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タウンページ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避この項目では、電話帳について説明しています。企業については「NTTタウンページ」をご覧ください。
曖昧さ回避この項目では、冊子のタウンページについて説明しています。インターネット版については「iタウンページ」をご覧ください。

タウンページTownPage)は、NTT東日本及びNTT西日本が発行する職業別(業種別)電話帳である。

概要

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職業別電話帳で、店舗や企業を探したいときに、職業名やサービス名から電話番号や広告情報を探すことができる。

多くの国で発行されているイエローページYellow Pages)と呼ばれるものの日本版(正確にはNTT東日本・NTT西日本版)であり、タウンページもまた表紙などの色が黄色となっていたが、2014年7月発行の山梨県甲府市版・群馬県高崎市版以降は表紙を含めリニューアルされたタウンページが順次発行されている。

リニューアルされたものは、各地域の風景やゆるキャラ(前述の群馬県はぐんまちゃん)を表紙に採用しており、地域によっては黄色い表紙ではないものも登場している(例:千葉県柏市版は、キャラクターにいずれも黄色いキャラクターのカシワニさかサイ君を採用したため、青色になっている)。また、2015年以降、紙面が黄色ではなくハローページと同じ白ベースのものを使っている地区版が多くなっている。2018年4月発行分からはNTTのロゴからタウンページ君をあしらったマークに変わり始めている。そして、2023年3月発行分からは再び表紙などの色を黄色に戻している。

発行元はNTT東日本及びNTT西日本で、NTTタウンページ株式会社が運営・編集を行っている。また、NTT印刷株式会社が印刷にあたっている。

なお、郡部など、元々掲載数が少ない地域では、五十音別電話帳のハローページと合冊になったデイリータウンページ&ハローページ(後のタウンページ&ハローページ)という名称で発行された時期もあるが、のちにハローページの企業名編・個人名編を含めて3分冊となった。また、デイリータウンページ発行に伴い、一部の業種の企業名が分割されたビジネスタウンページを含めた4分冊体制からビジネスタウンページと自エリアのデイリータウンページが合冊となり、デイリータウンページ&ビジネスタウンページに発展、後に以前と同じタウンページに戻る。最後のタウンページの1冊化は、東京23区版の発行をもって終了している。

タウンページのインターネット版として「iタウンページ」、紙のタウンページ・ハローページ企業名編(後者は2023年2月発行分の利用期間終了の2024年7月末をもって掲載終了)を電子化したものに「タウンページライブラリー」がある。

なお、タウンページという愛称は1983年に公募により決定された名称である。当時は日本電信電話公社が発行元であり、タウンページの愛称を使用した職業別電話帳が最初に発行されたのは1984年であった。

2024年7月19日、NTT東日本とNTT西日本は2026年3月発行分をもって[1]、タウンページを廃止し、iタウンページに全面移行することを発表した[2]

配布方法

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全てのNTT東西の電話加入者は、加入地域に対応したものが1冊配布される。また同一都道府県内のものを1冊は無料で、他の地域のものも送料・料金を支払うことで入手可能である。

また、他の電気通信事業者の加入者も入手可能である。他の電気通信事業者が無料もしくは有料で配布する場合と、NTTに有料配布を依頼する場合とがある。

なお、全国のタウンページは主な公立の図書館等で閲覧することができるようになっている他、インターネット上でタウンページを見ることができる「タウンページライブラリー」が提供されている。

以前は電話ボックス等屋外のNTT直管公衆電話に電話帳が設置されていたが、電話帳への連続放火が起きたことにより、2015年頃より設置を取りやめ、その後は一部の管理受託電話のみ管理者個々の判断で設置が継続されている。

掲載方法

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日本では電話加入者が申し出ることにより、通信事業者や電話帳会社等で運営されている番号情報データベースシステム(TDIS)に登録される仕組みになっている。ただし、番号情報については電話加入者の希望により電話帳へ掲載しないようにする掲載省略サービスもある(番号案内のみとすることもできる)。

掲載料金についてはNTT東日本・NTT西日本の電話加入者の場合、電話帳へは1電話番号につき1掲載までは無料である。また、複数掲載・他の地域版への掲載は発行の都度ごとの別料金となる。

また、他事業者加入の場合は他の事業者を通じて申し込むこととなっている。

発行部数

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発行部数は2005年度末での6057万2000部をピークに減少していたが、2013年から増加に転じた。これは、それまで固定電話の加入者だけに配布されていたのを、全戸配布方式に切り替えたことによる[3]

発行部数(2000年以降)[4][5][6][7]
発行部数
(部)
発行版数
(版)
本文掲載件数
(件)
総ページ数
(ページ)
広告掲載数
(件)
用紙量
(トン)
2000年(平成12年)度末5719万40001551125万3000688億2400万116万40008万9000
2001年(平成13年)度末5613万40001104万5000644億2600万108万80008万3000
2002年(平成14年)度末5400万10001118万606億4900万99万70007万4000
2003年(平成15年)度末5331万20001571077万2000554億7800万95万10007万2000
2004年(平成16年)度末5591万50001891198万8000524億7800万94万30006万8000
2005年(平成17年)度末6057万20002641471万4000449億7400万96万5万8000
2006年(平成18年)度末5873万80002901544万7000395億9200万91万5万1900
2007年(平成19年)度末5565万30002851498万8000355億9900万81万40004万6600
2008年(平成20年)度末5190万30002831439万3000316億1700万72万40004万1500
2009年(平成21年)度末4802万40002821406万8000271億9000万64万80003万5700
2010年(平成22年)度末4750万90002921422万1000248億1200万59万40003万2600
2011年(平成23年)度末4534万90002991400万6000226億7700万55万2万9800
2012年(平成24年)度末3973万40002791256万5000210億1100万52万20002万7700
2013年(平成25年)度末3883万296993万1000192億3200万47万30002万5300
2014年(平成26年)度末3933万7000316832万7000176億6700万46万50002万3400
2015年(平成27年)度末4069万1000342809万4000176億2800万43万20002万3300
2016年(平成28年)度末4464万3000364743万4000175億5900万39万60002万5000
2017年(平成29年)度末5176万1000405732万7000180億8000万41万2万5800
2018年(平成30年)度末6078万8000402720万1000182億1500万37万2万6300
2019年(令和元年)度末6075万2000496754万2000137億3000万31万30001万9300
2020年(令和2年)度末3715万8000377557万600071億1400万17万60001万500
2022年(令和4年)度末3136万1000409501万600049億8300万13万70008000
2023年(令和5年)度末2662万3000368462万900043億11万60006800

CM

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YouTubeタウンページ公式チャンネルで現在放映中のCM等を見ることができる。

なお、現在、本チャンネルでは、紙のタウンページの紹介は少なく、「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix」サービスや、タウンページデータベースの紹介が主となっている。

これまでTVCMに起用されたメインタレント・キャラクター

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脚注

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  1. ^約1,900に至る全業種を掲載した形での発行は2024年12月発行分までとなり、2025年1月から2026年3月の間は掲載業種を緊急性の高さや利用機会の多さを考慮して、177業種と大幅に絞り込んだ「タウンページ最終版」の冊子版を希望者に配達する。タウンページライブラリーでは全業種を掲載したWeb版のタウンページ最終版を閲覧可能とする。
  2. ^電話帳と番号案内、26年で終了 NTT、ネット版で対応”. 共同通信 (2024年7月19日). 2024年7月20日閲覧。
  3. ^あの“黄色い電話帳”が今さら急増?|NHK NEWS WEB”. www3.nhk.or.jp. 2019年9月29日閲覧。
  4. ^広報数値|NTTタウンページ”. 2019年9月29日閲覧。
  5. ^広報数値|NTTタウンページ”. 2023年3月18日閲覧。
  6. ^広報数値 | NTTタウンページ株式会社”. 2023年12月6日閲覧。
  7. ^広報数値 | NTTタウンページ株式会社”. 2024年8月17日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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その他
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