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デンソー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トヨタグループ >デンソー
株式会社デンソー
DENSO CORPORATION
本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム6902
1953年1月5日上場
名証プレミア6902
1951年12月10日上場
略称デンソー、DENSO、DN
本社所在地日本の旗日本
〒448-8661
愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
設立1949年(昭和24年)12月16日[2]
（日本電装株式会社）
業種電気機器
法人番号9180301014251ウィキデータを編集
事業内容自動車部品・システム・製品の開発・製造・販売[2]
代表者有馬浩二（代表取締役会長）
林新之助（代表取締役社長）
資本金1,874億5,700万円
(2025年3月31日現在)[2]
発行済株式総数29億1,097万9,691株[2]
売上高連結:7兆1,617億7,700万円
単独:3兆7,329億6,600万円
(2025年3月期)[2]
営業利益連結:5,189億5,300万円
(2025年3月期)[2]
経常利益単独:3,593億7,600万円
(2025年3月期)[2]
純利益連結:4,652億5,700万円
単独:6,090億3,800万円
(2025年3月期)[2]
純資産連結:4兆9,782億6,600万円
単独:2兆6,388億6,100万円
(2025年3月期)[2]
総資産連結:8兆1,250億円
単独:4兆7,472億5,300万円
(2025年3月期)[2]
従業員数連結:15万8,056人
単独:4万3,781人
(2025年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主トヨタ自動車 21.25%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.20%
豊田自動織機 5.59%
日本カストディ銀行（信託口） 5.00%
トヨタ不動産 4.72%
日本生命保険 3.07%
デンソー従業員持株制度会 1.77%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.32%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 1.29%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 1.26%
(2025年3月31日現在)[2]
主要子会社子会社・グループ会社を参照
関係する人物豊田章一郎（元取締役）
豊田章男（取締役）
豊田達也（元常務役員）
小林耕士（元副会長）
外部リンクwww.denso.comウィキデータを編集
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株式会社デンソー（英:DENSO CORPORATION[3]）は、愛知県刈谷市を本拠に置く、トヨタグループの自動車部品メーカーである。2009年以来、自動車部品業界では国内最大手である[4]。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。

概要

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前身はトヨタ自動車の開発部門であり、現在もトヨタグループに属している。36カ国に拠点を置き、従業員数は約17万人、売上高（連結）は約7兆1,618億円（2025年3月期）である。自動車部品業界では、独ボッシュに次いで世界第2位、日本では1位である。

1949年（昭和24年）に日本電装株式会社（にっぽんでんそうかぶしきがいしゃ）として創業以来、トヨタ自動車を中心に自動車用電装部品を拡販し、現在では世界の主要なカーメーカーに幅広い製品を供給するメガサプライヤーである。主な製品は自動車の熱機器関連、エンジン関連（各種センサ、ECU、燃料噴射装置、点火装置、噴射ポンプ、コモンレールシステム）、電気機器関連、電子機器関連、ITS関連である。自動車部品を広範囲に扱っているが、センサ技術を応用した産業用無人航空機（ヒロボーが機体開発に協力したドローン）分野にも参入した[8]。また近年、バイオ分野やヘルスケア分野、情報分野、製品としてはワインセーバーや基礎化粧品など、様々な取り組みもしている。1970年代にはNippon Denso から取られたNDで始まる型番のアマチュア無線機器を生産[注釈 1]、またKDDI[注釈 2]を中心に携帯電話端末も供給していた。2007年（平成19年）まで細々とではあるがNTTドコモの自動車電話「デジタル・カーホン」を生産していた。

プロ棋士とソフトウェア棋士が対戦をする将棋電王戦に使われているロボットアーム、新電王手さん、電王手くんなどは、同社、およびデンソーウェーブが開発したものが使われている。

携帯電話にURIなどを転送する際に使われる、QRコードの開発を行ったのは同社である。QRコードは同社の子会社である株式会社デンソーウェーブの登録商標である。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」は同社と電力中央研究所、東京電力が共同開発した技術である。CO2冷媒カーエアコンの開発技術を生かして製品試作段階から深くかかわっている。現在もコロナ向けエコキュートのOEM生産を行っている。「エジェクタサイクル」を世界で初めて実用化に成功させた。これを搭載した冷凍庫は、従来のシステムに比べて冷凍能力25%、エネルギー効率は50%向上。運転時の動力は33%低減し、年間の消費電力を60%も低減可能にする。

埼玉県に本社を持つ日本電装（にほんでんそう）とは旧社名の漢字表記が同じであるが、両者の間で資本・提携関係は一切ない。

農業分野

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2023年、オランダの施設園芸事業会社セルトングループを買収した[10]。

2025年7月4日、オランダの種苗メーカーのアクシア・ベジタブル・シーズの全株式を取得した[11]。

沿革

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  • 1949年（昭和24年） - トヨタ自動車の赤字部門であった「電装部」が分離独立、「日本電装株式会社」として設立。独立時の累積赤字は1億4000万円、独立により極度の業績悪化、社員の30%に対し人員整理を行う。
  • 1953年（昭和28年） - ドイツのボッシュと電装品に関する技術提携を締結。
  • 1954年（昭和29年） - 技能養成所を開設。
  • 1955年（昭和30年） - 噴射ポンプ準備室を開設。
  • 1961年（昭和36年） -デミング賞を受賞。
  • 1965年（昭和40年） - 池田工場及び広島工場の操業開始。
  • 1966年（昭和41年） - 米国シカゴに営業所を、ロサンゼルスとデトロイトに出張所を開設。
  • 1967年（昭和42年） - 安城製作所の操業開始。
  • 1968年（昭和43年） -IC研究室を開設。
  • 1970年（昭和45年） - 西尾製作所の操業開始。
  • 1971年（昭和46年） - ロサンゼルスに初の海外販売会社を設立。
  • 1972年（昭和47年） -タイ、オーストラリアに初の海外生産会社を設立。
  • 1974年（昭和49年） - 高棚製作所の操業開始。
  • 1977年（昭和52年） -技能五輪国際大会で初の金メダルを獲得。
  • 1979年（昭和54年） -大河内記念生産賞を初受賞。
  • 1982年（昭和57年） - 大安製作所の操業開始。
  • 1984年（昭和59年） - 額田テストコースを開設。
  • 1987年（昭和62年） - 幸田製作所、豊橋製作所の操業開始。
  • 1990年（平成2年） - 阿久比製作所の操業開始。
  • 1991年（平成3年） - 基礎研究所の設立。
  • 1994年（平成6年） - デンソー基本理念を制定。
  • 1996年（平成8年） - 商号を「株式会社デンソー」に変更。
  • 1998年（平成10年） - 善明製作所の操業開始。
  • 2000年（平成12年） - 「デンソーエコビジョン 2005」を策定。
  • 2001年（平成13年） - 網走テストセンターを開設。
  • 2002年（平成14年） - 国内全事業所でゼロ・エミッション達成。
  • 2004年（平成16年） - 長期経営指針「DENSO VISION 2015」を策定。
  • 2005年（平成17年） - タイに初の海外地域研修センターを設置。
  • 2013年（平成25年） - デンソーグループ2020年長期方針を策定。
  • 2016年（平成28年） - デンソーエコビジョン2025を策定。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月1日 - ブランドスローガン「Crafting the Core」を策定[12]。
    • 6月21日 - モビリティ（移動）や製造業の将来をテーマとした企画小説集『未来製作所』（幻冬舎）を発売[13]。
    • 7月23日 - 高棚製作所に工場見学コース「TAKATANAファクトリーツアー」設置[14][15]。
  • 2018年（平成30年）4月1日 -アスモ（静岡県湖西市）との経営統合[16]により、自動車用小型モータの生産拠点としてデンソー湖西製作所を設置。
  • 2020年（令和2年）7月6日 - 旧羽田空港ターミナル跡地に建設中の羽田イノベーションシティに自動運転車の試験走行を行える試作開発拠点「Global R&D Tokyo, Haneda」を開設[17][18]。
  • 2022年（令和4年）9月1日 -愛三工業にフューエルポンプモジュール事業を譲渡[19]。
  • 2023年（令和5年）7月10日 -日本特殊陶業との間でスパークプラグと排ガス用センサー事業の譲渡について検討開始[20][21]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月1日 - エヌエスアイテクスを吸収合併[22]。
    • 7月1日 - オーバスを吸収合併[23][24]。

エピソード

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デンソー製のドラム式洗濯機の広告（1954年）

初代社長・林虎雄はデンソー独立時について下記のように述べており、そのためトヨタグループのなかでも独立色が強くなっている。

さて、引き継ぎをしてみると挙母（本社）への借金が1億4千万円ぐらいある。僕のハラではこの借金は、無期限のある時払いと軽く考えていたところ、豊田社長は『この借金は電装にやったんじゃない、貸したんだから、そのことを忘れんように』と一本クギを刺され、なおその上に『社会的信用は何もないんだから、豊田の信用でやる限りは豊田の信用を食いつぶしてもらっては困るぞ。また、社名にトヨタを使うことも遠慮してもらいたい』と厳命された。誠に厳しい言葉ではあるが、豊田社長としては当然のことであって、私たちは今もってそのことばが忘れることのできない励ましとなっている。そこで私は、これは容易ならぬ立場に立ったと思ったが、それだけにまた決心もいよいよ強固になった。 — 分離独立までの経緯[25]

経営者

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歴代社長は創業以来一貫して生え抜き社員が就任しており、同族会社が多いトヨタグループの中では異例の企業である[26]。

現取締役

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  • 会長 - 有馬 浩二（2015年6月～）
  • 社長 - 林 新之助（2023年6月～）
  • 副社長 - 松井 靖（2021年6月～）
  • 経営役員 - 伊藤 健一郎（2021年6月～）
  • 取締役 -豊田 章男（2019年6月～）
  • 取締役 - Joseph P. Schmelzeis, Jr. ※社外取締役
  • 取締役 - 櫛田 誠希（2019年6月～）※社外取締役
  • 取締役 -三屋 裕子（2019年6月～）※社外取締役

歴代会長

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名前任期注
初代林虎雄（はやし とらお）1967年02月 -1969年06月
2代岩月達夫（いわつき たつお）1973年03月 -1977年03月
3代白井武明（しらい たけあき）1977年03月 -1982年03月
4代平野史（ひらの ふびと）1982年03月 -1985年03月
5代戸田憲吾（とだ けんご）1987年03月 -1991年03月
6代田中太郎（たなか たろう）1991年03月 -1995年03月
7代豊田禎吉郎（とよだ ていきちろう）1995年06月 -1996年06月
8代石丸典生（いしまる つねお）1996年06月 -2000年06月
9代高橋朗（たかはし あきら）2000年06月 -2004年06月
10代岡部弘（おかべ ひろむ）2004年06月 -2007年06月
11代齋藤明彦（さいとう あきひこ）2007年06月 -2009年06月
12代深谷紘一（ふかや こういち）2009年06月 -2013年06月
13代加藤宣明（かとう のぶあき）2013年06月 -2018年06月
14代有馬浩二（ありま こうじ）2023年06月 -現職

歴代社長

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名前任期注
初代林 虎雄（はやし とらお）1949年12月 -1967年02月
2代岩月 達夫（いわつき　たつお）1967年02月 -1973年02月
3代白井 武明（しらい たけあき）1973年02月 -1977年03月
4代平野 史（ひらの　ふびと）1977年03月 -1982年03月
5代戸田 憲吾（とだ けんご）1982年03月 -1987年03月
6代田中 太郎（たなか たろう）1987年03月 -1991年03月
7代石丸 典生（いしまる つねお）1991年03月 -1996年06月
8代岡部 弘（おかべ ひろむ）1996年06月 -2003年06月
9代深谷 紘一（ふかや こういち）2003年06月 -2008年06月
10代加藤 宣明（かとう のぶあき）2008年06月 -2015年06月
11代有馬 浩二（ありま こうじ）2015年06月 -2023年06月
12代林 新之助（はやし しんのすけ）2023年06月 -現職

主要製品

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自動車分野

かつてIDO向け端末として製造した 528G DIGITAL minimo（1998年）
  • 電気機器
  • 情報安全
    • ボデー機器 -メータ、エアコンパネル、リモートキー、ワイヤレスドアロックコントローラ、バック&コーナーソナー、セキュリティシステム、ボデーコンピュータ
    • ITS -カーナビゲーション、ETC車載器、車両運行管理システム、データ通信モジュール（DCM）
    • 走行安全 -エアバッグ用各種センサ&コンピュータ、ABS用アクチュエーター&コンピュータ、車間制御用レーザレーダ&コンピュータ、プリクラッシュセーフティシステム用ミリ波レーダ&コンピュータ、ディスチャージヘッドランプ用バラスト、ヘッドランプコントロールシステム用コンピュータ
  • モータ -ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドーモータ、パワーシートモータ、パワーステアリングモータ、他各種モータ

新事業分野

  • 産業機器
    • 自動認識関連製品（QRコード（マトリックス型二次元コード））
    • FA関連製品 -ロボット
    • 冷却・空調関係製品
    • 遠赤外線ヒータ（エンセキ）
    • 農業支援（プロファーム）
    • 手術支援ロボット
  • 生活関連機器 - 自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）
    • ワインセーバー
    • 化粧品開発（ハンドクリーム moina）

製品別売上高

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2014年度（2014年4月1日〜2015年3月31日）の製品別売上高構成（連結）は以下のようになっている[27]。

  • パワトレイン機器: 35.5%
  • 熱機器: 28.5%
  • 情報安全: 14.5%
  • 電子機器: 8.7%
  • モータ: 7.0%
  • 空調冷熱: 2.7%
  • その他: 1.6%
    • 自動車分野計: 98.5%
  • 産業・機器生活関連機器: 1.2%
  • その他：0.3%
    • 新事業分野計: 1.5%

国内拠点

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拠点名所在地操業開始従業員数事業内容
本社愛知県刈谷市1949年13,211名
東京支社（渉外）東京都中央区
東京支店（営業）東京都渋谷区
Global R&D Tokyo東京都港区
東京支店　宇都宮オフィス栃木県宇都宮市
大阪支店大阪府大阪市
広島支店広島県広島市
名古屋オフィス愛知県名古屋市
池田工場（現在廃止）愛知県刈谷市1965年585名ラジエータ、オイルクーラ、インタークーラの製造
安城製作所愛知県安城市1967年2,907名スタータ、オルタネータ、EHV製品の製造
西尾製作所愛知県西尾市1970年6,995名カーエアコン、ラジエータ、ディーゼル燃料噴射装置、ガソリン燃料噴射装置の製造
高棚製作所愛知県安城市1974年2,756名メータ、ディスプレイ、カーナビゲーションシステム、パワーモジュール、各種センサの製造
大安製作所三重県いなべ市1982年4,704名点火系製品、走行安全関係製品、動弁系製品、排気系製品の製造
幸田製作所愛知県額田郡幸田町1987年3,485名IC、電子制御製品の製造
豊橋製作所愛知県豊橋市1987年1,095名カーエアコン、自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機の製造
阿久比製作所愛知県知多郡阿久比町1990年971名生産設備の製造
善明製作所愛知県西尾市1998年1,095名電子制御式ディーゼル燃料噴射装置
先端技術研究所[28]愛知県日進市1991年518名次世代半導体、先端機能材料、ヒューマン マシン インターフェイス、バイオ等の研究
額田テストセンター愛知県岡崎市1984年32名実車走行試験
東京事業所東京都港区2014年11名車載半導体回路の開発・設計
豊橋事業所愛知県豊橋市2014年14名農業支援システムの研究・開発
湖西製作所静岡県湖西市2018年
広瀬製作所愛知県豊田市2020年1700名ECU、パワー半導体と最先端素材の研究開発

子会社・グループ会社

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株式会社デンソーは、連結子会社187社、関連会社65社により構成されるグローバル企業グループを形成している（2025年3月31日現在）[2]。

国内子会社

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主要製造子会社

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主要開発・販売子会社

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その他国内子会社

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海外子会社

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北米地域

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  • デンソー・インターナショナル・アメリカ（100%） - 北米地域統括、米国ミシガン州
  • デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ（100%） - 米国カリフォルニア州
  • デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン（100%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ（100%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー（100%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー（100%）
  • デンソー・テン・アメリカ（100%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ（100%） - カナダ
  • デンソー・セールス・カナダ（100%） - カナダ
  • デンソー・メキシコ（95.0%） - メキシコ
  • デンソー・ド・ブラジル・リミターダ（94.8%） - ブラジル

欧州地域

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  • デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ（100%） - 欧州地域統括、オランダ
  • デンソー・ヨーロッパ（100%） - オランダ
  • デンソー・バルセロナ（100%） - スペイン
  • デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア（100%） - イタリア
  • デンソー・サーマルシステムズ（100%） - イタリア
  • デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー（100%） - ハンガリー
  • デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ（100%） - チェコ
  • Belua Beheer B.V.（連結子会社） - オランダ、施設園芸事業

アジア・太平洋地域

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統括会社
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  • デンソー・インターナショナル・アジア（シンガポール）（100%） - アジア地域統括
  • デンソー・インターナショナル・アジア（タイランド）（100%） - アジア地域統括
  • 電装（中国）投資有限公司（100%） - 中国統括
タイ
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  • デンソー・タイランド（51.7%）
  • サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング（90.0%）
  • デンソー・セールス・タイランド（100%）
  • サイアム・キョウサン・デンソー（100%）
  • デンソー・テン・タイランド（99.0%）
インドネシア
[編集]
  • デンソー・インドネシア（68.3%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア（100%）
  • デンソー・セールス・インドネシア（100%）
その他東南アジア
[編集]
  • デンソー・マレーシア（72.7%）
  • デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム（95.0%）
  • デンソー・フィリピン（100%）
  • デンソー・テン・コーポレーション・フィリピン（100%）
  • デンソー・カンボジア（連結子会社）
インド
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  • デンソー・ハリアナ（100%）
中国
[編集]
  • 天津電装電機有限公司（95.0%）
  • 天津電装電子有限公司（93.5%）
  • 広州電装有限公司（60.0%）
  • 天津富奥電装空調有限公司（60.0%）
  • 電装（広州南沙）有限公司（100%）
  • 電装（常州）燃油噴射系統有限公司（100%）
  • 電装（杭州）有限公司（100%）
韓国
[編集]
  • デンソー・コリア（100%）
オーストラリア
[編集]
  • デンソー・インターナショナル・オーストラリア（連結子会社）
中東・アフリカ
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  • デンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ（連結子会社） - アラブ首長国連邦
  • デンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール（持分法適用会社） - サウジアラビア
  • スミス・マニュファクチュアリング（持分法適用会社） - 南アフリカ

関連会社（持分法適用）

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国内関連会社

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海外関連会社

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  • ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー（40.0%） - 米国
  • ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア（22.6%） - 米国
  • テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー（35.0%） - ドイツ
  • スブロス（20.0%） - インド
  • 烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司（20.0%） - 中国

その他の関係会社

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  • トヨタ自動車（被所有21.25%）

スポーツ関連

[編集]
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代

提供番組

[編集]

現在

※2011年10月から約1年間は「志村&所の戦うお正月」などのスペシャル番組のみであった。また、2020年4月から全国ネットのレギュラー提供がない。

※ジャック・オッフェンバックのオペレッタ「地獄のオルフェ（邦題「天国と地獄」）」の序曲が2019年版のCMに使われている。本CMは2020年11月頃までデンソーYouTubeチャンネルでも視聴することができた（その後は削除されている）。

過去

縁のある人物

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トラブル・不祥事など

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  • デンソー製の燃料ポンプに不具合が発生し、2020年3月以降、これに起因するリコールが約268万台に達していることが、2023年11月に明らかになった。エンストの虞も指摘されており、これまでにトヨタ自動車やホンダなどが、2023年11月3日現在でリコールを計17回にわたり届け出ている。社会的影響の大きい事案であるにもかかわらず、デンソーはこの件を11月まで報道発表していなかった[29]。同年12月13日になって、同年7月に鳥取自動車道のトンネルで発生した死亡事故がこの燃料パイプの不具合に起因するものと判明、デンソーは本件について謝罪のコメントを発表した[30]。12月15日には斉藤鉄夫国土交通大臣が重大な問題と指摘し、デンソーや自動車メーカーに対して「対処方法をユーザーに提供することや、速やかにリコールを行うよう指導している」と述べた[31]。
    • 2024年1月26日に、燃料ポンプによる不具合が相次いでいる問題について、新たに自動車メーカー4社と二輪車メーカー2社が約48万台のリコールを届け出た[32]。一連の問題で、二輪車メーカー（ヤマハ、ホンダ）によるリコールは初という[33]。今回のリコールを含め、自動車メーカーなど10社から、合わせて約430万台のリコールとなる[34][32]。
  • 2024年3月19日、合理的な根拠がないにもかかわらず、車内の空間除菌効果が3か月持続するとうたって除菌サービスを提供したとして、消費者庁は、デンソーと子会社のデンソーソリューション、トヨタ系とマツダ系のディーラー8社に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。 10社は2022年8月から2024年1月、デンソーが大幸薬品と共同開発した「車両用クレベリン」という空間除菌装置を使った車内の除菌・消臭のサービスについて、自社サイトで「除菌効果3か月間」などと表示していた。同庁は根拠となる資料を求めたが、提出された資料は施工中の15分間の二酸化塩素の濃度を示したもので、効果が3カ月続く根拠とはみなせないと同庁は判断した[35][36][37]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^水谷集治取締役が社員当時からアマチュア無線家だったという事で上司にエレクトロニクス部門に回され、これが転機となってカーエレクトロニクス部門や燃料電子噴射制御システムにも関わる様になったという[9]。
  2. ^KDDIの前身企業の日本移動通信 (IDO)と日本高速通信はトヨタが設立に関与している。

出典

[編集]
  1. ^コーポレートガバナンス - 株式会社デンソー
  2. ^abcdefghijklmn“有価証券報告書”. 2025年10月2日閲覧。
  3. ^株式会社デンソー 定款 第1章第1条
  4. ^FOURIN INC.『世界自動車部品産業年鑑 2013』
  5. ^“構成銘柄一覧 日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月9日閲覧。
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関連項目

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外部リンク

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ウィキニュースに関連記事があります。デンソーの次期社長に加藤宣明氏が内定

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