この項目では、抗議行動のデモについて説明しています。その他の抗議行動については「反対運動 」を、その他のデモンストレーション、デモについては「デモンストレーション 」をご覧ください。
デモ活動 （デモかつどう、英 :demonstration, street protest ）は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団 でその意思・主張を他に示す行為である。「デモ」とはデモンストレーションの略であり、示威運動 [ 1] 示威行為 、あるいは単にデモ とも呼ばれる。その活動内容によってデモ行進 、デモ集会 ともいう。しばしば暴動 と混同されることがあるが、デモと暴動は異なる。
国会議事堂 を取り囲むデモ （1960年6月）デモ活動は、公の場で集団で自分達の意思や主張を示す行為である。事実上の責任者や決定者がいる施設の前で行われることもある。集団の主張が他の人が認知できるようにプラカード などを掲げたり、マイクやスピーカーで演説をする場合もある。「デモ行進」のように徒歩 で一定区間を移動しながら行われるものもみられる。大きなものでは数万人から百万人の規模が参加する一種の集会のようなものもあれば、その一方で参加人数はともかくとして、非常に遠距離（都市間など）を移動しながら主張を掲げ続ける場合もある。主張されるテーマは、政治 や経済 ・社会 に対するものなど多岐に渡り、それらは個人的な主張から、社会問題 を示して世間にアピールすることを目的とするものまで、さまざまである。
日本 において20世紀末以降、一般に見られるものでは、たいていは自分たちの主張が書かれたプラカードを掲げ路上を行進するなどの内容で、広く公衆にその意思・主張を表示するデモ行進であるが、自動車 や歩行者 の往来に用いられる道路 を一時的にせよ占有することもある場合は、多くの都道府県条例では所轄警察署 から事前の許可 を受けなければならず、法治国家 の内ではいくつかの守るべき点もあり、無許可のデモ活動は取締りを受ける場合もある（後述 ）。
また暴動 に発展する可能性を警戒して、警察 が監視することがある。日本でも、1960年代の安保闘争 や日本の学生運動 が盛んに行われていた当時はデモ活動から暴動に発展する事態もしばしば発生した。なお、政治的主張をデモ活動で掲げることをそもそも禁止する国・地域もある。
一般にそのデモに参加する人が多ければ多いほど、そのデモの世論 に働きかける力は大きいといえるが、社会不満が大衆 に鬱積している状況下では、任意の参加を認める場合に次第に集団が膨れ上がって、無秩序に集まった結果として暴動に発展する傾向も強い。このため国や地域によってはデモをする場合、事前に参加人数などや活動の目的・移動経路の細かい届け出が必要な場合もある。
なお、開催日時と場所によっては渋滞 などを引き起こすことがあり、通行人や周辺住民 などにとって非常に迷惑になるため反感を買うこともある。
デモ活動では、特に目立ったトラブルもなく、社会の注目を集められれば一応の成果といえる[誰? 。更に加えてそれら主張が周囲に認識され、それらが他人にも受け入れられたのであれば、目的を果たしたといえる[誰? 。
主張は、そのデモ活動を行う集団にもよってまちまちである。しかしあからさまに反社会的な主張は、これを見た者の怒りないし不快感や冷笑を得ることはあっても、受け入れられることはない。例えるなら「人種差別 を合法化せよ」という主張をすることがこれに当たる。
また、主張と行動の内容に不一致が見られると、これも同様に不信感を被ることもある。例えば環境保護 はたいていの場合においてほかの支持を得やすいテーマだが、この主張を掲げながら活動し終わった後がごみ だらけだという場合は、台無しになる。自然保護活動に際しては、ただ集団で主張を掲げるというだけではなく、主張を掲げつつ集団で所定区間のごみを拾う活動を行う団体もしばしば見られる。
また主張が一方的であるとか、独善的な場合も同様である。例えば銃社会 の問題が深刻な地域で、自衛のために銃が必要だとして、銃の所持と販売の更なる容認・緩和、つまり銃規制 撤廃を訴えた場合がこれに相当することもあるだろう。
このため、多くの場合では他人に示した場合に賛同が得られるか、あるいは賛同されないまでも拒絶もされないものを示し、またそれらのテーマに沿ったアピール方法を選択し、主張を示すにしても一定の注意が払われ、常識的に妥当な理由が示される。
こういったデモ活動において掲げるテーマが選ばれたケースとしては、1991年には日本で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （暴力団対策法）の制定に絡んで暴力団員を含む支持者団体がデモ活動したケースもあるが、この際には「憲法 で保障された結社の自由 を侵害する」や「暴力団 構成員にも家庭があるが行動を禁止されると子供を養えない」など、別の視点・理由によるものや同情を呼ぼうとした主張が掲げられた。結局、同法は「暴力団が集団として存在すること」ではなく「違法な行為で市民生活を妨害したり金品を得ること」を規制する性格の法律であったため、違憲 問題に関しては合憲 との判断が成されている。
デモを成功させるのには、それが行われる時と場所が重要である。誰も見ていないところで、誰もいない時間にいくらデモをしても意味がなく[ 2] 休日 が選ばれることが多い。
またよりデモを意義あるものにするため、例えば反核運動 では8月6日 （→広島市への原子爆弾投下 ）を、イラク戦争 を非難するのに3月20日 （米英連合軍が侵攻した日）を、原子力撤廃 を訴えるのに3月11日 （→東日本大震災 と福島第一原子力発電所事故 ）を、反ロシアを訴えるのに8月9日 （満州 にソ連軍 が侵攻した日で反ソ連デー ）を選ぶなど、デモに関係する記念日 を選ぶことがある（10月21日 の「国際反戦デー 」関連は有名だった）。また場所は、大人数を収容できる広場やその行進に適した道幅の広い大通りが選ばれる。また、デモに関係する土地 や施設 の前で行われることも多く、例えば所定の国の政府 の政策 に抗議するために、その国の在外公館 前でデモを行うなどがみられる。
しかし、ただ人通りが多い場所や日時を選べばよいというものではない。交通 量の多い通りのいくらかの車線を封鎖したり、普段から混雑する広場や歩行者専用道路を用いてデモを行うということは、多くの人に自らの主張を伝えられる一方、渋滞 や混雑、騒音などで直接的な不利益を被った者は不快感を、そして時には主張そのものに反感を覚え、さらには直接的な衝突に発展することもある。これを回避するため、治安 当局はデモの主催者に開催場所や日時の変更を指導したり、許可を降ろさないこともあり、デモ隊には多数の警察官 が警備 に当たることがある。
中国の人権問題 に関するデモ一般にデモは非暴力による有効な戦略の一つであると考えられている。しかし時にそのデモはエスカレートし、国旗 を燃やしたり、周りにあるものを壊したりなどの暴力的な手段に発展することがある。場合によってはデモの主張とは関係のない、ただ暴れたいだけの暴徒までが寄って来て収拾がつかなくなる。
そのような参加者らが暴徒と化した場合、警察などが出動し、例えば参加者に対する放水 や催涙ガス ・ゴム弾 といった非致死性の武器 を使って鎮圧 を試みようとする。こういった状況は、デモ参加者との応酬に発展する場合もあるほか、非殺傷性武器を使ってなお、至近距離弾で死傷者も出すなど熾烈さも増し、非暴力のデモ行進から暴動に発展する事態を、デモ計画者側が警戒する場合もある。
なお警察側にしても、鎮圧のために死傷者が発生するのは本意ではなく、高圧放水銃 や非殺傷性の音響兵器 のような装備の利用を行うケースも見られる。
またデモ側が非暴力であったとしても、国策 の遂行に反対するデモなどは、国家 によっては無条件に武力で鎮圧される場合があり、その際その国の治安維持部隊 は、強権的な手段に訴えることもある。過去の例としては完全非暴力 を掲げながら銃火にさらされたインド の塩の行進 や、デモに参加した労働者 らに向け無差別発砲の起こったロシア の血の日曜日事件 、アパルトヘイト政策であるパス法 に反対する群衆に発砲を行ったシャープビル虐殺事件 。
またデモ側が暴力である場合、政府はより強い力で市民の安全を守っていける。胡耀邦 の死亡に懸念を持って解釈を求め天安門広場 を座り込みで占拠した学生らの一部が学生代表達の非暴力主張を無視し警備担当をしてた軍隊の戦車を奪い、さらに出所不明で戦車の運転さえできる「学生」と併せて武力行使を控えてる軍人を銃や戦車で殺害しさらに事件が拡大化、事態を鎮めるために軍の武力弾圧で終わる中国 の天安門事件 、最近では香港において逃亡犯条例の議会通過を阻止するべく香港の立法会周辺や占拠した一部の街区と大学に集まった自作の銃とガソリン爆弾を持つ学生やデモ反対の一般市民の老人に油と火を付ける暴徒団体などに対し警察が発砲した事件などがある。
21世紀の日本のデモは諸外国に比べると小規模なものとなっている（そもそも参加人数自体が欧米 やアラブ など諸国に比べ[ 3]
日本の場合警備 が厳しく、デモ隊より警備の機動隊 の人数の方が多くなることもしばしばあり、さらに機動隊がデモ隊をぐるりと包囲する形で監視していることもしばしばみられる。これにより、日本でのデモ活動では事前計画を超えることが難しく、デモが自然発生的に大規模化する現象が起りにくい。
日本で「デモ活動」（公安条例には「集団示威運動」とあり、「デモ行進」に限定されていないため、「デモ活動」と表現）を行うにあたり、道路上でデモ活動を行う場合は道路交通法 77条に基づき所轄警察署長の許可を受ける必要があるほか、デモ活動を行う都県または市が公安条例 （正しくは「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」・「多衆運動に関する条例」）を定めている場合はそれに従う必要がある。国会議事堂 、外国大使館・領事館 、政党 事務所などの周辺部では国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 が適用される地域として指定されている場所があり、その場所では拡声器を用いたデモ活動が制限されている。また破壊活動防止法 では破壊的団体に対して6ヶ月間以内の期限と地域を定めてデモ活動を禁止させることができる規定が存在する。
大正時代の労働者デモ 日本にデモンストレーションという言葉が紹介されたのは20世紀の初めだとされ、示威行為と訳された（現在も「集団示威運動」[ 4] [ 5] [ 6] [ 7] [ 8] [ 9]
有名なデモや暴動としては、自由民権運動 や米騒動 がある。
終戦 後、メーデーが復活し、終戦翌年の1946年 （昭和26年）、食糧難・物資不足から1千万人餓死説も囁かれる中、同年5月12日に世田谷区 で「米よこせ」区民大会が開催。参加者が皇居 までデモ行進を行った。同年5月19日には飯米獲得人民大会 が開催。プラカード事件 が発生している。1950年 （昭和25年）5月30日 には皇居前広場 で人民広場事件 が発生。これを受けて同年6月3日には連合国軍最高司令官総司令部 、政府、警視庁 の方針で都内の集会やデモが禁止された（同年6月25日、公共の脅威となるものを除き解除）[ 10] 1952年 （昭和27年）5月1日、暴徒化したデモ隊が皇居に入る血のメーデー事件 も起こった[ 11] 中国共産党 式の非合法活動を行って世論の反発を受けた当時の日本共産党 は1952年の総選挙 で一転議席が0になった。
日本共産党は1955年に日本共産党第6回全国協議会 （六全協）で暴力革命路線を誤りだったと否定、そして議会による革命路線（民主主義革命）を明確にした。それに反発して以前の暴力による革命路線を貫いた日本の新左翼 、暴力革命に向かう人々は日本共産党から離党し、その後も非合法な暴力事件を繰り返し、日本の左翼衰退の原因となる[ 12] [ 13]
1960年代、日本の学生運動は全盛期を迎える。60年安保闘争 に日本社会党 やそれを支持する組織は非武装中立 を主張して、日本共産党や支持組織は「非合法の軍隊」とする自衛隊と日米安保に基づく米軍を不要としてアメリカが主導する陣営に対抗する「自主的自警組織」を主張して参加、支援した。選挙直前に参加者数は最高潮に達したが、安保条約に反対して闘争支持していた日本社会党と日本共産党は1960年の第29回衆議院議員総選挙 で敗北した。安保闘争にも関わらず両党の合計得票は自民党の半分未満で投票率も前回の選挙よりも下がった。次第に第一野党の候補者擁立する選挙区自体が減って、候補者全員が当選しても過半数にならないなど政権獲得や有権者による選挙よりも、市民運動 やデモを重視する路線になる。2度目の安保闘争直前の1969年の選挙でも有権者全体の支持を獲得出来ず敗北した[ 14]
1960年代後半にはスチューデント・パワー の流れに呼応して全共闘 運動が勃興し、各地で暴動が発生。
相対的に右翼運動は影が薄かったが、ビートルズ来日時に右翼が「青少年を不良化するビートルズを日本から叩き出せ！」というデモを行い警官達と衝突した。その記録映像は「コンプリート・ビートルズ」や「ザ・ビートルズ・アンソロジー 」などに使われている。
1970年代には韓国 や南ベトナム の軍事政権を打倒して北朝鮮 や北ベトナム を支援する動きや市民活動が強くなる。ベトナムに平和を!市民連合 に代表される市民運動なども起こった。しかし、安保闘争の規模と参加者を越えるものは無くなった。
背景には成田闘争 における過激な抗議活動や、日本の新左翼 による相次ぐテロ活動によって、安保闘争参加者や好意的に思っていた人々でさえも学生運動や市民運動への考えが変わったことにある。1972年のあさま山荘事件 は日本を震撼させ学生運動とデモが急激に衰退させた。日本社会党も途中までは新左翼を評価する発言をしたが、新左翼への世論の嫌悪が強まると離れた。もともと社会党は、成田闘争で党勢拡大のために反対を党の方針と決定、多くの議員が土地を買うなど参加して抗議活動を焚き付けたが、地元の多くが補償で移転を受け入れ、新左翼手動の過激な闘争で反対運動が世論を支持を失うと土地を手放し、最終的に成田空港を利用するようになった。
1972年以後に学生になった世代はしらけ世代 と呼ばれ、デモや学生運動を忌避するようになる。安保世代で学生運動家の多数を占めていた大学生も多くが入社後にサラリーマンになって、学生運動やデモから離脱した。安保世代は高卒が圧倒的多数を占めていたため、学生運動を行う「大学生」という存在の多くがこのようにノンポリ や別の政党支持者になったことは痛手となった。ノンポリはしらけ世代以降も数多く生まれて、専従活動家など以外がデモに参加しなくなった。組合内部からの闘争路線への支持も激減して、労働運動 も下火になる[ 15] 若者 の政治離れ、日本の新左翼の展開した政治的主張の方法への慢性的な反感によって日本におけるデモは更に衰退傾向になった[ 16]
マル生粉砕 運動など活発な活動を続けていた国労 ・動労 も1973年には乗客の怒りを買って上尾事件 、首都圏国電暴動 が発生し、大衆的支持をなくしていった。
社会評論家の三浦展 は、特に安保闘争以降に選挙よりもデモや市民運動に過度に重視して非武装中立や自衛隊解体を掲げていたのは、支持層の固定と政権獲得放棄して3分の1獲得のみを目指す路線に繋がったと主張している。1970年代初頭まで活動支援や擁護して新左翼を「役に立つ」仲間や支持層と放置したことを批判し、新左翼が広く知られた以降から国内のデモや抗議活動への忌避が国内の主流になったとする[ 16]
政治運動不遇の時代を活動家として過ごした外山恒一 は、連合赤軍よりも革マル派 と中核派 ・解放派 の内ゲバのほうが悪影響が大きかった、また全共闘運動の崩壊と入れ替わりに70年代の左翼シーンを席巻したのが反差別運動であったが、在日朝鮮人 でも被差別部落民 でも障害者 でも琉球民族 ・アイヌ民族 でも女性でもない一般男性に許されるのは自己否定のみとなり、衰退は必然だったとする[ 17] [ 18]
団塊世代の子供にあたるいわゆる氷河期世代 は1学年で100万人を優に超える人口を抱えていたが、厳しい経済情勢の中で自己責任 論が広まり団結力を持たなかった[ 19]
機動隊が警戒する中で行なわれる、中核派 系集団による反靖国神社 デモ 2003年 のイラク戦争 に対する反戦デモでは数百、数千人規模の抗議がいくつかの都市部であったもの、東京での最も参加者が多かったデモでも主催者発表で4万人など安保闘争には及ばなかった[ 20]
戦後の日本でデモと言えば、先述の安保闘争や反戦・反核といった左翼 ・リベラル 系市民団体 による徒歩デモや、街宣右翼 による街宣車を連ねる反共演説デモが主流だったが、2000年代後半以降は脱原発反改憲の左翼系市民団体や行動する保守 と呼ばれる右翼系市民団体はインターネット などを通じた草の根運動 化がそれぞれ進み、従来のデモとは異なり特定の所属組織を持たない一般市民を巻き込んだ徒歩デモが目立つようになった。
1990年代後半頃から、社会に不満を持つ若者は『ゴーマニズム宣言 』や『マンガ嫌韓流 』を読む風潮ができていた[ 17] 2009年 の民主党政権誕生に危機感を抱いた保守層は、ナショナリズム を掲げたデモを次々に実行した。2011年のフジテレビ抗議デモ に始まる反韓デモ は、竹島 奪還デモ、外国人参政権反対デモ 、日韓断交デモ などと拡散し、2013年には排外主義 によるヘイトスピーチ （憎悪表現）を叫ぶデモと、その主張に反対するカウンターデモが行われ応酬することも起こるなど[ 21] [ 22]
2011年 の福島第一原子力発電所事故 がきっかけで同年6月11日に新宿 で行われた「6.11 新宿原発やめろデモ!!!!!」は主催者発表で2万人が参加し、反原発デモ はその後も2012年7月16日に主催者発表で約17万・警察発表で約7万5千人が参加した「さようなら原発10万人集会」など何度も行われ、毎週金曜日の夜に官邸前で行われたデモでは数万人規模となることもあった（6月29日は10数万人が警察の規制を振り切り国会議事堂 正門前から皇居外堀通りに向かう車道 を埋めたと伝えられている[ 23] [ 24] [ 25] [ 26] [ 27] [ 28] [ 29]
2015年前後には特定秘密保護法 反対デモ、集団的自衛権 反対デモなども各地で行われた。インターネット上でのデモ活動（ハッシュタグ・アクティヴィズム ）の運動も起きた。
インターネットによる「動員の革命」の一方、一般社会全体は冷笑主義 へと向かっていると言われ[ 30] [ 31] [ 32] [ 33] [ 34]
2024年の冬頃からは、財務省 の解体を要求するデモ活動「財務省解体デモ 」が続いている[ 35]
人種差別 撤廃をアピールするデモ行進。1963年 8月28日 にワシントンD.C. で行われたワシントン大行進 は有名である。
アメリカ合衆国 では、ファーストフード 店の労働者らが最低賃金 の引き上げを求める大規模デモを2014年9月に計画した[ 36] マクドナルド 、バーガーキング 、ピザハット などの労働者は、連帯して最低賃金を時給15米ドル まで上げるよう求めていた。この継続的な一連のデモは「15ドルのための闘い」と題し、大きな動きとなった。
これらのデモ活動が、政治に影響力を与え始めた。アメリカ合衆国連邦政府 が定める最低賃金は、時給 7ドル25セント（2015年 時点）であるが、各州が独自に設定もできる（アメリカは州 が一国相当）。ニューヨーク州 知事アンドリュー・クオモ とその諮問機関が、最低賃金 を15ドルまで引き上げることに賛同して以来、ニューヨーク州では15ドル水準の最低賃金が現実味を帯びてきている[ 37] バーニー・サンダース は、2020年 までに国内全域で最低賃金を15ドルと定める法案を連邦議会に提出しており、マーチン・オマリー も最低賃金引き上げ支持を表明している[ 37]
人々による熱心なデモの成果が出た。2016年 4月上旬、アンドリュー・クオモはニューヨーク市 とその周辺地域の最低賃金を時給15ドルに引き上げるための法案に署名した。ほぼ同時期に、カリフォルニア州 知事ジェリー・ブラウン はカリフォルニア州の最低賃金を、現状の時給10ドルから2023年 までに時給15ドルに引き上げる法案に署名した[ 38] 貧困 などの問題への解決にはまだ遠いのであり）、これからさらに前進するための重要な第一歩でしかない。前進し続けよう。我々は立ち止まってはいられない」[ 38]
2005年 9月24日 に行われたワシントンD.C. での反戦デモ。横断幕には「ブッシュ、チェイニー、イラク 、カトリーナ ――インテリジェント・デザイン はその位にしとけ」と書かれている。進化論 教育や人工妊娠中絶 を巡るデモ。
2018年 2月14日 、フロリダ州 のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件 が発生すると、同校の生徒を中心に銃規制 を訴える行動が盛んになった。2018年 3月24日 、生徒達がワシントンD.C.で企画した銃規制要求デモは、数十万人が集結するという全米でも近年まれにみる規模となり、アトランタ 、ボストン 、シカゴ 、シンシナティ 、ダラス 、ヒューストン 、ロサンゼルス 、マイアミ 、ミネアポリス 、ナッシュビル 、シアトル など各都市へも波及した[ 39]
2020年 3月、2019新型コロナウイルス の感染が拡大すると、全米各地では州政府や自治体が外出禁止令 やロックアウト を行使して感染の封じ込めが行われた。これに対して経済的に困窮した住民らが、各地で経済活動の再開を求めるデモ活動を起こした[ 40] [ 41]
2016年には、20万人規模のローソクデモで朴槿恵前大統領を退陣に追い込む要因になるなど社会的に大きな影響力を持つ。デモはソウル市 鍾路区 光化門 周辺で盛んに行われており、2017年には1年間で2,563件のデモが行われている[ 42]
2018年 9月11日 、当日は18世紀にバルセロナ がスペイン帝国 との戦争に敗れた陥落記念日（ディアーダ・ナシウナル・ダ・カタルーニャ ）であり、毎年、カタルーニャ地方 の独立を要求するデモ行進が行われるが、前年に州議会が独立宣言（後にスペイン政府が否定）した後ということもありバルセロナに100万人の参加者を集めて行われた[ 43]
2019年 10月以降、断続的に独立を要求するデモ活動が行われ、同月18日には約50万人[ 44] [ 45]
^ 『広辞苑 』（第六）岩波書店。 ^ 青島幸男 はこれに抗するために、国会議事堂 前で「民主主義 の敵、金丸 を許すな」と書いたプラカードを掲げて、独り座り込みを続けた事がある^ 1995年、「ネーション・オブ・イスラム 」の呼びかけによりワシントンD.C. に100万人の黒人 が集結した例がある。いわゆる「100万人大行進」。 ^ 破壊活動防止法 （昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号）^ 人事院規則一四—七（政治的行為）（昭和二十四年九月十九日人事院規則一四—七） ^ 自衛隊法施行令（昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号） ^ 日本国憲法の改正手続に関する法律 （平成十九年五月十八日法律第五十一号）^ 国立公園集団施設地区等管理規則（昭和二十八年十月二日厚生省令第四十九号） ^ 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和三十四年五月六日厚生省令第十三号） ^ 世相風俗観察会『増補新版 現代世相風俗史年表 昭和20年（1945）-平成20年（2008）』河出書房新社、2003年11月7日、15,39頁。ISBN 9784309225043 。 ^ 米よこせデモ コトバンク ^ 「団塊世代の戦後史」p247,三浦展,2007年 ^ 「団塊世代の戦後史」p274,三浦展,2007年 ^ 「団塊世代の戦後史」p249,三浦展,2007年 ^ 「団塊世代の戦後史」p251,三浦展,2007年 ^a b 「団塊世代の戦後史」p253,三浦展,2007年 ^a b 外山恒一「学生運動入門 ２．歴史篇 」 ^ 外山恒一「21世紀に残したくない曲 」 ^ 苦境にあった氷河期世代が互いに罵り合う悲哀 団塊の世代のように束になって発言ができない | 就職・転職 | 東洋経済オンライン ^ 「団塊世代の戦後史」p273,三浦展,2007年 ^ 激化する「排外」デモ。新大久保で「反排外主義」のカウンターデモと激突 週刊SPA! ^ 「在日は帰れ！」「レイシストは帰れ！」4.21新大久保反韓デモとそのカウンターを直撃取材1/5 （全5ページ）エキサイトレビュー ^ 「再稼働反対」叫ぶ20万人の洪水 機動隊車両が官邸突入防ぐ 田中龍作ジャーナル2012年6月30日^ 再稼動ノーだ / 官邸前 空前 しんぶん赤旗 2012年6月30日^ なお、催しにもよるが、主催者発表というのは実数より多く公称されることがある。もっとも、「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ち全国に呼びかけられていたこの日のデモは、各地で他の脱原発デモも行われたため、総参加者数はさらに増え、合わせて7万9千人とも伝えられた。またこの前後にも4月10日に高円寺 で1万5千人、9月19日に明治公園 で6万人規模の脱原発デモが行われた。なお諸外国では数万人規模のデモも頻繁に起こる。例えばイタリア のジェノヴァ のサミット の時に起きた時は25万人の参加者が居た。福島第一原発事故に際しても、ドイツ ではベルリン など国内4都市合計で25万人が参加した。『朝日新聞 』ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 2011年3月26日23時37分 ^ 震災3カ月、各地で脱原発デモ 福島・新宿・フランス… asahi.com（2011年6月11日23時47分）^ 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ asahi.com（2011年9月19日22時41分）^ 6・11脱原発デモ、48％が初参加 ネット・口コミ7割 asahi.com（2011年10月19日12時2分）^ “さよなら原発「17万人」集う 酷暑の中 最大規模 ”. 東京新聞 (2012年7月17日). 2013年10月31日時点のオリジナル よりアーカイブ。2013年9月8日閲覧。 ^ 「冷笑主義」に向かう日本人。｜RISKYBRANDのプレスリリース ^ 政治デモ参加者に「近づきたくない」 日本と中国で突出：朝日新聞デジタル ^ 若者に投票を呼びかける一方で、社会運動への参加は叩く日本の風潮（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 東浩紀が時代の節目に自らを振り返る――「平成という病」 | 特集 | Book Bang －ブックバン－ ^ 堀江貴文氏のような「新自由主義」から「共同体主義」へと世の中の流れは変化しつつある – ニッポン放送 NEWS ONLINE ^ 日本放送協会 (2025年3月14日). “財務省前 減税や積極財政求めるデモ続く | NHK ”. NHKニュース . 2025年3月24日閲覧。 ^ Fast food workers plan biggest US strike to date over minimum wage Dominic Rushe、ガーディアン 2014年9月2日経済面^a b The rapid success of Fight for $15: 'This is a trend that cannot be stopped' S. Greenhouse、ガーディアン アメリカ関連面2015年7月24日 ^a b California and New York sign into law bill raising minimum wage to $15-an-hour A. Justice, International Business Times, 5 Apr 2016 ^ “米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大 ”. AFP (2018年3月25日). 2018年6月17日閲覧。 ^ “米各地で外出制限に抗議デモ、ミシガンではトランプ氏支持の右派集結 ”. AFP (2020年4月17日). 2020年4月22日閲覧。 ^ “自宅待機命令への抗議デモ、参加者に医療従事者が対峙 ”. CNN (2020年4月21日). 2020年4月22日閲覧。 ^ “【コラム】葛藤と分裂の大韓民国 ”. 朝鮮日報 (2018年11月18日). 2018年11月20日閲覧。 ^ “100万人カタルーニャ独立要求 ”. 産経新聞 (2018年9月12日). 2019年10月27日閲覧。 ^ “バルセロナ、5日目の抗議デモに50万人 衝突激化 ゼネストも ”. AFP (2019年10月19日). 2019年10月27日閲覧。 ^ “バルセロナで大規模デモ、35万人が平穏に行進 急進派のデモでは警察と衝突 ”. AFP (2019年10月27日). 2019年10月27日閲覧。 関連項目 が多すぎます。
関連の深い項目だけに絞ってください。（2025年7月 ）
ウィキメディア・コモンズに関連カテゴリがあります。
