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 本社が入居するグランフロント大阪タワーB | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 大証1部（廃止）4202 2013年7月12日上場廃止 |
| 本社所在地 |  日本大阪本社〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 東京本社〒108-8230 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル |
| 本店所在地 | 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 |
| 設立 | 1919年（大正8年）9月8日 （大日本セルロイド株式会社） |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 4120001125937 |
| 事業内容 | セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小河義美 代表取締役 杉本幸太郎 |
| 資本金 | 362億7,544万89円（2021年3月31日現在） |
| 売上高 | 5580億5600万円(2024年3月期) |
| 純資産 | 3748億6100万円(2024年3月期) |
| 従業員数 | 連結 11,134名 単体 2,510名（2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 主要株主 | 日本カストディ銀行（信託口） 6.32% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.30% 日本生命保険 5.19% トヨタ自動車 4.47% 日本カストディ銀行（信託口9） 2.40% （2018年9月30日現在[3]） |
| 主要子会社 | ポリプラスチックス 協同酢酸 ダイセル物流 ダイセルポリマー[2] |
| 関係する人物 | 渋沢栄一（堺セルロイド発起人） 近藤廉平（元日本セルロイド人造絹糸社長） 岩崎豊弥（元日本セルロイド人造絹糸取締役） 岩井勝次郎（大阪繊維工業創業者、元日本セルロイド人造絹糸取締役） 久保田美文（元ダイセル化学工業社長） 児島章郎（元ダイセル化学工業社長） 小川大介（元ダイセル化学工業社長） 札場操（元社長） |
| 外部リンク | www |
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株式会社ダイセル（英:Daicel Corporation[4]）は、大阪府大阪市北区大深町（大阪駅前）及び東京都港区港南（品川駅前）に本社を置く、日本の大手化学品メーカーである。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5]。
1919年（大正8年）9月にセルロイド製造企業8社の合同により大日本セルロイド株式会社として設立。同社のセルロイド製品は昭和初期には世界市場を制覇していた[6]。事業拡大等により1966年（昭和41年）にダイセル株式会社に商号を変更、1979年（昭和54年）10月、ダイセル化学工業株式会社に変更、2011年（平成23年）10月、現在の株式会社ダイセルに変更（実質2代目である）。
旧社名にセルロイドとある通り、当初は、セルロイドを応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年では事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。また自動車のエアバッグ用インフレーター（ガス発生装置）においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。
富士写真フイルム株式会社（現・富士フイルムホールディングス株式会社）は、大日本セルロイドの写真フィルム事業（東洋乾板への出資・提携で興っていた[7]）を継承し、1934年1月に設立された。ダイセルとグループを形成しているわけではないが、相互に株式を持ち合い、富士フイルムは同社の第4位の株主となっている。事業面でも関係が深く、例えば、富士フイルムが世界生産量シェアの大半を占める液晶表示装置（LCD）の基幹部品である、偏光板保護フィルムの材料となる酢酸セルロースの大半を当社が供給している。
大株主には三井グループ各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあるため[8]、三井グループに属する。また、富士フイルムやトクヤマ、メタルワン、双日、関西ペイントらと、旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループに加盟している[9]。
米国、ドイツ、フランス、ポーランド、中国、香港、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インド
セルロースカンパニー、有機合成カンパニー、CPIカンパニー、特機・MSDカンパニー、新規事業等
共栄電資株式会社[18]、株式会社マツモト交商[18]、株式会社槌屋[18]等
ダイセルの網干工場をモデル工場として始まった新しい生産革新の取り組みが、「ダイセル方式」である。主に素材から中間材を製造する装置産業である化学/プロセス産業版の生産革新活動である。自動車のような組立・加工産業とは違って、プロセス産業では仕掛品が見えにくく、生産革新が難しいと言われてきた[19]。
しかし、ダイセルでは受注から納品までの業務を総点検し、潜在的なトラブルやプラントの安定度を明らかにし、必要性の確認を検証して整理分類した。その中からムダやロスを排除して操作上の負荷を低減を図り、意思決定プロセスを「総合オペラビリティスタディ」解析し事例を積み重ねた。そして、その成果をコンピューターに入れ、一つの作業画面上で誰でも高度なオペレーション技術を活用できるようにした。この革新活動の結果として、網干工場においてシステム構築前に比べ製造原価2割削減、生産性を3倍に、従業員数は60%減、オペレーション負荷やアラーム発生数を8割以上削減する安定操業を実現した[19]。さらに、それで生じた要員を新規事業立上げに活かし、開発のスピードアップや早期立上げに寄与するなど相乗効果をあげることが可能となった。
この方式は、ダイセル内のプロセス型工場である大竹・新井工場やグループ企業のポリプラスチックス富士工場に展開された[20]。現在、大手企業では三井化学、住友化学、ダイキン工業、東洋紡、日本ゼオンなどがダイセル方式を取り入れている。経済産業省からの期待も高い[21]。
またダイセルは横河電機と組み、この手法を他企業へ移植することをビジネスとして立ち上げた[20]。さまざまな業界から網干工場を見学に訪れた企業は、延べ500社、約4,000人に上ると言われる。
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