が1⁄3に激減した。
上記のドイツに比べ、日本では2015年時点で41道府県51機の運用にとどまっていた。普及が進まない最大の問題は、総額で1か所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担（当初は国と自治体が半分ずつ）であり、地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多かったが、現在では国が最大9割まで負担するようになったため、自治体の負担は約2000万円となり徐々に普及が進んでいる。
また、基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができないことや、着陸地点がまだ少ないなどといった、解決の待たれる課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。
代表的な機種は、MD902、EC135、BK117、ベル429、AW109SPグランドニューなど。
患者をストレッチャーに乗せたまま輸送することが求められるため、キャビン後部に観音開き式の搬入扉を持つ機体が多い（上記の機体でも、AW109SP以外全てがそうなっている）。
機体だけでなく、運航や保守点検など一連のシステムをパッケージとして販売するメーカーもある[6]。
医療機器
ヘリコプターを所持する機関や団体が増え、医療機器の小型化（除細動器（デフブリレーター）、高速道路わきの発着専用場所（学校の校庭など含め）の増設により、事故によるが病院へ運ぶより医師が駆けつけた方が早いという要望に沿うことができるようになった。特に医療器の除細動器はさらに小型化されAEDとなって身近に設置、一般人が心臓発作で倒れた急病人を救う事がある。後述の1995年の阪神・淡路大震災では多くの道路が破壊され、使える道路に自家用車が殺到して大規模な交通渋滞を引き起こし、ドクターカー等の使用が困難だったため、ドクターヘリが大きく活躍することとなった。
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救急医療専用ヘリコプター、操縦士、整備士および運航管理者等を運航会社との委託契約により配備される。運航を受託する会社は、トラブルや整備時のために代替機を確保するように努めなければならない。
朝日航洋が関東を中心に9機、中日本航空が北海道、東北地方、中部地方などで11機、西日本空輸が九州を中心に7機（高知県は共同受託）、学校法人ヒラタ学園 航空事業本部が関西広域連合の自治体を中心に9機（山梨県は共同受託）を運航しているほか、鹿児島国際航空が鹿児島市立病院、県立大島病院、道南ドクターヘリ、米盛病院の4機を専属運行している。他に新潟県・富山県を共同運航。本田航空、静岡エアコミュータ、セントラルヘリコプターサービス、四国航空、ジャネット、東邦航空がそれぞれ運航を受託している。
地域別事情は、
2022年7月1日時点、47都道府全てで専用機を運用している。（京都府は関西広域連合により運用）
総数は56機。北海道は4機、青森県、千葉県、静岡県、長野県、兵庫県、新潟県、鹿児島県では2機が運航されている。
| 都道府県 | 事業名 （補助主体） | 基地病院 | 運航開始 | 運航受託 | 運航機種 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 道央ドクターヘリ （北海道） | 手稲渓仁会病院（札幌市手稲区） | 2005年4月 | 中日本航空 | EC135 | |
| 道北ドクターヘリ （北海道） | 旭川赤十字病院（旭川市） | 2009年10月 | 朝日航洋 | BK117C-2 | ||
| 道東ドクターヘリ （北海道） | 市立釧路総合病院（釧路市） | 2009年10月 | 中日本航空 | EC135 | 基幹連携病院：釧路孝仁会記念病院（釧路市） | |
| 道南ドクターヘリ （北海道） | 市立函館病院（函館市） | 2015年2月 | 鹿児島国際航空 | AW109 SP | ||
| 東北 | 青森県 | 青森県立中央病院（青森市） | 2012年10月 | 中日本航空 | EC135 | 青森県は2機相互協力運航 2012年10月までは八戸と輪番で配備 青森、岩手、秋田で大規模災害や重複時に相互運航 |
| 八戸市立市民病院（八戸市） | 2009年3月 | 中日本航空 | EC135 | 青森県は2機相互協力運航 2011年4月から2012年10月までは青森と輪番で配備 青森、岩手、秋田で大規模災害や重複時に相互運航 | ||
| 秋田県 | 秋田赤十字病院（秋田市） | 2012年1月 | 朝日航洋 | BK117C-2 | 青森、岩手、秋田県で大規模災害や重複時に相互運航 | |
| 岩手県 | 岩手医科大学附属病院（盛岡市） | 2012年5月 | 中日本航空 | EC135 | 青森、岩手、秋田、宮城県で大規模災害や重複時に相互運航 | |
| 山形県 | 山形県立中央病院（山形市） | 2012年11月 | 東北エアサービス | BK117C-2 | 福島県、宮城県、新潟県との広域連携 | |
| 宮城県 | 国立病院機構仙台医療センター（仙台市宮城野区） 東北大学病院（仙台市青葉区） | 2016年10月28日 | 東北エアサービス | BK117C-2 | 岩手県、山形県、福島県との広域連携 基地病院は輪番制 格納庫、給油設備は仙台医療センターの地上ヘリポートに設置されている。 | |
| 福島県 | 福島県立医科大学附属病院（福島市） | 2008年1月 | 中日本航空 | EC135 | 茨城県と広域連携、新潟県と山形県、宮城県との広域連携 | |
| 関東地方 | 茨城県 | 国立病院機構水戸医療センター（茨城町） 水戸済生会総合病院（水戸市） | 2010年7月 | 朝日航洋 | BK117 | 基地病院は輪番制 日〜火が国立病院機構水戸医療センター 水〜土が水戸済生会総合病院 群馬県及び栃木県ドクターヘリの広域連携、福島県、千葉県のそれぞれと広域連携 |
| 栃木県 | 獨協医科大学病院（壬生町） | 2010年1月 | 本田航空 | EC135 | 茨城県、群馬県および栃木県ドクターヘリの広域連携 | |
| 群馬県 | 前橋赤十字病院（前橋市） | 2009年2月 | 朝日航洋 | BK117 | 茨城県、栃木県ドクターヘリの広域連携 重複・多数傷病者時に埼玉県及び新潟県ドクターヘリと相互運航 ドクターヘリ運用後、防災ヘリの急患搬送件数が4割減（平成21年度）[50] | |
| 埼玉県 | 埼玉医科大学総合医療センター（川越市） | 2007年10月 | 朝日航洋 | MD902 | 重複・多数傷病者時に群馬県および新潟県ドクターヘリと相互運航 ドクターヘリ（日中）と消防防災ヘリ（早朝・夜間）による埼玉県独自24時間運航体制（埼玉県防災航空隊と埼玉医科大学国際医療センターの協力） | |
| 千葉県北総ドクターヘリ （千葉県） | 日本医科大学千葉北総病院（印西市） | 2001年10月 | 朝日航洋 | MD902 | 茨城県南部も対応 新潟県中越沖地震[51]岩手・宮城内陸地震[48] に千葉DMATとして出動 | |
| 千葉県 君津ドクターヘリ （千葉県） | 君津中央病院（木更津市） | 2009年1月 | 朝日航洋 | MD902 | ||
| 神奈川県 | 東海大学医学部付属病院（伊勢原市） | 2002年7月 | 朝日航洋 | BK117 | 山梨県と一部地域で相互出動協定 | |
| 東京都[46] | 杏林大学医学部付属病院（三鷹市） | 2022年3月31日 | ヒラタ学園 | BK117 | ||
| 中部地方 | 山梨県 | 山梨県立中央病院（甲府市） | 2012年4月 | ジャネット 本田航空 ヒラタ学園 | EC135P2+ | 神奈川県と一部地域で相互出動協定 |
| 信州ドクターヘリ佐久 （長野県） | 佐久医療センター（佐久市） | 2005年7月 | 中日本航空 | EC135 | 佐久総合病院の再編により基地病院を佐久医療センターへ移行 | |
| 信州ドクターヘリ松本 （長野県） | 信州大学医学部附属病院（松本市） | 2011年10月 | 中日本航空 | EC135 | ||
| 新潟県 | 新潟大学医歯学総合病院（新潟市） | 2012年10月 | 東邦航空 | BK117C-2（JA173A） | 群馬県および埼玉県ドクターヘリと広域連携、福島県と山形県との広域連携 2023年3月20日から東邦航空に変更 | |
| 長岡赤十字病院（長岡市） | 2017年3月 | つくば航空 静岡エアコミュータ | AW109SP (JA70RC) | 群馬県および埼玉県と広域連携予定 | ||
| 富山県 | 富山県立中央病院（富山市） | 2015年8月 | 東邦航空[52] | AW109SP | 岐阜県の一部地域（飛騨地区北部）と広域連携し、岐阜県と共同運航を実施 2021年4月に委託先を静岡エアコミュータと鹿児島国際航空から変更[52] | |
| 石川県 | 石川県立中央病院（金沢市） | 2018年9月 | 中日本航空[42][53] | ベル429[42] | ||
| 福井県 | 福井県立病院（福井市） | 2021年5月[54][55] | セントラルヘリコプターサービス[54][55] | BK117 | ||
| 静岡県東部ドクターヘリ （静岡県） | 順天堂大学医学部附属静岡病院（伊豆の国市） | 2004年3月 | セントラルヘリコプターサービス | BK117 | ||
| 静岡県西部ドクターヘリ （静岡県） | 聖隷三方原病院（浜松市） | 2001年10月 | 中日本航空 | ベル429 | ||
| 愛知県 | 愛知医科大学病院（長久手市） | 2002年1月 | 中日本航空 | EC135 | ||
| 藤田医科大学病院（豊明市） | 2024年2月 | 中日本航空 | ベル429 | |||
| 岐阜県 | 岐阜大学医学部附属病院（岐阜市）[56] | 2011年2月9日 | セントラルヘリコプターサービス | BK117 | 福井県の一部地域（大野市和泉地区）での共同運航を実施[56][57][58]。福井県単独運航の開始後も継続[54][55]。 | |
| 三重県 | 三重大学医学部附属病院（津市） 伊勢赤十字病院（伊勢市） | 2012年2月 | 中日本航空 | EC135 | 基地病院は2か月間隔の輪番制 | |
| 近畿地方 | 大阪府ドクターヘリ （大阪府） | 大阪大学医学部附属病院（吹田市） | 2008年1月 | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・もず 関西広域連合による共同運航を実施 （共同運航）滋賀県・京都府南部・奈良県一部（相互運航）和歌山県一部 |
| 奈良県ドクターヘリ | 奈良県立医科大学附属病院（橿原市） | 2017年3月 | ヒラタ学園 | EC135 | ヘリが常駐する基幹連携病院は南奈良総合医療センター 関西広域連合による共同運航を実施 （共同運航）三重県・和歌山県 | |
| 和歌山県ドクターヘリ （和歌山県） | 和歌山県立医科大学附属病院（和歌山市） | 2003年1月 | ヒラタ学園 | EC135 | 関西広域連合による共同運航を実施 （共同運航）奈良県の一部・三重県の一部（相互運航）大阪府の一部・徳島県の一部 | |
| 三府県ドクターヘリ （兵庫県） | 公立豊岡病院組合立豊岡病院（豊岡市）[59] | 2010年4月 | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・こうのとり 関西広域連合による共同運航 （共同運航）兵庫県北部、京都府北部、鳥取県 | |
| 兵庫県ドクターヘリ （兵庫県） | 兵庫県立加古川医療センター（加古川市） | 2013年11月30日[60] | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・はばタン 関西広域連合による共同運航を実施 準基地病院：兵庫県立はりま姫路総合医療センター（姫路市） | |
| 京滋ドクターヘリ （滋賀県、京都府） | 済生会滋賀県病院 （栗東市）[61] | 2015年4月28日 | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・ゆりかもめ 関西広域連合による共同運航を実施（共同運航）滋賀県、京都府南部、福井県嶺南[62]。福井県単独運航の開始後も継続[54][55]。 | |
| 中国・四国 | 徳島県ドクターヘリ （徳島県） | 徳島県立中央病院（徳島市） | 2012年10月 | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・藍バード 関西広域連合による共同運航を実施 （共同運航）兵庫県淡路島、高知県の一部（相互運航）和歌山県の一部 |
| 高知県 | 高知医療センター（高知市） | 2011年3月 | 西日本空輸 四国航空 | BK117C-1 | ||
| 香川県 | 香川県立中央病院（高松市） 香川大学医学部附属病院（三木町） | 2022年4月18日 | 四国航空 | BK117 | 基地病院は1週間毎の当番制 | |
| 愛媛県 | 愛媛県立中央病院（松山市） | 2017年2月1日 | 中日本航空 愛媛航空 | EC135P2（JA17TV） | 基幹連携病院：愛媛大学医学部附属病院（東温市） 当面は発進基地方式（松山空港待機）および屋上ヘリポート待機方式を併用予定。 | |
| 鳥取県 | 鳥取大学医学部附属病院（米子市） | 2018年3月 | ヒラタ学園 | EC135 | 愛称はKANSAI・おしどり | |
| 岡山県 | 川崎医科大学附属病院（倉敷市） | 2001年4月 | セントラルヘリコプターサービス | BK117 | ||
| 広島県 | 広島大学病院（広島市） | 2013年5月 | 中日本航空 | EC135 | ||
| 島根県 | 島根県立中央病院（出雲市） | 2011年6月 | セントラルヘリコプターサービス[63] | BK117 | 連携病院：島根大学医学部附属病院[64] | |
| 山口県 | 山口大学医学部附属病院（宇部市） | 2011年1月 | 朝日航洋 | BK117C-2 | ||
| 九州・沖縄県 | 福岡県 | 久留米大学病院（久留米市） | 2002年2月1日 | 西日本空輸 | BK117C-2 | （共同運用）大分・佐賀県、山口県離島の急患搬送も受託 |
| 長崎県 | 国立病院機構長崎医療センター（大村市） | 2006年6月 | ヒラタ学園 | EC135 | 佐賀県西部との共同運用 | |
| 佐賀県 | 佐賀大学医学部附属病院（佐賀市） | 2014年1月17日 | 西日本空輸 | ベル429 | 協力病院：佐賀県医療センター好生館 | |
| 大分県 | 大分大学医学部附属病院（由布市） | 2012年10月1日 | 西日本空輸 | BK117C-2 | ||
| 熊本県 | 熊本赤十字病院（熊本市） | 2014年1月16日 | 西日本空輸 | BK117C-2 | ||
| 宮崎県 | 宮崎大学医学部附属病院（宮崎市） | 2014年4月17日 | 西日本空輸 | BK117C-2 | ||
| 鹿児島県 | 鹿児島市立病院（鹿児島市） | 2011年12月 | 鹿児島国際航空 | A109SP | ||
| 県立大島病院（奄美市） | 2016年12月27日 | 鹿児島国際航空 | AW109SP[65] | 導入に先行して地域救命救急センターを整備。 | ||
| 沖縄県 | 浦添総合病院（浦添市） | 2008年12月1日 | 鹿児島国際航空 | AW109SP | 鹿児島県南部の離島まで運航（徳之島、沖永良部島、与論島） 2005年までは民間救急ヘリのU-PITSを運用していた。 |
消防・防災ヘリコプターの任務には救急搬送も含まれているため、下記以外の航空隊でも急患搬送は行っている。
主に千葉市内における重症傷病の対応。
「ドクターヘリ」は和製英語であり、英語圏では主に、Air Ambulance（固定翼・回転翼両方）、Medical Helicopter（回転翼のみ）などと呼ばれる。同乗するのはドクター（医師）ではなく、主にParamedic（救急医療治療士）やEMT（Emergency Medical Technician）である。航空緊急搬送を通称でAir Lift、Air Liftedと表すが、吊って搬送するわけではなく着陸して担架で運び入れる場合も同様に表す。
米国の救急搬送は自治体の救急車であっても有料なので、官民共にAir Ambulanceも有料であり、多くは基本料金150万円前後+1マイル（1.6 km）に付き1万円前後+機内の医療処置料の料金体系を取っている。状況により多くの場合は医療保険の適用範囲である。
英国の首都ロンドンでは1990年からLondon Air Ambulanceの運航が開始された。ロンドン市内は電線が地中化されているため、一般道に発着することもある。
「ドクターヘリ」およびカラーリング（ロゴマーク）は、一般社団法人全日本航空事業連合会が2005年に商標登録しており、勝手に商業利用することはできない。
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