| チームみらい Team Mirai | |
|---|---|
安野貴博党首 | |
| 党首 | 安野貴博 |
| 成立年月日 | 2025年5月8日[1] (国政政党:2025年7月20日 - ) |
| 本部所在地 | 〒106-0047 東京都港区南麻布2丁目8-21 南麻布MICビル SNUG MINAMI-AZABU 303[2] |
| 衆議院議席数 | 0 / 465 (0%) |
| 参議院議席数 | 1 / 248 (0.4%) |
| 市区町村議数 | 0 / 28,941 (0%) |
| 党員・党友数 | 1,394人[3] |
| 政治的思想 | |
| 公式カラー | ミントグリーン |
| 6010405024694 | |
| 公式サイト | チームみらい|未来は明るいと信じられる国へ |
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| 新党「チームみらい」公式チャンネル | |
|---|---|
| YouTube | |
| チャンネル | |
| 活動期間 | 2025年 - |
| 登録者数 | 5.67万人 |
| 総再生回数 | 2百万回 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002025-11-01-00002025年11月1日時点。 | |
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チームみらい(Team Mirai)は、日本の政党。2024年東京都知事選挙でAIエンジニアの安野貴博のもとに集まった「チーム安野」を前身として、2025年5月8日に設立された[5][注 1]。安野が党首を務めている[8]。第27回参議院議員通常選挙において政党要件を満たし、2025年7月20日付で国政政党となった[9]。公職選挙法における略称は「みらい」[10]。
デジタル民主主義と共に、オードリー・タンとE・グレン・ワイル(英語版)が提唱する「Plurality(プルラリティ〈多元性、複数性〉)」を重要な指針としている[4]。
これらは、党の政策や理念を実現するために開発、あるいは活用されている主なツールやプロジェクトである。
党首の安野らが結党以前に立ち上げたプロジェクト「デジタル民主主義2030」において開発されたオープンソースのツール群。チームみらいは、これらのツールを市民参加型の政策決定を実現するための主要な手段と位置づけている[39]。なお、チームみらいの設立後、安野は政治活動の中立性を保つため、「デジタル民主主義2030」のボードメンバーからは退任している[40]。
| チームみらい 100日プラン |
| 23日前 |
| 現地時間 |
| キャッシュを破棄 |
チームみらいでは、安野の任期の開始日である2025年7月29日から数えて100日後となる11月6日までの100日間で3つの計画を遂行する「100日プラン」を掲げている[50]。
10月30日、定例党首会見を行った安野は、100日プランを達成したと発表した[3]。1.については、8人のコアメンバーと数十人のサポートメンバーからなる永田町エンジニアを発足、活動を開始したほか、党の運営メンバーも集めている。9月24日、党の組織図を発表し[51]、国政政党として必要な制度を整備。2.については、AI・デジタルの民主主義をどのように推進していくかを話し合う超党派の「AIと民主主義に関する超党派勉強会」を発足[27][28]。3.については、政治とカネの問題を解決するため、政治資金の流れを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を開発[25][52]。また、国会審議をオープン化するツール「みらい議会」も開発した[29][30]。今後については、100日プランに代わる「1年プラン」を11月中に策定する。

チームみらいでは、第27回参議院議員通常選挙の公約の一つとして、「永田町エンジニアチーム」の創設を掲げていた。立法府の中心である永田町にソフトウェアエンジニアチームを設立し、寄付や支出など政治資金の流れを可視化するツールと、国民の声を政治に直接届けるプラットフォームの二つを開発することを目指す[53]。開発したシステムはオープンソースで公開し、誰でも使えるような形にする。
参院選で安野が初当選して間もなく、政党交付金を活用して8人で構成する「永田町エンジニアチーム」が発足[54]。政治資金や国会審議の「見える化システム」の開発を進めている。
10月2日、政治資金の流れを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を発表[25][52]。永田町エンジニアチームによる初のプロダクトリリースとなった。10月16日には、国会審議を可視化するツール「みらい議会」を発表した[29][30]。
| 開発元 | チームみらい永田町エンジニアチーム |
|---|---|
| 最新版 | |
| リポジトリ | https://github.com/team-mirai-volunteer/marumie |
| プログラミング 言語 | TypeScript[56] |
| 対応OS | クロスプラットフォーム |
| 対応言語 | 1言語 |
対応言語一覧 | |
| サポート状況 | 開発中 |
| 種別 | ウェブアプリケーション |
| ライセンス | GNU Affero General Public License v3.0[57] |
| 公式サイト | https://marumie.team-mir.ai/[58] |
| テンプレートを表示 | |
永田町エンジニアチームが開発した政治資金の出入りをサンキー図を用いて可視化するツール[25][59]。銀行口座やクレジットカードなどのデータと、会計ソフトを自動連携させ[60]、収入や支出の詳細を随時ホームページ上で公開するもので、主な特徴は次の4点。
2025年8月中旬から開発を開始し、約1ヶ月半ほどで完成した。開発には安野も携わり、永田町エンジニアチームの4名、サポーターも含め30名程度で行った。従来の政治資金収支報告書は単式簿記で年1回提出して公開されているが、ツールを使えば月ごとの収支や貸借対照表、出入金の詳細データなど、収支報告書からは読み取れない情報も随時公表することが可能になる[52]。また、従来の単式簿記は複式簿記と比較してミスが発覚しづらい構造であり、現金などデータ化されていない金銭の動きをまとめる必要があるため、ミスやエラーが発生しやすい状況だったが、チームみらいではなるべく現金を使用しない方針を取り、銀行口座紐付けやクレジットカード紐付けによりすべての取引データを残し、クラウド会計システムと連携することでミスやエラーのないスムーズな収支公開を目指す。
本ツールはオープンソースで公開されており、チームみらいだけでなくあらゆる議員、政治団体が使用できる。また、今後ツールの改善、提供だけでなく、政治資金規正法の改正に向けた提言も行うとコメントした。今後の改善として、領収書画像のトラッキングや未払い、貸し倒れ、先払いなどの複雑な仕訳対応といった開示内容の充実や、AIによる仕訳の自動化、政治資金収支報告書・少額開示請求報告書の自動エクスポートによる入力や報告書作成の自動化が予定されている。
| 開発元 | チームみらい永田町エンジニアチーム |
|---|---|
| リポジトリ | https://github.com/team-mirai-volunteer/mirai-gikai |
| プログラミング 言語 | TypeScript |
| 対応OS | クロスプラットフォーム |
| 対応言語 | 1言語 |
対応言語一覧 | |
| サポート状況 | 開発中 |
| 種別 | ウェブアプリケーション |
| ライセンス | GNU Affero General Public License v3.0[61] |
| 公式サイト | https://gikai.team-mir.ai/[62] |
| テンプレートを表示 | |
国会で審議されている法案の情報を伝えるWebサイト[29][30]。国会で審議される法案を一覧表示し、それぞれのポイントや背景情報などを掲載する。法案ごとに審議状況や改正案のポイント、改正の背景、賛成・反対の各意見、影響を受ける可能性のある人や団体、同党としてのスタンスなどをまとめて掲載し、難解な法案表現をAIが平易に翻訳した「やさしく」と、専門用語も記載した「詳しく」の2種類の表示方法に切り替えることができる。このほか、法案の内容についてAIとチャットで対話できる「AIアシスタント」機能や、ワンタップで全ての漢字にルビを振る機能も搭載。10月16日時点では、「ガソリン暫定税率廃止法案」「医療法等の一部を改正する法律案」「国際貿易における船荷証券の電子化法案」など、過去に提出され現在も審議中の法案を掲載している。今後は法案に対する意見を投稿できる仕組みや、政策提案の機能も追加し、「国民の声を政治に届けるプラットフォームとして展開していく」としている。
| 法案名 | 法案提出日 | 掲載日 | 賛否 | |
|---|---|---|---|---|
| 暮らし | ガソリン暫定税率廃止法案 | 2025年8月1日 | 2025年10月16日 | |
| ストーカー規制法に紛失防止タグ規制や職権警告制度等を新設する法案 | 2025年11月11日 | 2025年11月18日 | ||
| DV防止法に紛失防止タグ規制を新設する法律案 | ||||
| 保護司の担い手確保を目指し、活動環境を改善するための法律案 | 2025年11月25日 | |||
| 医療・福祉 | 医療法等の一部を改正する法律案 | 2025年2月14日 | 2025年10月16日 | |
| デジタル化 | 国際貿易における船荷証券の電子化法案 | 法案提出前 | 2025年10月16日 | |
| 防災 | 洪水・高潮に関する予報・警報を高度化し、予報業務を行う外国法人などの規制を強化する法律 | 2025年11月11日 | 2025年11月26日 |
2025年10月15日、安野と平将明(自由民主党)が共同代表となり、「AIと民主主義に関する超党派勉強会」を発足させた[27][28]。第1回の会合では国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)などについて議論したほか、SNSなどを使って偽情報を用いた「認知戦」も議題となった。講師としてオードリー・タンがオンラインで参加した。オードリー・タンとの会話にはAIによる自動翻訳技術が活用された。役員にはチームみらいと自由民主党に加え、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の計6党の議員が就いた。また、第1回会合の一部はYouTubeで生配信するなどの取り組みも行われた。
チームみらいでは、一般向けのAI勉強会を定期的に開催している[63]。東京都神田神保町での開催を皮切りに、愛知県、大阪府、埼玉県、神奈川県など現在までに18都道府県で開催している。AIを専門的に学ぶものではなく、AIやテクノロジーに触れるきっかけ作りが目的。また、「チームみらいAI勉強会〜政治・行政とAI編〜」と題し、首長や地方議会議員、自治体職員向けの勉強会も開催している。


| チームみらい党員制度 | |||
|---|---|---|---|
| スターター | レギュラー | プレミアム | |
| 月額党費 | |||
| 党員向けイベント参加 | |||
| 党首選の投票権 | |||
| 党大会へのオンライン参加 | |||
| 党大会へのオフライン参加 | |||
| アクションボードバッジ | |||
チームみらいは第27回参議院議員通常選挙の時点で党員制度は存在せず、サポーターのみで参院選を戦ったが、100日プロジェクトのちょうど折り返しの50日目となる2025年9月17日、党員制度を創設し、募集を開始[24]。党費が異なるスターター、レギュラー、プレミアムの3つの月額プランを用意し、党大会への参加形式などで差を図る。企業・団体献金を受けず、政治資金パーティーは実施しない方針を堅持しつつ、組織拡大に向けて安定的な収入を確保する狙いがある。スタータープランは党大会への参加はオンラインのみに限定され、党首選の投票権が与えられない。レギュラープランからは実際の党大会に参加でき、党首選の投票権が与えられる。プレミアムプランは党大会を優先席で観覧できる。翌18日で行った会見の時点で163人が党員になったと説明。安野は「立ち上がりとしては悪くない」と感想を述べた。9月22日に投稿したYouTube動画内で「党員の人数については今後も透明性を高く伝えていきたい」とし、動画編集時点で347人だと発表した[64]。10月16日の定例党首会見内で記者から党員数について質問があり、1,178人だと発表した[65]。
チームみらいを支援するボランティアメンバーはサポーターとよばれる。第27回参議院議員通常選挙を通じてサポーター登録者数2万人を目標に掲げていたが、投票日前日の7月19日、サポーター数が20,430人となり、目標を達成した[66]。ゲーミフィケーションを導入したアクションボード(プラットフォーム)を採用し、選挙ポスターを貼る、演説会に参加するなどの活動をミッションとすることで、ゲーム感覚での政治参加を促す[67]。サポーターの協力により、東京都と神奈川県ではポスター掲示100%を達成した[68]。
エリアごとに貼るべきポスターの数と達成率を確認することができるなど、ポスターを効率よく貼るためのシステムも、チームみらいのエンジニアが開発した[69]。
チームみらいの公式YouTubeチャンネルの登録者数は5.67万人、再生回数は2,093,417回(2025年11月1日時点)。
第27回参議院議員通常選挙に際しては、党首である安野のアバターが24時間視聴者からの質問に答える「AIあんの」によるライブ配信を行った[69]。AIあんのには安野のインタビュー動画などを学習させており、答えられなかった質問には後に安野が手動で回答することでさらなるアップデートを図る。AIあんのについて、安野は「一方的に人に自分たちの考えを伝えるだけではなく、有権者の皆さんが何を考えているのかを逆に教えてもらうという、双方向の情報の流れ方を作り出したい。まさにこの『一方向ではなく双方向』ということが政治のあるべき姿」と話した。
また、西村博之(ひろゆき)など著名人とのコラボ動画や配信も積極的に行い、参院選期間の政党公式YouTubeチャンネルの登録者増加数では2万5000人の増となり、第2位となった[70]。
| 調査日 | 登録人数 | |||
|---|---|---|---|---|
| X | YouTube | |||
| 9月1日 | 81,000 | 31,000 | 37,000 | |
| 10月1日 | 82,000 | 42,000 | 38,000 | |
| 11月1日 | 100,000 | 56,000 | 40,000 | |
様々な調査会社によってチームみらいを含む政党の支持率が調査されている。以下はその推移である(グラフは相対支持率[注 3]、表のカッコは同一調査会社による前回の結果との比較、調査方式の詳細は表の下参照)。

| 調査期間 | 調査会社 | 政党支持率 | 相対支持率[注 3] | 回答数 | 調査方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10/25–26 | 産経/FNN | 0.6( | 1,021 | 電話 | |
| 10/25–26 | ANN | 0.6( | 1,057 | 電話 | |
| 10/25–26 | 毎日/SSRC | 2.0( | 2,045 | スマホ | |
| 10/25–26 | 朝日新聞 | 0.0( | 1,342 | 電話 | |
| 10/24–26 | 日経/テレ東 | 1.0( | 1,059 | 電話 | |
| 10/21–22 | 読売/NNN | 1.0( | 1.6( | 1,057 | 電話 |
| 10/21–22 | 共同通信 | 1.0( | 1.2( | 1,053 | 電話 |
| 10/11–13 | NHK | 0.4( | 0.8( | 1,205 | 電話 |
| 10/11–12 | 選コム/JX | 0.9( | 1.4( | 1,013 | 電話 |
| 10/11–12 | 選コム/JX | 1.3( | 2.7( | 1,246 | ネット |
| 10/10–13 | 時事通信 | 0.7( | 1.4( | 1,164 | 面接 |
| 10/4–6 | 共同通信 | 0.6( | 0.7( | 1,061 | 電話 |
| 10/4–5 | JNN | 0.6( | 0.9( | 1,036 | 電話 |
| 9/27–28 | ANN | 0.0( | 0.0( | 1,024 | 電話 |
| 9/26–28 | 日経/テレ東 | 0.0( | 0.0( | 915 | 電話 |
| 9/20–21 | 産経/FNN | 0.9( | 1.4( | 1,018 | 電話 |
| 9/20–21 | 朝日新聞 | 0.0( | 0.0( | 1,176 | 電話 |
| 9/20–21 | 毎日/SSRC | 1.0( | 1.6( | 1,972 | スマホ |
| 9/12–15 | 時事通信 | 0.6( | 1.3( | 1,162 | 面接 |
| 9/13–14 | 選コム/JX | 0.5( | 0.7( | 995 | 電話 |
| 9/13–14 | 選コム/JX | 1.0( | 2.1( | 1,226 | ネット |
| 9/13–14 | 読売/NNN | 0.0( | 0.0( | 1,043 | 電話 |
| 9/11–12 | 共同通信 | 2.3( | 3.0( | 1,040 | 電話 |
| 9/6–7 | JNN | 0.5( | 0.7( | 1,030 | 電話 |
| 9/6–7 | 共同通信 | 2.7( | 3.4( | 1,045 | 電話 |
| 9/5–7 | NHK | 0.4( | 0.7( | 1,186 | 電話 |
| 8/29–31 | 日経/テレ東 | 1.0( | 1.3( | 955 | 電話 |
| 8/23–24 | 産経/FNN | 1.0( | 1.5( | 1,022 | 電話 |
| 8/23–24 | ANN | 0.6( | 0.8( | 1,011 | 電話 |
| 8/23–24 | 毎日/SSRC | 2.0( | 3.2( | 2,046 | スマホ |
| 8/23–24 | 共同通信 | 3.0( | 3.6( | 1,056 | 電話 |
| 8/22–24 | 読売/NNN | 1.0( | 1.5( | 991 | 電話 |
| 8/16–17 | 選コム/JX | 1.0 | 1.3 | 1,000 | 電話 |
| 8/16–17 | 選コム/JX | 1.1 | 2.4 | 1,234 | ネット |
| 8/16–17 | 朝日新聞 | 1( | 1.6( | 1,211 | 電話 |
| 8/9–12 | NHK | 0.6 | 0.9 | 1,137 | 電話 |
| 8/8–11 | 時事通信 | 0.6 | 1.2 | 1,138 | 面接 |
| 8/2–3 | JNN | 1.6 | 2.4 | 1,003 | 電話 |
| 7/26–27 | 産経/FNN | 1.5 | 2.2 | 1,030 | 電話 |
| 7/26–27 | 朝日新聞 | 1.0 | 1.6 | 1,250 | 電話 |
| 7/26–27 | ANN | 0.9( | 1.1( | 1,021 | 電話 |
| 7/26–27 | 毎日/SSRC | 2.0 | 3.0 | 2,045 | スマホ |
| 7/25–27 | 日経/テレ東 | 2.0 | 2.4 | 937 | 電話 |
| 7/21–22 | 読売/NNN | 2.0 | 3.0 | 1,043 | 電話 |
| 7/21–22 | 共同通信 | 4.1 | 4.7 | 1,049 | 電話 |
| 7/20 | 参院選 | 2.50 | 2.56 | 60,608,234 | 投票 |
| 7/5–6 | ANN | 0.1( | 0.1( | 1,048 | 電話 |
| 6/21–22 | ANN | 0.0 | 0.0 | 1,031 | 電話 |
電話調査は各社共通してランダム・デジット・ダイヤリング方式を採用しており、また携帯電話と固定電話の比率は概ね 6:4 である(共同通信社[71]、読売新聞/NNN[72]、日本経済新聞/テレビ東京[73]、朝日新聞[74]、産経新聞/FNN[75]、JNN[76]、NHK[77])。ANNも併用型だが比率は不明で、男女比率等を補正した集計であることは公表されている[78]。面接調査は時事通信社のみが現在もおこなっており、ランダム戸別訪問によって取得されている[79][80]。投票調査は国政選挙の投票実数である[81]。ネット調査は調査会社によって手法が異なる。毎日新聞/SSRCはスマートフォン経由のパネル調査方式(dサーベイ)を採用している[82]。選挙ドットコム/JX通信社は複数社のネットモニター調査をもとに集計している[83]。
2025年の参院選で、チームみらいが全国で最も得票率が高かった都道府県は東京都(6.18%)、東京都の市町村では中央区(11.20%)となった[84]。また、川崎市中原区、流山市、和光市、つくば市などでも得票率が高く、川崎市には武蔵小杉のタワーマンション群があること、流山市は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス(TX)沿線のベッドタウンとして転入者が増加していること、和光市には本田技術研究所や理化学研究所があること、つくば市は多くの企業や研究機関が集積する研究学園都市であることなどが指摘された[84]。
7月24日、Live News イット!に生出演した党首の安野は、各党との協力について「是々非々で考えたい」、「私の知見、経験というところを生かせる分野でいろいろ協力していきたい」と述べた[85][86]。また、専門領域とするデジタル大臣について問われると、「もちろん、(どの政権でも)オファーを頂けたら、オープンにしっかりと考えていきたい」と発言した[87]。9月18日、党首の安野が国会内で会見し、与野党各党の参院会派への加入について「現状、考えていない」「(各党から)打診があったら、得るものと失うものを比較して考える」などと述べた[22]。
8月28日、自民党本部を訪れ森山裕幹事長と30分余り会談した[88]。その後、国会内で坂本哲志国会対策委員長とも10分間会談し、いずれの会談にも平将明デジタル大臣が同席した。会談後、安野はXに「会派入りとかの話はしていませんが、ごあいさつとチームみらいの紹介をしてきました」と投稿した。
参議院で与党が過半数に満たない現状から、自民党は安野と接触を重ねており、9月4日、安野は松山政司参議院議員会長と会談し、今後の国会での連携のあり方などについて意見を交わした[89]。9月5日には、牧島かれん元デジタル担当大臣・塩崎彰久副幹事長と国会内で会談[90]。AIやDXを巡り意見を交わし、デジタル政策での連携を確認した。
| 代 | 党首 | 就任 | 退任 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 安野貴博 (1990年生) | 2025年5月8日 | 現職 | 第27回参議院議員通常選挙(比例区)当選 | |
2025年9月24日現在
| 役職 | 氏名 | 衆参別 | 執行役員会 | |
|---|---|---|---|---|
| 党首 | 安野貴博 | 参議院 | ||
| 幹事長 | 高山聡史 | 非議員 | ||
| 国会対策委員長 | 須田英太郎 | 非議員 | ||
| 事務本部長 | 黒岩里奈 | 非議員 | ||
| 選挙対策委員長 | 前田美咲 | 非議員 | ||
| 政務調査会長 | 峰島侑也 | 非議員 | ||
| 開発本部長 | 安野貴博(兼任) | 参議院 | ||
| 広報本部長 | 高山聡史(兼任) | 非議員 | ||
| 組織活動本部長 | 武藤かず子 | 非議員 | ||
| 党首 | 幹事長 | 事務本部長 | 国会対策委員長 | 選挙対策委員長 | 政務調査会長 | 開発本部長 | 広報本部長 | 組織活動本部長 | 就任年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 安野貴博 | 高山聡史 | (2025年11月新設) | (2025年9月新設) | 須田英太郎 | (2025年9月新設) | (2025年9月新設) | (2025年9月新設) | (2025年9月新設) | 2025年5月[91] |
| 黒岩里奈 | 須田英太郎 | 前田美咲 | 峰島侑也 | 安野貴博 | 高山聡史 | 武藤かず子 | 2025年9月[92] |
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 議席占有率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| (結党時、2025年) | 0/- | 465 | 0.00% |
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 議席計 | 選挙区 | 比例代表 | 定数 | 議席占有率 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 得票数(得票率) | 当選者 | 得票数(得票率) | 当選者 | |||||||
| 第27回通常選挙 | 1/15 | 0 | 956,674(1.62%) | 0 | 1,517,890(2.6%) | 安野貴博 | 248 | 0.40% | 国会に初の議席を獲得。 | |
| 2031年改選 | 安野貴博 (1回、比例区) |
|---|
{{cite web2}}:|title=は必須です。 (説明){{cite web2}}:|title=は必須です。 (説明)調査方法について ... 電話をかけるRDD ... 法で実施しました。
7月21、22日の2日間 ... 実際に有権者がいる世帯 ... 424人から回答を得ました。携帯電話は ... 625人から回答を得ました。“共同通信世論調査”. 47NEWS. 全国新聞ネット (2025年7月23日). 2025年8月14日閲覧。
【調査方法】7月21〜22日に ... RDD ... 方式 ... 固定では ... 408人、携帯では ... 635人 ... の回答を得た。“2025年7月 電話全国世論調査(参院選後) 質問と回答”. 読売新聞 (2025年7月23日). 2025年8月18日閲覧。
当社の考えはもっとシンプルだ。固定電話も携帯電話も関係なく、すべての電話番号から無作為抽出を行い、抽出確率の違いによる補正だけを行う ... 直近(ただしコロナ自粛の影響を受ける前)の日経電話世論調査における携帯電話と固定電話の比率(抽出確率補正後)は、携帯7対固定3となっている。以下より引用。佐藤寧『「調査」と「観測」〜世論のゆくえ「世論観測」はじめました(3)携帯と固定はなぜ7対3なのか』(調査レポート)日経リサーチ、2020年7月20日。https://service.nikkei-r.co.jp/report/poll_id50。
2025年7月参院選直後調査 ... RDD方式 ... 固定は ... 497人 ... 、携帯は ... 753人朝日新聞『世論調査データベース』朝日新聞社。https://www.asahi.com/yoron/database/#/seito。
世論調査の方法 ... RDD ... 方式で電話 ... 割合は「固定電話4:携帯電話6」。“与党の衆参過半数割れ「よかった」60・4% 世論調査の設問と回答(7月26〜27日)”. 産経新聞 (2025年7月28日). 2025年8月18日閲覧。
「RDD方式」を採用しています。... 8月2日(土)、3日(日) ... に調査を行い ... 内訳は固定電話498人、携帯505人でした。“【速報】石破内閣の支持率36.8% 前月調査より4.0ポイント上昇 JNN世論調査”. TBS NEWS DIG (2025年8月3日). 2025年8月18日閲覧。
固定電話と携帯電話による電話法(RDD追跡法) ... 回答数 ... 固定 484人 ... 携帯 727人p.1 より引用。NHK『2025年1月 政治意識月例電話調査』2025年。https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/pdf/aggregate/2025/y202501.pdf。
ANNでは ... 固定電話と携帯電話、両方の利用者に対する調査に改めました ... 電話の利用状況によって調査対象となる確率が異なることによる補正を行ったうえで、国勢調査に基づいて男女比も補正するなど ... 集計方法も工夫しています。“POLL 世論調査”. テレビ朝日. 2025年8月26日閲覧。
時事世論調査 ... 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は56.9%。“内閣支持6.5ポイント増の27.3% 首相辞任、反対が上回る―時事世論調査”. 時事通信 (2025年8月14日). 2025年8月18日閲覧。
調査をお願いする方の選び方 ... 全国の市区町村の中から157か所を選びます。... そこにお住まいの方を、選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧用リストから無作為に選びます。... 調査の進め方 ... 弊社の調査員が、対象者の皆様を訪問し、その場でご意見をおうかがいする方法(面接法)で行います。“「時事世論調査」の概要”. 中央調査社. 2025年8月14日閲覧。
比例代表 ... チームみらい ... 1,517,890.306 ... (2.56%) ... 合計 ... 59,185,398.465 ... (100.00%)pp.25-26 より引用。
比例代表 ... 合計 ... 投票総数 ... 60,608,234 ... 有効投票数 ... 59,185,712p.38 より引用。総務省自治行政局選挙部『第27回参議院議員通常選挙結果調』2025年。https://www.soumu.go.jp/main_content/001021472.pdf。
毎日新聞世論調査 ... 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。“石破首相「辞任必要ない」43% 「辞任すべきだ」を逆転 世論調査”. 毎日新聞. 2025年8月24日閲覧。
選挙ドットコムのハイブリッド意識調査 ... ネット調査 ... JX通信社の協業する複数の大手ネット調査会社のモニター(1000万人以上)から回答を集める以下より引用。イチニ株式会社『選挙ドットコムが、毎月のハイブリッド意識調査をリニューアル!』2024年10月17日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000019431.html。
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