 | 2015年6月まで「ソフトバンク株式会社」を称した親会社については「ソフトバンクグループ」を、日本のプロ野球チームについては「福岡ソフトバンクホークス」をご覧ください。 |
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 本社とグループ各社が入居する東京ポートシティ竹芝 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | （以下は過去のデータ） |
| 略称 | SBKK |
| 本社所在地 |  日本〒105-7529 東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー 北緯35度39分18.4秒東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 /35.655111; 139.760611座標:北緯35度39分18.4秒東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 /35.655111; 139.760611 |
| 設立 | 1986年12月9日 （鉄道通信株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 9010401052465 |
| 事業内容 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 2281億6200万円 （2025年3月31日） |
| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 |
| 関係する人物 | 孫正義（創業者取締役） |
| 外部リンク | ソフトバンク |
| 特記事項：連結経営指標は国際会計基準を採用している（参照：ソフトバンク『第39期 有価証券報告書』、2025年6月25日、6-8頁）[2] | |
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ソフトバンク株式会社（英:SoftBank Corp.[広報 1]）は、東京都港区に本社を置く、携帯電話などの移動体通信（MNO）や長距離・国際通信を提供する日本の大手通信キャリア。旧商号はソフトバンクモバイル株式会社（2015年7月1日付で商号変更）。ソフトバンクグループ株式会社の連結子会社。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。
協業によるMVNOや合併により引き継いだ他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
法人上の源流は日本国有鉄道（旧国鉄）の分割民営化に先立ち、1986年に旧国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された、鉄道通信株式会社である[6]。その後の1989年、初代日本テレコム[注 1]を合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に改称した[7]。
1991年、日本テレコムは携帯電話事業に参入するため、Pacific Telesis、JRグループ他との共同で関東甲信・東海・近畿の各地域に「デジタルホン」グループを設立。
一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では1994年、日産自動車等と共同でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年、デジタルホン・デジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE」を制定。
2000年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
同年、英国最大の通信キャリアのVodafone Group PLCが、ジェイフォンの買収を通じて日本事業への参入を図っていた。一方で、2代目日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。しかし2001年10月、Vodafone Group PLCによる買収が成立し、同社の傘下企業となった[8]。
これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には3Gのサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。
2003年10月、Vodafone Group PLCは日本テレコム[注 2]を、米国の投資ファンドのRipplewood Holdings LLCへ売却[9]。翌2004年11月、ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）へ改称。
他方で、ボーダフォン・ジャパンは競合他社との価格競争の激化や、通信エリアの不満から解約数が多くなっていた（2004年7月）[10]。
2006年3月、携帯電話事業参入を計画していたソフトバンク（初代ソフトバンク）が、ボーダフォン・ジャパンの買収を発表[注 3][11]。同年10月1日、初代ソフトバンクによる子会社化を経て、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更するとともに、ブランド名も「SoftBank」に変更した[12]。
2007年4月より、「口座振替のお知らせ」や「利用料金の案内」など紙面での請求書を有料化した。
2015年4月1日、グループ会社のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%、ソフトバンクで24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイルのADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった[13]。
2015年7月1日、親会社のソフトバンクグループ（同日、旧社名の初代ソフトバンクより変更）から「ソフトバンク」の名を引き継ぐ[14]。なお、携帯電話事業は過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドとして併存している。
同年12月1日付で、中間持株会社のモバイルテックとBBモバイル[注 4]がソフトバンクグループに合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった[15]。
2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
参照：[16]
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）、イー・モバイル（ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合）などを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気[注 10]などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5400万契約である[70]（2023年9月末現在）。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている[注 11]。
口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された[71]。
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとしており、実質的に「Softbank」に次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる[注 12][72]。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした[73]。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下「J-Tele」）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年に米国のAT&T、英国のBTグループからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。J-Teleの親会社であったJR各社はJ-Tele株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJ-Teleはコストがかかる会社でしかなく、さらにJ-TeleはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォンに買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、英ボーダフォンが経営参画。英ボーダフォンはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T、BTグループ、JR東海、JR西日本が手放したJ-Teleの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からもJ-Teleの株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げて英ボーダフォンの子会社となった。
J-Teleを子会社化した直後の2001年10月、英ボーダフォンは逸早くブランドを「Vodafone」に移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった[74]。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯から英ボーダフォンは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、米国ベライゾン社の買収の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した[75]。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
（2018年12月19日現在）
2015年3月までは、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイルが全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン（日本）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日には新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
当時の親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると「ひ孫会社」にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった[広報 10]。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。
：個人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末の販売、ブロードバンドサービス
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：法人顧客向けのモバイルサービスやソリューションサービス。
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：法人顧客向けのICTサービス商材。個人顧客向けの通信端末関連商品・IoT機器。
SB C&S株式会社：旧SB C&Sホールディングスと旧SB C&S（初代）の合併により設立[12]
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：個人顧客向けのキャッシュレス決済サービス（QRコード決済やクレジットカードなど）、スマホ証券サービス。法人顧客向けの決済代行サービス（クレジットカード・電子マネー・QRコードなど）。
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SBテクノロジー株式会社【東証プライム・4726】（ソフトバンク 54.4%）：旧ソフトバンク・テクノロジー
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SBメディアホールディングス株式会社：メディア事業の統括
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SBプレイヤーズ株式会社
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【ソフトバンクKK】
【ソフトバンクテレコム】
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【ソフトバンク・インベストメント】
2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用[注 13]として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接とともに選考基準に加えるというものである。
なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接にはない選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている[77]。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。
問題が社会的に注目を集めたことから、のちにソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。
2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマホを分割購入（個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにもかかわらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、6万3133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した[78]。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた[78]。
実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は1万6,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした[広報 11]。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている[78]。
誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が誤登録発覚から6か月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している[78]。
問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故がないことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した[79]。
同社が2012年から2015年までの3年間にわたり、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年あたりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4,000万円についても所得隠しにあたると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された[80]。
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった[81]。
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4,000万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4〜5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。
この日はソフトバンクだけではなく、同じ会社のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している[広報 12]。この影響により、現在減少傾向にある公衆電話の利用者数も増大した。
2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し、現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い[82]。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した[広報 13]。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている[83][84]。
7月9日、東京地方裁判所は元社員に対し不正競争防止法違反の罪で懲役2年執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を言い渡した[85]。
駐日ロシア連邦通商代表部の職員についても不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検されたが、国外に出国しており再入国の見込みがないことから不起訴処分となった[86]。
2021年1月12日、警視庁は元ソフトバンク社員（2019年12月31日、ソフトバンクを退職。翌日の2020年1月1日に楽天モバイルへ転職[87]）が同社から5Gに関する技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いでこの元社員を逮捕した[88][89]。ソフトバンクは2020年2月に事態を把握し[90]、警視庁に相談・被害申告。元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に同社営業秘密が保管されており、楽天モバイルが同社営業秘密をすでに何らかの形で利用している可能性が高いと認識。今後、楽天モバイルにおいて同社営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、同社営業秘密の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定であること、引き続き捜査当局に全面的に協力し、当該元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していくことを発表した[広報 14]。また楽天モバイル側も状況報告がなされたが[広報 15]、楽天モバイル広報部によると「逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく」と取材に答えている[91]。
5月6日、ソフトバンクは元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める訴えを東京地方裁判所に起こした。「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしている[92]。
2022年12月9日、東京地方裁判所は「転職先での職務に役立てようとした」として、元社員に懲役2年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した[93]。
2023年11月8日、架空の事業への投資話を持ちかけて会社経営の男性から12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元デジタルトランスフォーメーション統括部長や同社元課長ら3人を詐欺の疑いで逮捕された。元部長らはソフトバンク本社の会議室で、虚偽のプレゼンテーション資料などを示しながら、全国にある約3,500店のシステムを入れ替えるのに96億円がかかるなどと説明。ソフトバンクから入れ替えを請け負った企業に代金が支払われるまで期間が空くため、「12億円を融資してくれる投資家を探している」とし、配当として20%が得られるとうたっていたという。3人は2021年12月から2022年8月にかけ、本社会議室で複数回にわたって出資を募る説明会を開催していた。少なくとも計20人が参加したという。このうち被害男性を含む3人が出資話に応じ、計約13億円を振り込んだという。ソフトバンクは元部長と元課長を2022年10月に懲戒解雇した[94][95][96]。11月28日、同じ手口で別の会社経営者から2,500万円を詐取したとして3人が詐欺容疑で再逮捕された[97]。2024年1月12日、同じ手口で他の男性からも現金1億円を詐取したとして3人が詐欺容疑で追送検された。立件額は計13億2,500万円となり、警視庁捜査2課はこの事件の捜査を終結した[98]。
2024年9月6日、東京地裁は元部長に懲役7年、元課長に懲役2年6月の判決を言い渡した[99]。
TBS系
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| MNO | |||||||||
| PHS |
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| BWA | |||||||||
| MVNE | |||||||||
| MVNO |
| ||||||||
| 衛星携帯電話 |
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日経平均株価35業種 | |
|---|---|
| 食品 | |
| 繊維 | |
| パルプ・紙 | |
| 化学工業 | |
| 医薬品 | |
| 石油 | |
| ゴム | |
| 窯業 | |
| 鉄鋼業 | |
| 非鉄金属・金属製品 | |
| 機械 | |
| 電気機器 | |
| 造船 | |
| 自動車・自動車部品 | |
| 精密機器 | |
| その他製造 | |
| 水産 | |
| 鉱業 | |
| 建設 | |
| 商社 | |
| 小売業 | |
| 銀行 | |
| 証券 | |
| 保険 | |
| その他金融 | |
| 不動産 | |
| 鉄道・バス | |
| 陸運 | |
| 海運 | |
| 空運 | |
| 通信 | |
| 電力 | |
| ガス | |
| サービス業 | |
| 公共的機関 |
|  | |||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公益的事業を 営む法人 |
| ||||||||||||||||||||||||||
| 出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 正会員 |
|  |
|---|---|---|
| 賛助会員 | ||
| 出典：会員名簿（2025年2月1日現在） | ||
